どうもやっぱり危惧したとおりなんで、私は研究するだけなら何を研究しようと自由だ、勝手だというのは最近のはやりの言い方のように思うんですが、どうも私は一連の研究は文民統制の点で大変危惧している。 やや思弁的な表現をとらせていただければ、ある論文を引用しますが、「軍事組織は戦争という最悪の場合に対応するための組織であるがゆえに、常に最大の準備を要求する傾向がある」ということです。ところが、現代の軍事というのはきわめて専門技術的であって、専門知識では太刀打ちできない文官が、いかに専門家集団である制服組を統制できるのだろうかという点を非常に疑義に思う。つまり、防衛庁本庁の幹部の皆さん、大蔵省や自治省の出身者で、これは大変頭脳明晰であり優
総理のお立場はわかりましたが、私はもう一遍くどいようですが言いますけれども、見張りをだれが見張るのかというローマ法以来の命題がありますけど、文民統制の問題というのは、まさに市民社会と軍隊の対立として、見張りの見張りを果たしてきたのだと思うんです。 日本は今日、自衛力に対する内外の増強圧力を前にして、市民社会の力が私は問われているということができるとさえ考えているんです。決してヒステリックじゃないと思うんです。 国会だとか、いろんなことを言われましたが、立法、予算、大事に関する文民統制手段があるということはよくわかります。それは平時における場合だけ有効にすぎないと思うんです。かといって、国政調査権は防衛機密にさえぎられがちなん
日米共同作戦、ガイドラインの研究ですが、これはどういう研究組織で、どれだけの研究が進んでいますか。
アメリカの戦略が中東地域へシフトしている結果、極東地域に空白が生ずることについて、空白を埋める必要があると防衛庁長官危惧の念を表明されておりますが、その点どういう見解ですか。
そうすると、シーレーンの保護だとか、確保という点についても、そういう中に含めて考えているとか、いないとかいうようなことは、いまはないということですか。
ちょっとくどいようですが、このシーレーンの確保も含めて、領域警備のあり方と言いますか、そういうものも日米ガイドラインのテーマとして頭の中にはお考えということですかね、いまのことを類推すると。
けさの新聞によりますと、マンスフィールド大使は、日本の防衛分担について、日本の本土と周辺海域を引き受けるよう期待している。対潜機能や防空強化を要求してきているわけですね。周辺海域というのがどこまでを指すのかはっきりしませんが、日本の領域を越える広範囲のものを意味しているように思います。恐らく政府にもそうした日本の防衛分担の範囲についての米国側の要求ですね、あるいはこの見解といったものが入っていることでしょうけれども、これは日米会談のきわめて重大なテーマになるわけですね。この防衛分担の範囲の拡大、強化について、専守防衛の範囲から言っても許されないものと私はけさ新聞読みながら考えたんですが、この要求が米国側首脳から出された場合に総理は今
いまも言われましたように、専守防衛を変えるつもりはないというのが鈴木内閣の方針なわけですから、そこで防衛範囲の拡大はこれに抵触すると当然お考えなんでしょうね。
自動車問題で一言ですが、日本のこの自動車輸出の規制問題と防衛問題とはリンケージしているというのがアメリカ側のどうも多くの認識のようですが、総理はこの点についてはどういう認識ですか。
自動車輸出の問題について自主規制するか否か焦点になってきておって、アメリカの独禁法の問題ももちろんありますが、自民党の幹事長が名古屋で自主規制を示唆された。日米繊維交渉のようなやり方は決して私は好ましいものではないと考えているんですが、これは何らかの規制が必要で、自主規制が行われるなら、最も摩擦が少ないというような考えと受け取られるんですね、あの発言。これは総理もそういう立場でしょうか。
総理、いま以外で、何か、今度日米首脳会談に臨んでの抱負なり、具体的事項をお持ちですか。
アメリカのアレン大統領補佐官が、防衛をもっと広い意味で考えるという立場から、戦略的重要地域への経済援助を挙げているわけですね。これは紛争地域に対する経済援助を行うということを意味していることは明確です。これについては、日米首脳会談で総理どうされますか。
そうしますと、最も具体的には、エルザルバドルへの米軍の軍事介入があるような情勢になってきていますね。いや、すでに軍事介入が軍事顧問団の派遣という形で私は行われていると言ってもよいと思っているんですが、日本政府としては、友好国として、レーガン政権に中止を要請すべきだろうと、そういうふうに考えますが、これはいかがですか。
そうすると、レーガン政権から具体的にエルザルバドルへの経済援助の要請があった場合には、外務大臣、どう対処されますか。
日本は太平洋圏と共存をしていかなければならないと亡き大平総理は提唱されました。そうした方針とは実は逆行したことが行われようとしているような気がして仕方がない。低レベル核廃棄物の太平洋投棄計画ですね。日本政府は昨年以来四次にわたる説明団を南の島々に派遣をしていると言われているんですが、ちょっと報告をしてください。
現地で、そんなに安全な物なら東京湾に捨てればよいではないかという質問を受けたと聞かされているわけですが、その質問にはどう答えたわけですか。
南の島々にとっても、人間の手の届くところなんですが、ちょっといまの答弁語弊があると思うのですが、現地政府でこの反対の決議なり声明を発した国を挙げてください。
反対の決議なり、声明を発した国です。
その議会の決議です。議会の名前。
そのほかに、アメリカのハワイ州議会も決議をしていますし、ミクロネシアもやっているし、たくさんやっているわけですね。政府は、この南太平洋諸国を説得できる自信があるんですか。五十六年度実施のめどはあるんですか。私はもう当然やめるべきだと思っているんですけれども、そういうめどでやっているんですか、これは。
