預金者が預金を払い戻してもらえないという点で、先日も伺いました。預金者は、通常きちんと帳簿に計上されているか否か確かめようがありません。この間、法制局長官と私がやりとりをしましたように、支店長そのものは預金者にとってみれば銀行そのものであるからであります。そこを信用するのは当然のことであります。そういう預金者というのは信用をしています。この責任はだれにあるかといえば、山口銀行ひいては私は大蔵省の責任であると考えています。ともかく大蔵省はこの事件を解明をし、改善を指導し、そして責任を明らかにさせる、このことを急がなきゃなりません。 それから、いわゆる預金者に対するところの救済の措置といいますか、預金者の求めにも誠意を持って応じさせ
大蔵大臣、ここでこのことをちょっと締めくくっておきたいんですが、いま私が申しましたけれども、山口銀行に対する預金者がいま被害を受けている。その会社が越年をすることができない。こういう事態で、善意の第三者が泣かなければならぬということにはならぬと思うんです。で、銀行局長が言われる捜査全体を見てからという理屈を私は全部否定をするつもりは一つもありませんが、しかしながら行政指導の面としては、年末資金の貸し付けぐらいのことは当然山口銀行が誠意を持って預金者と話し合う、これぐらいのことをやっぱり大蔵大臣の裁量で指導をされることが必要ではないかと思いますが、いかがですか。
警察庁、最後ですがね、私の調査では、その後、東京の松岡さんという人が徳山東で二億五千万、福岡の甲木さんという人が一億三千万、いずれも国本の紹介で預金をし穴をあけられた、こういうふうに調査結果が出ています。このことが確認できますか。 二つ目は、インドネシアヘの二億一千万の送金などの金の出について、どこまで解明ができていますか。
預金を払い戻してもらえなくて、捜査待ちというのが銀行局長の答弁。これはできるだけ早く結論を出して、関係ない人はないとはっきりあなたの方で言いませんといかないと思うんです。それは会社の経営がかかっているわけですね。もともと山口銀行の悪いことはこれは明確でありますから、この点は留意をして、捜査のめどというのはこの辺で明らかになりませんか。
さっきもちょっと触れたんですが、銀行内部に——支店内部と言っていいですが、本店、支店を通じてやっぱり犯罪犯罪幇助をした者がいるんじゃありませんかね、これは。
次に、広島県の中国銀行の手形決済問題の信用調査問題ですが、この手形の決済見込みの確認のために銀行照会が行われているようであります。一般に信用照会と言われるのですが、銀行の秘密保持義務の例外として銀行間で事実たる慣習として存在をしている判決、たとえば東京地裁の昭和三十一年十月九日の判決や法律書にそういうふうに書かれていますね。果たして事実たる慣習なのかどうか。理論的に言って秘密保持義務に対してどの程度、どの範囲まで例外なのか、その限界、そして実態的に言ってどの程度、どの範囲で行われているのか、その実情。 これは私、後ほど中国銀行がやっている問題についてはここで明らかにしますが、銀行局にはすでに早くから通告してありますが、きょうここ
この中国銀行をメーンバンクとして、まあ人的にもいろいろないきさつがあるんですが、きょうはどういういきさつがあるか、知っていますけれどもここでは触れずにおきますが、中国銀行系の企業と言ってもよい会社、明治の明と太陽の陽ですが、明陽木材株式会社という会社、これは広島県福山市、川崎誠二社長でありますが、八月末に倒産をいたしました。銀行管理のもとに計画倒産をした疑いが強い、これは知らせてあるとおりであります。そうした疑問を抱かせるのも、実は信用照会に虚偽の回答をして、明陽木材との新規取引をした会社に大きな損害を与えているからであります。 明陽木材は、三月に不渡りをかぶって、そして主要取引先が手を引いたために、四月から数社と新規取引を開始
いずれにしても、銀行の情報によって民間の企業が誤った取引をしてしまうということは、好ましいはずがないと思います。しかも、私はこれは意図的だと思うのですが、意図的にそういうことがなされた可能性がきわめて強い。銀行局長、当該銀行から上がってくる報告だけをうのみにしていれば、あなたが言われるような前段の答弁になるでしょう、後段はまあよいとしても。そういう態度がやっぱり問題だと思うんです。私たちが疑問点をいろいろ素人なりに出してみただけでも、これぐらいの疑問が浮かんでくるんですから、あなた方銀行局の専門家は、もっと多角的に疑問点を掘り下げてみて、そして調査をされなければ、銀行の意図はこうでありましたというようなことをうのみにされれば、そうい
明陽木材は、過去三回にわたって巨額の不渡り手形を食っているわけです。一度は、総合大企画という明陽の社長の弟がやっている会社からの受取手形九千八百万円で、これは昨年五月。二度目は松永特殊合板、六千万円、昨年十月。三度目はケイセイという会社、これも明陽と関連のある会社ですが、一億四千万円、これは本年二月です。この三度の不渡りに対して、中国銀行はそのたびに支援融資をしています。ところが、担保不足は確実であります。私の調査では、個人保証を含めても融資額の三分の一程度であると思います。 で、大蔵省、この三度のそれぞれの融資と担保関係というものをお調べになりましたか。私の指摘するような疑問はないのかどうか。問題は、中国銀行の不正融資、まあ少
ここのところはまあ見解の問題ですから、私は、明陽木材に対する融資水準というのは、担保の点からいっても、売り上げに対する割合からいっても高過ぎる。私の調査結果ではそう判断しています。 そこで、明陽は、二月の不渡りの件で主要取引先が取引を停止したわけですが、それ以降に、先ほども述べましたように、中国銀行の誤った、うその情報で新規取引会社を数社見つけて、そして四月以降急速に売り上げを伸ばし、ぎりぎりまで伸ばしたところで、八月末の手形決済のラッシュ直前に会社整理を裁判所に申し立てた。これは、中国銀行をバックとして計画倒産したと見られてもやむを得ない客観的な経過であります。 大蔵省は、この経過、昨年五月の不渡りのときからの中銀との取引
質問を通告してあった関係でしょうが、銀行局長は私が質問しないうちに融通手形のお話があったんですが、したがって、この融通手形を銀行が割り引いた場合には、銀行及び当事者の責任というのは一体どうなるんだろうということも含んで、答弁がなかったということを前提にして問うておきたいところですが、もうあったようでありますから、しかし私は指摘だけはしておきます。これは。 中国銀行で一億を超える融通手形を、恐らくそれと知りながら割り引いていると思われる節がある。明陽木材あての手形であります。不渡りになったものの中にあるわけでありますが、私の調査ではきわめて疑問な点が多い。したがって、答弁がありましたけれども、この点は指摘をいたしておきます。なお、
これは継続的に少しやりましょう。銀行法の改正に向かって大変私は重要な問題を含んでいると思いますので、事実関係の問題はもちろんありますが、論理的な問題としてもっと煮詰めてみる必要があると思いますから、私の方も勉強させてもらいます。 それから、先日の決算委員会で大生相互銀行の不正融資について質問をいたしました。決算がまとまったようでありますから、かなりおくればせでありますが、大蔵省の承認によるものと思いますので、ちょっと説明をしていただきたいと思います。 もう時間がなくなりましたから、質問をちょっと継続いたしますが、結局、償却はどれだけしているのでしょうか。 それからロイヤル興産、東亜企業の件、大蔵省は個々の件だからと言って
新しい事実関係、それじゃ後ほどの展開のためにちょっと申し上げておきます。 大生相互銀行の飯能支店で秋本専務の実弟秋本雅生が経営する盟友総業、資本金五千万に、一億円を上回る担保の欠ける融資が行われておりまして、焦げつきました。これは警視庁も内偵を始めて、秋本兄弟が弁済したということでありますが、この捜査結果と、飯能支店に疑わしい点が多いのであります。 週刊読売などによれば、名義貸しがあったということなども書かれていますが、岸村商事、資本金一千万、それから峰電機、五百万、石井製作所、百万、飯能包装二百万などが名義貸しをやって、四億ないし二十億という不正融資をやったということでありますが、この件はどういうふうになっていますか。
大臣、残されたわずかな時間で大臣の発言に関連をして二、三お聞きをしておきますが、一般消費税について、本会議を通じて衆参両院いろいろ論議がありましたが、大臣はどうお考えになっているんですか。方針を持っておられるのでしょうか。本年度導入は見送られましたが、それ以降についてどういう姿勢でおられますか。
そうしますと、この新経済社会七カ年計画は、一般消費税の導入を織り込んで策定しているように思われますね。財政当局はこの計画をまだ前提とした上で予算編成、財政運営に当たっているのでしょうか。
一般消費税の導入を断念をされたその場合に、計画の修正はされるか。 それからもう一つは、財政収支試算も当然修正の必要が出てくるんでしょうね、これは。
私は、ただいま可決されました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、民社党及び新自由クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分留意すべきである。 一、有事規制の発動について、外国為替等審議会の意見を十分尊重しつつ、その適正な運営を図ること。 一、対外取引の自由化に伴い、外国為替が企業等の不公正な取引に利用されることのないよう、本法律の運用について十分配慮すること。 右決議する。 以上
きょうはかなり盛りだくさんに、予算編成の問題、あるいは日本電気のＰＣＢの不法投棄の問題、あるいは山口銀行の背任の問題、大生相互銀行の融資をめぐる疑惑の問題、あるいは中国銀行の金融機関信用調査問題などというものを取り上げたいと思いますので、少し口早に質問をいたしますが御了承願います。 初めに、五十一年度の大蔵省の補助金監査の結果どれだけの不正、むだ、それから改善すべき事項があって、それを五十二年度以降の予算でどういうふうに生かしたのか、具体的に説明してください。
いや、なされていないから聞いているんで、これは決算の総括という話ですから、ここで答弁できないというようなことにはならぬのですが、きょうは限られた時間ですから、後でひとついま私が述べた額、指摘点、それらと五十二年度の予算との関係を私に教えてください。大臣いいですか。
大蔵省には地方に財務局財務部があるわけですね。私はこれは二重行政のむだだと不合理をかねて予算委員会で論議をしてまいりました。で、私はある意味では大平内閣は正しくこれを受けとめたんだと思うんですが、いま補助金の問題の論議がありましたが、会計検査院と二重にこの補助金の監査をするだけの実績の根拠とはどうもなっていないように思うんですね。法的にも補助金等適正化法を根拠というそういうことは言えないと思う状態。ともかく行政改革のやり玉に私は上げてきたわけです。補助金監査はむだである。地方債許可の協議及び地方財政の調査というのはこれは言うに及ばないわけです。金融機関の検査を考えてみましても、現に中央から指揮官を派遣してやっているわけですね。地方機
