和田静夫

東京信用金庫の場合は固定比率は幾らですか。

東京信用金庫と同和火災が新宿区三光町に九階建ての共同ビルを昭和四十七年に完工させていますね。このビルというのは両者合わせて約百坪の土地、東京信用金庫は約半分五十四坪、その上に地下の一部と一階から三階が東京信用金庫、四階から六階がインターナショナル宣伝という会社、それから七階から九階が同和火災の所有ということになっている。六階までについては東京信用金庫が相当の費用負担をしたようです。ただし、金融機関は不動産売却のために建設できませんから、インターナショナル宣伝も共同建て主となっている。その費用は約三億同金庫が融資をした。その見返りに昭和四十七年インターナショナル宣伝は約九千六百万円を浅野前理事長に支払ったと言われる。本来であれば金庫に

じゃ、九千六百万円入ったということだけはわかっているわけですね。これは警察庁、時効の関連がありますが、私は横領に当たるのではないだろうかというふうに考えているのですが、そういう立論にはなりませんでしょうか。

東京信金一応終えときますけれども、なお調査結果に基づいて論議を深めてみたいと思うんです。 　東海銀行をメーンバンクとしていた繊維機械輸入商社のパシフィック通商が二月十五日に自己破産申請をいたしました。これについて東海銀行が同社から撤退を図ったことが大きな要因であると言われていますね。すなわち、営業本部長山本博さん、それから管理本部長阪本修さんという二人の専務を東海銀行が派遣をしていたのでありますが、この二人を引き揚げさせ、融資残高も次第に減らしてきているようであります。約半年前の八月に三十億だったものが倒産前十六億円という形で半減をしています。しかもこのパシフィック通商は上場も近いと言われた会社、企業でありまして、月別でも経常黒字

何か私が聞いているのでは、これには感情的な問題があると言われているわけですね。すなわち、このパシフィック通商が東海銀行から同社の預金五億円ぐらいをおろして、そして三和銀行に預けかえた、そういうことがあったようであります。そうしたことがこじれたということが十分あり得ることのようです。 　しかし、それにしても銀行が融資や信用といった手段でもって——こういう言い方は悪いけれども、パシフィック通商程度の会社をつぶすことは私は簡単だと思うのですね。そういうことを示した結果になっているわけだろうと思うんです。私は、これは問題だと言わざるを得ません。銀行のとるべき態度ではない。十分な解明をしなければならないと考えますが、いかがですか、さらにこれ

この東海銀行も、さっきの日本リザーブ問題の中では四億四千万を超える手形割引枠の問題がありますから、その問題とあわせて東海銀行の姿勢というものをもう一遍問い直してみたいと思っていますけれども。 　新日鉄と三菱グループが共同出資している日本鋳鍛鋼という会社が北九州にあるわけですね。これは資本金が百二十二億、金田義夫社長、これは何か三菱製鋼の社長でもあるようでありますが、この会社の経理担当の社員、これは三菱銀行から出向しておった人でありますが、街山武男、そういう人が十六億五千万円も手形を乱発した。そしていま訴訟事件になっているようであります。これは日本鋳鍛鋼が振り出して、同社とは何の取引もない自動現像機製造の資本金一千万円のこの街山が取

これ警察庁、ちょっと一遍調べてもらって報告をしていただきたいんですがね。

近畿相互銀行でも暴力団におどかされて小切手の過振りが発覚していますね。近畿相銀の天六支店次長日夏寛次郎さんが住吉連合の幹部におどかされて三月二十日から四月九日の間、二十日間ほどの間で支店長交代のすきをついて計一億七、八千万円から二億五千万円程度の過振りをしていたということであります。 　これは暴力団員と日ごろからの関係があってのことだと言われていますが、それにしても取引を開始して半年余りのことであります。余りにもやすやすと暴力団につけ入れられているわけですね。そして、こんな極端なケースではありませんが、最近似たような例が間々あるようでありますね、新聞報道など見ていますと。どうしてこういう事件が起こったのか、これは警察庁からお聞きし

近畿相銀の問題はもうかなり大きく中間的には報道されていることでありますので、警察庁の場合はもう少しこの辺は熱意を持って調査をしてもらいたいと思います。 　大蔵大臣、お見えになるのが非常に遅かったのですが、銀行法の改正問題などでかなりの時間をかけていろいろ銀行局長との間で意見の交換をしてきたところであります。その間代理して次官などにお答えを願ったところですが、最後に、小坂経済企画庁長官が昨日仙台で記者会見をされて、「日米共同声明にある『内需の拡大』と『財政引き締め』は矛盾するものではない。」と発言をされたとけさ報道されています。これはまさに大蔵大臣にお伺いしたいところなんですが、どのようにいまお考えでしょうか、ここのところは。率直な

報告具体的にお聞きになっていないと言われてしまうとこれ以上突っ込んだ論議になりませんがね。 　もう一つちょっとそれじゃ聞いておきたいんですが、これも報道にあったことでありますからあれですが、政府調達問題について、ルール化について大平さんはお帰りになってすぐ指示をされたというふうに報道されていますね。具体的な内容については外に漏れていないと、こう言われているんですが、これは大蔵大臣、もう御存じのことでしょうか。

そこで、その具体的な手順等について何か構想がもうすでにあって指示をされたわけですかね、大平さんは。

ところで、最後にしますが、小坂経済企画庁長官は、昨日の同じ記者会見で新経済社会七カ年計画達成のために一般消費税を早急に導入する考えはないと述べておられるわけです。これは同じ政府の閣僚でありますから、これは小坂経済企画庁長官のお考えに同調を大蔵大臣されるわけですか。

じゃ終わりましょう。

二十四日の委員会で、財政規律及び国債消化の問題について質問をして事務当局者から説明を聞いたのでありますが、その上に立って、総理に少し広い視野からきょうはお尋ねをしたいと思うんです。 　国民の素朴な感情からしますと、日本経済はいつ景気を回復するんだろう、あるいはいつ安定成長に着地するのだろう、政府が責任を持ってその見通しを私は明らかにすべきだろうと思うんです。新経済社会七カ年計画の基本構想をよく読みましたが、これでも明瞭ではありません。構想においてこの点をもう少し明確にすべきだろうと私は思います。 　そういうふうに質問しますと、一日も早くやりますという答弁が返ってくるのでは困るのでありまして、そういうあいまいな表現ではなくて、七カ

この構想では、現在の昭和五十年代前期経済計画の実績を反省をしまして、こういうふうに述べているわけですね。 　昭和五十年代前期経済計画では、「想定成長率自体を従来より控え目な六％強とし、この実現に向けて政府の異例の努力がなされたにもかかわらず、実績はこれをやや下回るという推移を示した。これは、内外環境条件の変化が大方の予想をはかるかに超えて厳しく、こうした変化への適応が困難を極めたからであった。」と、環境のせいにしているわけです。 　私は、石油ショック以来の調整インフレあたりから自民党政府の経済財政政策の失敗が今日の経済状態を招いた、そう考えています。いわば花見酒経済のツケが回ってきたんだという見解を持っておるのでありますが、こう

ちょっとこれ引用が長くなりますが、表現がおもしろいんで、読んでみて総理の見解承りたいんですが、経済企画庁のＥＳＰです、これ。 　成績大学の竹内靖雄教授がこの中に書いているんですが、「「資本主義は死すべき運命にあるにもかかわらず現に生きながらえているのは国家による治療行為のおかげである」というマルクス主義者の論理に対して、今日のケインズ派は、「病気が治らないのはあげて治療の不手際のせいである」と主張する。これに自由主義的マネタリスト派の「国家の政策的介入＝治療行為そのものが病気の原因である」という主張を加えてみると、ここに「三賢人」の経済哲学上の立場が」明らかになっていると。「マルクス派は外科手術の必要を唱え、ケインズ派は特効薬の大

ちょっと引用が続いて恐縮ですが、もう一つだけ聞いておきたいのですが、公正取引委員長の橋口收さんが、この夏、ある小中学校の先生たちだけを対象にした研修会に臨まれましていろいろおしゃべりになって、帰りに若い先生の二、三から質問を受けた。「じつは、私ども、生徒に国債を教えるときに困っているのです……」「なにをですか……」と橋口さんが言ったら、「国債は、わるいものと教えるのか、いいものと教えるのか、どうしていいのかわからないのです。」と、こう答えられた感想をずっと「財政危機を直視せよ」という、こういうあれに載せていらっしゃる。 　そこで、生徒に国債はいいものと教えるべきか、悪いものと教えるべきか、総理が先生だったらどうされますか。

小中学生相手に……。 　今国会は雇用問題が大きなテーマとなったのでありますが、財政には雇用創出効果がきわめて低いという無力感ばかり感じられた。そこで大蔵省は昨年の十一月に、もはや雇用確保に成長率の引き上げというマクロの総需要政策は無力化した、そういう前提に立って、前提条件をかなり緩くしても成長率一％でわずか四万人の雇用増という試算をされたようでありますね。 　これは自由民主党総裁選挙で雇用の確保について八％成長が必要というふうに主張されていた河本現政調会長、当時通産大臣の主張に大蔵省が反駁したものであると、こういうふうに言われているんですが、こういう試算からしますと、成長を大きなメルクマールとする予算編成というものは、たとえば景

財政がどういう役割りを果たすかという点について新しい国民的合意を形成する必要が私は今日あると考えているんですが、従来の経済財政運営は成長至上主義という性格がありましたけれども、新しい予算政策として、たとえば西ドイツの経済安定成長促進法、これは成功したかどうかは評価は別でありますが、思い切った対策をとる時期にそういう意味では来ているのじゃないだろうか。効率的な政府をお説きになる大平さんでありますから、かじ取りの方向を変えようとされているのだというように、いまの御発言でも一生懸命そうお考えになっているのだろうと思うのですが、本年度の予算を見ますと、景気浮揚も財政再建もという折衷型である。安定成長下の予算政策とはどういうものかまだ明らかで

一般消費税の創設について、これは各方面からきわめて強い反対が出ております。総理は予算委員会でも各党の合意を得ることを前提としておられました。大型税でありますから国民的合意が必要なのは当然でありますが、今国会の論議でも、一般消費税創設以前に税制全般にわたって検討すべき事項が多いことを繰り返し私も主張してまいりました。また、一般消費税の税調の案では仕入れ控除方式を含め問題が多い。これは出された問題ですべて詳細に再度総点検をすべきであろう一総点検運動を私は提唱いたしたいわけです。 　従来からの野党の主張には耳を傾けないという態度をもうやめて、富裕税についてもあるいは土地税制についてもあるいは租税特別措置、この不公平税制の問題についても、