もともと、この消費者物価上昇率六・四％というのは、昨年の春闘の政府見通しであったわけです。それが賃金決定の重要なファクターになったことはもう間違いがないわけですね。もともと実質賃金を抑制したことが第二次石油ショックを乗り越えることができた大きな原因であると、これは多くのエコノミストがそう述べております。労働者が耐乏生活をして経済に協力をしたにもかかわらず、実は企業だけが高利潤を上げて実質賃金は低下という形で、これは裏切られたわけです。で、政府の責任は私は逃れられないと思うんですが、総理はどうお考えになりますか。
実質賃金の低下があった。そこへもってきて私は前の国会の予算委員会の総括でも厚生大臣、大蔵大臣などとやりとりをしましたが、児童手当であります。結果的に私が危惧をしたような形で所得制限が強化された。所得制限の強化は全く納得ができない。これは総理ともやりとりをしたところです。 第一に、私はあのときも述べたんですが、児童手当の約半分を占めるサラリーマンのクラスにとって、給付費の七割も事業主が拠出をしておる。厚生年金や健康保険同様に拠出制であるということをあのとき強調したわけです。したがって、そもそも所得制限になじまないわけですね、拠出制。 第二に、今度の所得制限の強化によって十万人もの児童について児童手当というのは支給されなくなる。
厚生大臣、少なくともこの支給率をさらに下げるような暴挙というのを重ねて行うことはないでしょうね。
一事が万事と言ったら語弊があるかもしれませんが、消費不況が続いて実質賃金が低下する、そういう中で政府の財政再建に取り組む姿勢というのは国民生活を無視しているんじゃないだろうかと。たとえば大蔵大臣、いろいろのところのコメントでこういう述べ方をされますね。とにかく政府にいろいろ要求するということはそれだけ税負担をオーケーしますということだと、国民が理解してくれるよう期待したいと述べられるわけです。一体この史上空前の増税案を出して行政サービスを切り下げておいて、それで政府に注文するなら金を出せという態度では、これは私は国民生活への配慮が全然欠けていると思うんです。あなたは素直に訴えているんだと言われるかもしれませんけれども、そんなことには
第二臨調の会長に内定している土光敏夫さんが中曽根さんとの対談で、政府のいろいろのところやあるいは特殊法人のむだ、こういうものを削っていくと結果的には増税する必要は何にもないんだと、こういうふうに述べているわけですね。自民党を大きく支援をしている財界の大立て者がそういうふうに述べているわけですよ。大蔵省の言う財政再建の方法というのはそういう意味でも容認をできないのをみんながやっぱり見ているわけですね。むだや不正を排除できていない予算案、これはあたかも最善で、国民の負担増あるいは犠牲は当然だという姿勢、これが容認ができないわけですね、私の方も。予算編成方針には行政改革で幾ら節約ができたか挙げていません。あるいは国民生活への圧迫についての
会計検査院のこの検査対象の拡大を図った会計検査院法の改正がたな上げにされた。総理ね、ここのところは一体たな上げにしてしまったんですか、あるいは改正案提出のめどを何か持っていらっしゃるんですか。
めどはいつなんですか。
これはまあ十分な理由があっての要求なんですから、とにかく急いで結論を出されるように求めておきます。 次に、時間の関係がありますから進みますが、情報公開について中曽根長官は昨年十一月十一日の衆議院内閣委員会で、プライバシー、企業利益、国際関係等、「穏当な制約もある程度必要である」と、しかし、「でき得る限り国民に知らせるということが望ましいものであると思います。」、「いずれにせよ、歴史の方向としては、情報公開の方向に向かって政治も行政もたくましく前進していく時代にあると心得ております。」、こう答えた。また、「臨調と並行してわれわれも独自の検討を加えてまいりたい」との答弁もあったわけですね。「でき得る限り国民に知らせる」という表現がな
国民の知る権利について実定法上のものはありません。しかし、判例上は最高裁においても明確にそれを認めております。すなわち、昭和四十四年十月十五日大法廷判決で、「憲法二一条にいう表現の自由が、言論、出版の自由のみならず、知る自由をも含むことについては恐らく異論がないであろう。」と、また、同じ四十四年十一月二十六日大法廷の決定でも、「報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に、関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の「知る権利」に奉仕するものである。したがって、思想の表明の自由とならんで、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法二一条の保障のもとにあることはいうまでもない。」と述べておるわけですね。知る権利は憲法二十
そこで、あたりまえのことなんですが、政府行政機関が保有しているもの——建物からコンピューター、紙などですね、そういう文具類に至るまで国民の財産であると。そして、それらを利用して公務員が公務で行うたこと、あるいはコンピューターの操作から文書の作成、メモに至るまでそれも国民の財産である、聞くまでもないことですが、よろしいでしょうか。
私をして言いかえれば、政府の情報は国民の財産であるということになるわけですが、三段論法ではありませんが、政府の情報が国民のものである。国民はそれを知る権利があるということでありますから、政府情報は原則として国民に知らされるし、また国民は知る権利がある、そう考えるのは当然ですが、総理よろしいですね。
そこで、総理ね、今日鈴木内閣が持っておる情報公開の原則というのはどんなことですか。
ちょっと具体例を少し挙げてみますがね、これは東京大学の奥平康弘教授の経験談であります。「私の経験でこんなことがありました。法務省内にある図書館に出かけました。捜していると部外秘のレッテルがはってある本を見つけました。「この部外秘とはいったい何ですか。」と尋ねました。すると「あなたは部外者ですか。」「そうです。」と答えると、「ではこの本はお見せできません。」というわけです。しかし実は、これは東京大学の研究室に持っていることを私は知っている。そういう本でありますが、あえて国民の知る権利を行使してみたわけでありました。食い下がりました。ところが、理由は全然なっていない。「部外秘の印がある以上だめです。」「もしあなたに見せれば、みんなに見せ
笑い話じゃなくて、法務大臣、前向きに検討して四、五年も本人に連絡がないというのは、一体これはどういうことですか。
もう一つだけ例を挙げますがね、厚生大臣。「昭和５３年７月３日、厚生省はレモン、グレープフルーツなど柑きつ類のカビ防止剤としてＴＢＺ（チア・ベンダソール）を食品添加物として許可しようというハラをきめ、大臣の諮問機関である食品衛生調査会に諮問しました。」。そこで、「厚生省が調査会に出した実験報告の資料を点検してみよう、ということになり市川房枝議員を通して取り寄せるよう要求してもらいました。ところが、最初に持って来たのが、資料目録とたった一枚きりの実験報告要旨一件だけ。「調査会に出したナマの資料を出せ」と重ねて要求すると、こんどは英文で書かれた世界保健機関、世界食糧農業機構のＴＢＺについての解説書だけ」そういうものを持ってきた。こういうこ
環境庁ですがね。林野庁提出の南ア・スーパー林道の北沢峠部分の工事設計書というのを環境庁に求めた。国の機関相互で取り交わされた文書は公開できないとしてこれを断った。これは複数の省庁にまたがる場合、総理、一体どこに行ったらいいとお考えですか。
そうすると環境庁長官、ついでですけれども、二省庁以上にかかわる文書は公開できないという原則が定められているわけではないと、そういうふうに理解していいわけですか。
農水大臣ですが、マツクイムシ被害防除対策等に関する意見交換会への傍聴、これはもう通告してありますからおわかりのとおり、意見交換会に出席する学者に、傍聴者はいないと話して依頼してあるので断ったと、こうなっているんですが、これは未公開が原則ですか。
具体例はやめますが、大蔵大臣最後に、税制統計資料を部内参考資料として、取り扱い注意としてばんとやったんですが、なぜですか。 〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
まあ、各省庁それぞれに大臣から答弁できるように用意してくれと、以下のことを通告してあるんですが、時間の関係もありますから、その中で、情報公開ないし非公開をどう扱うかについて、各省庁はどういう部門で検討をしているのか、検討しているとすれば、その組織、会合のサークルというのはどんなものなのか、答弁してください、科学技術庁長官。
