和田静夫

ちょっと横へ入ってあれしますが、銀行の三月末決算、局長、まだ推定の域を出ないでしょうが、預金増加額それから利益率、どういう傾向にあると判断されていますか。

ところで、この三月末で決算上処理された問題——私はそうは思ってないんですが、銀行サイドではそう思っているらしい。ともあれ、経理上処理された問題がある。 　都市銀行十六行、信用金庫、相互銀行などを含めますと二十行、二十金融機関を巻き込んだ総額四十七億七千二百万円というまれに見る大がかりな金融事件であると考えるんですが、これに対して銀行行政サイドがどういう処理をされたのか、あるいはされつつあるのか、私は大変これ関心を持って、衆議院の法務委員会で共産党の代議士が問題にされてからずっと銀行行政としてどうされるかということを関心を持って見てきたんです。 　しかし、例によってどうもこっそり内部処理をされるということに落ち着きそうでありますか

それぞれの銀行の手形割引枠、被害額、担保処分、保証などによる回収額、最終的な償却額、これもしゃべれませんか。

私は詳細に調査をしてますから金額ここに持っているんですが、きょう時間ありませんから、これは後から一遍銀行局と突き合わしてみたいと思う。 　そこで、大和銀行本店では手形割引枠の設定を拒否した。そうしたら所有していた千株の株式を五十口に分割しろと言ってきたわけですね。そのリストに十人前後暴力団関係者と見られる者がいた。これは衆議院でもそういうふうに警察庁はお答えになっている。で、なお調査中であるとこうなっている。その捜査結果はどうなりました。

もう一つ伺いますが、この大和銀行に限らず、手形割引の枠設定について、全く客観的にはおどしだととられるようなそういういやがらせをやったようですが、そういう点の捜査は、どうでした。

私はこれは正常な商取引であるとは考えていません。常識で考えて、昭和五十年にできた資本金四千万円の会社の手形、あるいは裏書というものの信用度がどの程度のものであるか、これは銀行マンならだれでもわかるはずであります。しかも担保、保証金合わせて一割に満たないわけです。手形の割引枠は相当な信用と取引がなければこれは通常は設定できません。過振りというのは特殊な事情の場合にのみやむを得ず行うものでしょう。しかも金融が億単位、協和銀行は八億円近いという巨額なんですね。銀行局はすでにこの一連の件について調査を終えられていますから、昨日質問通告もしてあるわけですから、この事件、銀行局の判断としては正常な商取引から発生した事故であったとお考えですか。

銀行という金融のプロなのでありますから、これは私は事実上の不正融資であると考えざるを得ません。おどしなどとの関連が問題でありますけれども、銀行側にこれは特別背任罪が成立する可能性が私はあると思っているのです。大阪府警ではそういう観点から捜査を進められたと思うのですが、これはまだ刑事局長お聞きになっていないということですから、一遍これ調査していただきたいと思うのですが、よろしいですか。

通常支店長権限というのは、現在拡大されつつありますが、一億円以下ではないかと思う。また本店で過振った例もあって、恐らくこれは各行とも本店決裁になっているんだろうと思うのです。そうすると銀行局、この事件、各行それぞれだれが決裁をしたのか、及び責任者の処分は行われたのか、これはどういうことになっているんですか。

まあ、こういう平場ですからこれ以上追及しようと思わぬですが、各行それぞれどういう事情で手形割引の枠をつくって、あるいは過振りをして、どれだけの損害があったのか。これは後日ちょっと銀行局と突き合わせてみたいのですが、それはよろしいですね。

ここの委員会でもって限界以上のことをいま求めようと思いませんから、後ほど一遍ここのところは協議をいたしましょう。 　じゃ刑事局長どうも。 　そこで政務次官、先ほど御答弁いただいたのですが、これ、いまごろそんなことを言ってって笑われるかもしれませんが、奇異に聞こえるかもしらぬのですが、原則の問題ですからあえてお尋ねをしておきたいのですが、財政法第四条に規定された非募債主義ですね、これは現状はこれに反して特例公債を出し続けているわけです。で、よもや非募債主義、均衡財政の原則を財政当局というのは放棄したわけではないでしょうね、これ。

しかし、財政収支試算などを見ても、当分赤字公債が先ほど来論議したように脱出できそうもない。財政法は事実上形骸化したと言わざるを得ない。やむを得ないことだと言えばそれまでですがね。結局、一たん歯どめがなくなると際限がなくなるということを私たちは前から何回も言ってきたのですが、如実に今日これを示している。公債依存度も、五十二年度当初予算では三割以下、そういうことをめどとしたはずでありますが、あっさり放棄された。済んだ話ではありますが、なぜ三割以下というめどを、財政当局の自己抑制かと思うのでありますが、簡単に破られてしまったのか。福田前総理の財政に対する変貌のせいかもしれません。また、通産省あたりの積極拡大論が浸透したせいかもわかりません

そう答弁せざるを得ないでしょう。いや本当の腹のところを聞きたいのですが、もやもやされているのでしょうけれども仕方がないということなんでしょうが。 　ついでに伺いますが、本年度の四割ライン、これも補正があれば簡単に突破するのかもしれません。公債依存度四割について、いまお答えになったようにやっぱり考えているのですか。

国債液化の問題で伺っておきますが、五十四年度は政府資金引き受けを除く十一兆円弱が民間消化される。すなわち一カ月一兆円弱平均が民間消化されなければならないということだと思うんですが、もともとシ団との間で国債規模の話がついているのですから消化ができないということもないかもしれませんけれども、四月債を一たん休債することを決めたぐらいで、金利の引き上げでようやく発行できることになった。三月、四月の動きを見ていると、結局市場実勢にある程度従っていくという形になったわけですね。 　大蔵省として恐らく初めての体験だったのでありましょうが、最近の動き、どうごらんになり、どう反省をされているのか。そしてまた、どういうふうにこれを教訓として受けとめら

ある程度市場実勢に合わしていくということは避けられない情勢だと思う。しかし、市場実勢をいかにとらえるかということはこれはなかなかむずかしいことでしょう。三月に、いまお話があった六・一国債を〇・四％引き上げた。そのときには大蔵省は、それで何とか行けると恐らくお考えになったと思う。そういう発言もあったですね。ところが市況は下落し続けた。これは大蔵省の読み違いであったと思うんですが、これはやっぱり読み違いですか。

昨年の七月末に銀行の経理基準についての通達が一部改定されましたね。そして国債価格変動引当金を簿価の一％を限度として毎期計画的に繰り入れる、そういうことが認められました。こういう制度を設けたのはどういう趣旨ですか。 　それから、これは税法上の措置はどうされるわけですか。

今度の場合に売却損が生じたのではないかと思うんですが、その額がわかれば教えてもらいたいが、引当金を取り崩すことになるわけですかね、これ。また、現状での評価損はどのぐらいになります。

ある意味では心理的な問題ではありますけれども、こういう国債を金融機関に持ってもらって評価損を生ずる、こういうことは大蔵省の金融機関に対する心理的な借りになるのではないかという気がするんです。実際、国債消化問題では金融機関は次第に強い姿勢になってきていますね。大蔵省は過去に中期割引国債発行のときに「１割引国債の償還差益と利子・配当課税の不公平は税制調査会で今後検討する、２郵便貯金金利は市中金利水準に合わせるようにし、脱税資金が逃げ込まないよう名寄せなどの方法を検討する、３割引地方債が発行されないよう歯止め装置を講ずる、４国債の発行市場と流通市場の利回りのアンバランスを解消する、」、こういう四項目を見返り条件として出したわけです。また、

そうですか。 　これは、私の引用は昭和五十一年十月十八日号の金融財政事情、大平大蔵大臣が全銀協の会長など、その他関連者に対しての提示と、こういうふうになって、子引きでありますから、ないと言われてしまえばそれまででありますが、しかしこれだけの著述になっているものでないというのは大変不思議ですが、少し私の方も、それじゃないと言われるのなら、ないと言われる観点に立って少し調査してみましょう。 　時間もなくなりましたが、ＣＤその他少し触れたかったんですが、最後に、昨日のあなたの日経の新聞の発言ですが、国債の流通問題でありますが、日本経済新聞で田中理財局長が国債消化に柔軟な方針をとられている、そういう考え方をお持ちのようであります。かなり

私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になりました昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律案について、総理以下関係大臣に質問いたします。 　一九七〇年代に入って、世界経済は景気の同時周期的傾向を深め、そのため、先進資本主義各国は、過剰流動性の発生と、それに引き続く石油危機の克服に当たって協力してまいったわけでありますが、現在の景気局面はややさま変わりしております。 　第一に、先進各国の景気回復の足取りは跛行性を帯び、各国の経済構造、経済政策と関連して、明暗を分けているように思います。一方で、西ドイツなど景気回復傾向の国が出てきている反面、日本は構造不況と呼ばれる要因が強く働き、景気回復の足取りは重いと見られるのでありますが

総理に、日米首脳会談、東京サミットの日程がそれぞれ決まったようでありますが、まず教えてください。