和田静夫

医療機関の方は。

これは何で出ないんですか。

ちょっと後で相談します。私は少し注文出します、これは。 　次に移りますが、東京信用金庫なんですが、昨年七月六日の決算委員会で、東京信用金庫のきわめて憂慮すべき経営内容について質問をいたしました。それは、同金庫の五十二年度決算について問題としたわけであります。徳田局長の答弁は、調査する、改善を指導するというものでありました。きわめて抽象的で要領を得なかったのでありますが、まあ平場でやれることやれないことがありますから、その後大蔵省は二月に検査にお入りになった。そして三月末に五十三年度決算期を迎えたわけでありますが、どう経営内容が改善されたのか、明確に実はお答えをいただきたいんです。 　東京信用金庫は大蔵省の決算承認金庫ですが、まだ

日研製薬という株式会社に対する融資が総額十四億円、これに対して担保評価はせいぜい四億円程度と見られる。これは融資限度額をオーバーしているわけですが、現閣僚の一人に対する政治的な融資であると、こう言われているんです。私は、名前もわかっておりますけれども、きょうはここでは申し上げませんが、この件はどう五十三年度決算で処理されていますか。

もう一つ伺っておきますが、株式会社エヌエス本社、これに対する暴力団事件として、元専務及び支店長が第一審実刑判決を受けたあの不正融資ですが、不正貸付十五億八千万円、これは担保評価三、四億ぐらいでしょうか、現状では処分不可能に近いものですから、評価できないと言うべきかもしれませんが、この件はどう処理されましたか。

実は、いま挙げた二件とも処理されていない。実質的には四分類にしてもよい内容でありますが、決算上見かけをよくする決算をするために第四分類としない、償却をしないというようなことは東京信金では行われている。ディスクロージャーが課題とされる今日、大蔵省の秘密主義も改めなければなりませんが、金融機関もそれに対応して改善すべき点はすべきでしょう。 　それはさておくとしましても、本年二月六日東京地裁刑事九部で、いま言われた元東京信金清水晶専務、大森富哉中井駅前支店長、これに対する背任等の事件について判決が出された。これを通読いたしましたが、私が注目いたしました一つの点は、導入預金があったことが判決文において認められていることです。導入預金が立件

その一般論の上に立って、東京信金のこのケースについてはどうお考えになりますか。

昨年七月六日の質問で、五十二年度決算において、ミキ通商分六億七千四百万、それから清和産業分五億二千万、合計十一億九千四百万円の償却について、その担保についての疑惑を私は質問をいたしました。 　すなわち、五十年十月の大蔵省関東財務局の検査の直前に、と私は思っておったんですが、どうも直前ではなくて実は検査の最中であったようでありますが、担保の工作が行われているのではないだろうか。浅野現会長が指示して取引関係のある三好建設株式会社に定期預金約三億五千万円、それから商業手形の質権、これが七億円が設定されたわけです。五十二年六月にこの担保が解除された。しかも、両社とも倒産してから後ですね。清和は五十年九月に倒産、ミキは五十一年二月に倒産。倒

大蔵省が解除を認めたいきさつですね、東京信用金庫の大蔵省に対する説明というのは、これはそれじゃどういうことだったんですか。

実は、解除の理由について東京信用金庫は大蔵省にこう説明したというふうに聞いています。 　ミキ通商、清和産業には相当な資産があると考えて三好建設がその再建に乗り出そうとしたのだが、調査してみると再建できそうもない。そこで一たんは担保提供して両社をバックアップしようとした。が、五十二年六月に至って手を引くことになったと言われている。いかがですか、そういう説明であったのではないですか。

この問題では、日銀から来られていた新山元理事は稟議書に捺印しなかったために詰め腹を切らされているわけですね。そういう有名な話があるんですが、このことは御存じですか。

くどいようでありますが、この問題は私は重大な実は意味をはらんでいますからさらにお尋ねするんでありますが、実はこの三好建設の担保設定は架空のもの、関東財務局の検査に対する一時逃れのものであって、東京信金は三好建設株式会社に担保を返却する旨の文書を入れて仮に担保を設定した。これには、場合によっては、私は責任を持ってこういう論議をしているわけですから、いつでも証人を立てる用意がございますが、大蔵省としてはこれはメンツにかけてももう一度はっきり調べるべきだと思うんです、ここのところは。

なお一言つけ加えておきますが、仮に架空の担保でないとすると、担保解除は同金庫に損害を与えた結果になるわけです。この点についても筋道の立った調査が必要であると思うんですが、これはいかがですか。

東京信用金庫は、板橋支店移転用地としまして、板橋区仲宿の乗蓮寺所有の土地約千坪の買収を浅野前理事長の指示で行って、昭和四十九年七月一日に乗蓮寺から約十一億円で三井建設に土地の所有権が移転をされました。三井建設は東京信用金庫の命を受けたもので、事実買い戻し条件がついておる。そのため三井建設は約六億円を立てかえ払いにしている。また残り約五億円は三井建設の子会社の三建不動産株式会社、東京信用金庫から三井建設にかわって代理貸しを受けている。この支店の移転及び用地取得については大蔵省は御存じでしょうか。

この物件には、浅野理事長が実権者である東京建設資材株式会社が仲介料三千万円を受領していますね。この会社は東京信金の支店用地問題でいつもこれ出てくるんですね。これは浅野前理事長が自分の実質上実権をふるっている会社を帳簿上仲介させているものなんではなかろうか。きわめて違法性が私は強いと思う。事実上これは背任に当たるんではないかとさえ考えられる。 　具体的には局長ここではお答えになれませんでしょうけれども、一般論として私は問題があると考えられますが、これは小林局長いかがですか。

これは捜査して疑義を明らかにすべきであろうと思うのですが、警察庁いかがですか。

この土地は、実際に東京信用金庫に所有権が移転されたのは昭和五十三年——昨年であります。すなわち五十三年八月三十一日、藤和不動産、これが千九百五十五・一八平方メートル、五十三年十月二十四日、東京信用金庫千六百十・九六平方メートルというように分割して所有権移転か行われました。分割したのは事情があったからでしょう。それはまあ後に触れたいと思うんです。 　とにかく東京信用金庫の支店移転用地として約四百八十八坪。これはいかにも大き過ぎますね。マンションを建ててその一部に支店が入居するという計画だということですが、これは大蔵省、決算承認金庫でもあるわけですが、認められたわけでしょうか。

大蔵省には、五百坪の用地取得は何の目的であるかというような形の報告というのはないわけですか。

五百坪近い支店用地取得というのは、これは金融機関の土地取得に社会的にも厳しい声が上がっている折から私は疑問であります。まさか東京信用金庫が不動産業を兼営するというわけではないのですから、この点は私は注意を喚起しておきたいと思うのです。 　問題は取得の価格です。すなわち、東京信用金庫とさっき言った藤和不動産は昨年の十月、それから八月、同時期に同じ場所で土地の条件に大差のない土地を買っているわけです。ところが、藤和不動産は坪約百三十万円で入手しているのに、東京信用金庫は坪約百八十万円で入手しているわけです。その差、坪単価にして五十万円でありますが、報告を受けていないと言われる以上大蔵省はこれは御存じないと思うのですが、一遍報告、調査を

これは三井建設からの買い戻しが経営上の理由などでおくれ、金利負担分が上乗せされた分を東京信用金庫の買い取り分におっかぶせた結果だと私は見ています。こういう土地取得によって、結果として金庫に損害を与えたことになるわけでありますが、大蔵省としてはこの購入価格、お調べの結果でありますが、いま聞いてもあれでしょうが、適正なものだとはお考えにはならないでしょうね。