和田静夫

総理、これは計画そのものを破棄するということが私はやっぱり一番至当だと思うんですよ。総理の見解を求めておきます。

総理、くどいようですが、それで太平洋圏と共存をしていくという大平総理の遺志が継げますか。

昨年十一月十日、十一日に東京で開催された第二回日韓原子力産業セミナーで、韓国の原発から出る使用済み燃料の再処理を日本でやってもらいたい、かわりに韓国は第二次再処理工場の用地を提供してもよいという韓国側の申し入れがあったというふうに伝えられていますけれども、この話はその後進んでいるんですか。

なかったと言われてしまえば、われわれの調査の不十分さがあるのかもしれませんが、再処理工場でつくられるのはプルトニウムでありますから、これはもうこういうようなものを将来にわたって許さない、そういう立場だけは明らかにしておきたいと思います。 　おととしの九月の二十二日に南アフリカ沖で核実験が行われた。これは台湾、南ア、イスラエルの共同核実験だと言われているんですが、防衛庁はこの情報をつかんでいますか。

日本社会党は、朝鮮民主主義人民共和国との間で極東を非核武装地帯とするという約束を交わしています。近く飛鳥田委員長は出かけていこうとしているわけですが、日本政府は南北両政府との間に非核武装地帯宣言を締結するためのイニシアチブをおとりになる、そういうお考えは、総理、ありませんか。

第二次臨調問題で、時間がなくなってまいりましたから、きょうは大体基本的なことをやりながら、あと具体的なことを一般に譲りたいと思いますが、中曽根長官は、八〇年代を展望した行政の哲学とその体系的なあり方を再構築し、そのもとでの行政改革の推進を図っていくことの必要性を説かれたわけです。それをこの十六日に初顔合わせが行われる第二臨調に求めることを意図されていますか。

行政管理庁の幹部の皆さんが、大物大臣に傷をつけるわけにはいかないということで第二次臨調ではもっぱら総論をやるのだと言っている話を仄聞をいたします。行政改革は総論賛成、各論反対が常ですから、総論なら混乱も起こらないで済むし、そのうちに内閣もかわる。行政改革に取り組んだという旗だけ振って実際には、次はまあ中曽根内閣ができるのかしれませんけれども、何もしないで済むと、そういう第二臨調だと勘ぐった見方もあるわけです。御承知のこととは思いますけれども、第一臨調の総論は蝋山政道委員があれだけ汗を流して書かれた草案から課題の部分を削除して作成された経過があることは御存じのとおりであります。つまり第一次臨調はみずからの課題を設定することができなかっ

より具体的に、この第二次臨調の目標と検討課題ですね、これは何ですか。

先ほど述べました蝋山草案の中心的な執筆者の当時の論文をずっと読み返してみたんです。そうすると、「臨時行政調査会の答申の意義」というところですが、第一次臨調は「過去の行政改革の失敗の例に照らして、」「たえずその実現性というものに意を用いて進めてきたのである。答申においてもこの点について配慮が行なわれ、観念的な理想図をつくるよりも実現可能な現実的図面を描くことに重点が置かれている。」、こういうふうに述べているわけですね。それにもかかわらず、第二次臨調が必要になった。第一次臨調は失敗に終わったわけです。重要な点はほとんど何一つ実現しなかった。この点の反省を、総理、どういうふうにお考えになって第二次臨調を受けとめられましたか。

ちょっと具体的に一、二質問をしておきますが、第一臨調の答申がどれだけ実現されたかというのは、これは見方いろいろあるんですが、ただ行政管理庁は非常に大づかみに八割方やったとかというようなことでこの予算委員会にも資料を提出されていますが、これちょっと具体的に説明してください。

全部で十六項目八十七の勧告があったが、いま言われたように重みのあるものは一つもやれなかったんですよね。 　端的にひとつ伺いますが、第一臨調の大きな柱は内閣補佐官制度を柱とする内閣機能の強化でした。これは大蔵省が予算編成の実権を失うということから強く反対した。抵抗、圧力があってとんざした。そうでしょう。中曽根さん、どうですか。

一つだけ挙げたからそういう答弁になるんですがね。たとえば第二の改革意見中の、事務次官補、専門官制の導入、企画事務と実施事務の組織の分離、あるいは第四の改革意見中、地方事務官制の廃止、国の地方出先機関の地方委譲に伴う整理統合、こういうようなものを十六項目ずうっと挙げていくと主要なポイントは全部やられていないんですよ。これはいかに抗弁されたって現実なんですからね。たとえば地方事務官制なんというのは、私はいままでの内閣——鈴木さんとはまだ約束していませんが、すべての総理大臣とここで自分の任期中にやりますと何遍約束したって一つもできない。それぞれの官僚の圧力によってつぶれている。実態はそういうふうに存在をしているわけですから、この辺のことは

これは注文つけておきますが、第一次臨調の失敗の一つは、この調査員などが各省庁の代弁者の感があったわけですね。そういう形にならないということが何よりも必要であります。いかがですか。

そこで、この辺でくくりたいのですが、地方制度調査会との関係というのがずっと問題になってきていまして、まず自治大臣に伺いますが、第十八次の地方制度調査会の答申について、その実現を一生懸命にやられますか。

大平前総理は地方の時代というのを積極的に提唱されたわけです。鈴木総理になられてから余り提唱がないようですが、この辺のことはどうお考えになっていますか。

そこで、地方制度調査会十八次答申に基づくいま自治大臣答弁がありました。問題は機関委任事務などの非常に大きな問題を含んでいるわけですね。自治大臣答弁を総理も確認をされますか。

ぜひ地方自治の本旨にのっとって、監査の機能などを持たせるという十八次の答申がりっぱに行われることを期待をいたします。 　もう一度中曽根長官並びに総理に申し上げておきますが、第二次臨調、やはり官僚の皆さんに相談しながら官僚の組織をかえるというのは、これは非常に不可能なことであります。みずから裁判するみたいなものでありまして、決して自分は犠牲にならない。これはもう政治の仕事であって行政の仕事ではないわけなんですから、行政には任せられないはずのしろものだと私は思うんです。総理みずからが政治生命をかけて臨調答申を実行する、それぐらいの決意が私は必要だろうと、こう思っていますが、所見を承っておきます。

私は、日本社会党を代表して、ただいまの昭和五十五年度補正予算三案に対し反対の討論を行います。 　今日、「危機の時代」と言われる八〇年代の二年目を迎え、わが国を取り巻く情勢には一段と厳しいものがあります。よって、いままでより以上に精密かつ大胆な政策運営が明晰なビジョンに基づいて行われることが求められております。 　政府は、五十五年度当初予算の編成に当たって、経済の課題は物価の安定を図りつつ景気の拡大基調を維持して国民生活の安定を図ることにあるとしておりました。これらの課題は果たして達成されたでありましょうか。いま景気全体のかげりは色濃い様相を強めております。年間ベースでは住宅投資の低迷が非常に低いことを明らかにしており、数年間の実

引き続いて経済、税制問題などを通告をしてあるんですが、その前に、昨日の参議院決算委員会で東京信用金庫問題をめぐって幾つかの論議があったようでございますので、私は昭和五十二年の五月二十六日、五十三年の七月六日の決算、五十四年の五月二十二日、実は三回にわたって昨日御論議があったような問題をつぶさに委員会で取り上げて質問を展開をしてきたわけであります。ところが、その都度大蔵省なり警察庁なりは、調査をして善処すると答弁をされてずっときたわけです。しかし、それが一向に改められない結果、昨日の決算委員会というような形になったんだろうと実は思います。 　私は視点を変えて、金庫全体の責任問題をきょうは問いたいのでありますが、大蔵省ＯＢがここに天下

ところで、この東京信金というのは御存じのとおり決算承認金庫なんですが、これが昨年、ことしと検査が実施されていないわけでしょう。これはどういうわけですか。