和田静夫

そうすると、公取と相談されると非常にあれなんですがね、受けた方の公取の側としては、ちょっと一言だけ聞きたいのは、国民的な課題となっているような緊急事態と判断をこの問題はされるかされないかということが一つ問題だと思うのですが、いかがですか。

通産大臣、そうしますと、先ほど来事務当局もお答えになったように、独占禁止法に触れないような処理の仕方ということを頭に描きながら努力をされると。もし、行政指導でやれないというような車の問題での状態が出た場合に、触れない方法というのは、新しい立法措置、そういうものを含んでお考えだということでしょうか。

いずれにしましても、小手先の規制で、私は、日本の自動車産業の将来を考えたそういう戦略というようなものがないのが実情じゃないかという感じがするんですよ。で、このための研究をお始めになるというお話なんですが、どういうビジョンをおつくりになるつもりですか。

私は、日米の自動車摩擦というのは小手先のことでは解決できない構造的な問題だと実は考えているんです。日米自動車産業の構造的な体質の問題だろうと。 　通産省、日米自動車産業の労働生産性、労働分配率を挙げてください。

開銀の佐貫利雄氏の「日本経済の構造分析」による計算で、七八年、一人当たり生産台数が、ＧＭを一としてフォードが〇・九二、トヨタが四・一五、売上高に対する生産性、ＧＭ一にしてフォードが一・一九、トヨタが二・三五となっているわけです。トヨタはＧＭに対して生産台数で四倍の生産性を誇っている。ところが賃金の方はと言いますと、これはアメリカ議会の下院歳入委員会貿易小委員会、通称バニック委員会の資料ですが、アメリカの自動車産業労働者の時給を一〇〇として日本のそれは、七五年三七、七六年三九、七七年四二、七八年五三、七九年五〇。日本の労働者は約半分なんです。通産大臣、これはアメリカの賃金が高いのですか、それとも日本の賃金が低いのですか。アメリカの生産

そう言われても……。労働大臣、いまの私が挙げた数字をお聞きなってどういうふうにお感じになりますか。

私は、自動車問題の核心の一つはここにもあると思っているので、賃金、労働条件は自主的な労使の交渉で決まることはわかっていますが、その原則はそのとおりだとしても、自動車問題は自動車戦争として国際問題化しているわけですから、政府としても何らかの意思表明をしてしかるべきだろう、そういうふうに考えます。 　ところで、日本製品の輸出による摩擦は自動車にとどまらない、将来はエレクトロニクス分野にも生ずるというふうに言われているんですが、これらに対する展望なり、考え方はどうですか。

私もう時間がありませんからまとめて述べますが、総括質問の中で情報公開の問題を取り上げて、後ほど締めくくり総括でもこの問題少しやりたいと思いますが、きょう時間がなくなりましたから。その中で、東大の奥平教授のケースを例示しました。その後報道をお読みになった和歌山大学の池田教授から同様の扱いを受けたとの投書がありました。 　池田教授は、大本教弾圧の資料集を作成するために、大正八年に当時の内務省の通達文書、「皇道大本教取締ニ関スル件」、同添付文書の閲覧を警察大学に申し入れた。去年の二月十六日のこと。この文書は「京都府警察史」の中に、警察大学の図書館に所蔵されていると記載されている。応待した池田学長代理、副学長は、同名でありますが、閲覧可能

議事進行について発言をいたしますが、理事会としては、委員長も御存じのとおりに、たとえば労働大臣が公務でお出かけになると。届け出があればそれはもう内閣全体の運営、あるいは予算委員会のいろいろのことがあっても良識的にちゃんと善処をきょうもしてきました。ところが、さっきから黙って見ていますと、経企庁長官は二十分以上もいなくなる。その他の皆さんも、何の理由か知らないが、予算委員会を無視されて、とにかくいつまでたっても帰ってこられない。もう忍耐の限界があったからこういう措置をとったわけです。これはやはり官房長官なり総理から、鈴木内閣の参議院予算委員会に対する態度というものをこの機会にもう一遍明確にしてもらいたい。同時にいまの事故について若干の

私は、衆議院の予算委員会で予算案が強行採決をされたあのしぐさを見て以来、実はここで政府の関係者あるいは委員の皆さんの前で論議をしていく、そういうことに対する不信感をぬぐい去ることができないいら立ちをずうっと覚えてまいりました。まあ端的に言って、予算案の強行採決というのは、私は木を見て森を見ざる、そういう行為であると言わなければならないと思います。 　今日、歴史の大きな転機に当たって、わが国において最も必要なことは何だろうということを、あの予算案の強行採決で考えてみました。やはり民主主義のための政治の復権だろうと、私はこう思うんです。政治的リーダーシップの確立であるということをつくづく考えるわけです。ところが、予算案の強行採決は民主

そういう総理の期待もある、あるいはわれわれの意見もある。そして議長裁定が出た。議長裁定が出たが、昨日の予算委員会の論議をめぐって、すでにその議長裁定の四項にあるところの武器輸出禁止法の問題について、所管の大臣と言ってもよい田中六助通産大臣は、本心を言えばそんなものは必要がないんだ、こういうように答えられる。これは私は議会運営のやはり信義にもとると思うんですね。総理もそういうような形の見解をお持ちなのかどうか。

平均的な世帯において大蔵大臣、この酒税、物品税、間接税の負担増、それから物価調整減税見送りによる所得税、住民税の実質上の増税、地方税の増税による負担増、社会保険料の増加分、中央、地方の公共料金の負担増及び住居費、教育費、保育費などの負担増、新年度にそれぞれ幾ら日本の家計に圧迫を与えるか、そういう意味での影響を与えるのか、具体的に数字を挙げて説明してください。

いや、質問の趣旨に答えてください。 　増税計画を立てていて、それが一体どういう圧迫を家計に与えるのか、その試算出ているわけでしょう。

保険料やら教育費の増なんというのはわかっていますか。

どうも質問の趣旨に答えてもらわないと困るんですが、時間ばかり食って。 　中央、地方の公共料金の負担増だとか、あるいはそれらに伴って住居費が上がる＾教育費が上がる、保育費が上がる。これらのものを全部試算されているわけでしょう、予算をつくられるには。

官房長官、総理のかわりに答えますか、いま質問しますから。 　言ってみれば、試算は出ないんですよ、出ていないの。そして国民に大きな負担をいま求めようとする国家予算原案になっているわけです。これ一体鈴木内閣としてどう考えるんですか。

家計費の負担試算というものを出してもらわなくて予算の原案の論議なんて進まないですよ。

それで家計への圧迫は。

総理、お聞きになったようなアップなんですよ。これが言ってみれば国民に胸を張って提示し得る、そういう説明ができる国家予算原案だとお考えになっていますか。

国民生活は政府予算が成立すればいよいよ圧迫される、こういうことがいま立証されたと思うんです。まだ十分に数字が出ているわけじゃありませんから、あと細かいのはそれぞれ後の機会に譲りますがね。 　政府は、この一月末に五十五年度の消費者物価の見通しを、昨日も論議がありましたが、当初の六・四％の程度から七％に上方修正をした。これも一−三月期前年同月上昇率を五％台と見てのことです。すでに一、二月は東京区部で六・九、六・八％。ちょっと不可能ではないかと思うんですね。これは春闘とも関係があるわけではっきりしていただきたいんですが、五十五年度の消費者物価上昇率は結局八％に近いと言われていますが、どういう見通しを経企庁長官お持ちですか。