和田静夫

総理に、日米首脳会談、東京サミットの日程がそれぞれ決まったようでありますが、まず教えてください。

日米のトップがかわるたびに日本の総理が参勤交代のようにアメリカの大統領に会いに行く。で、大平総理はそういう慣行に批判的であると伝えられていたわけでありますが、あえて忙しい日程を都合してカーター大統領にお会いになる、会いに行かれる。私はこのような被占領国的慣行を大平さんの時代なればこそやめるべきである、そういうふうに考え続けてきましたが、残念ながらそういう結果にならない。 　第一に、国会の会期中に総理が、五月の連休とはいえ、それを利用しながら出かけていくということについてはどうも許容できないものがある。まあ福田前総理もそういう形をとられたんですが、国会の会期中に総理が外国を訪問する慣行というのはやっぱりやめるべきだろう。 　第二に

非常にいま重要な発言は、国会の見通しがおつきになったそうでありますが、きょう明確にここでは租特の法律案は否決になります。明日の本会議だって、これは否決になれば私は明後日ぐらい大平内閣は解散をやられるか、総辞職をやられるかというどころに立たされていると思っているんです。それぐらい深刻な事情にあるにもかかわらず、国会の見通しがついたなどという総理のお考えを是とするわけにはいきません。国会の見通しがついたというのはどういう御理解ですか。

日米間の現在の緊急課題を挙げるとすれば、いわゆる経済摩擦、貿易不均衡の問題だろう。 　ところが、報道されているところでは、首脳会談を経済問題の交渉の場とすることは避けて、グローバルな視野で日米関係と日米の世界的役割り分担を考えていきたいということのようであります。そうすると、東京サミットの前に緊急に会談すべき問題なのかどうか。毎回日米首脳会談のたびに公式には関係改善、役割り分担で意見交換されることということになっているんですが、その実、ハワイ会談のような実務者レベルなのかどうかわからない、生々しい経済問題が具体的に取り上げられる。これはたてまえと本音ということなのか、それとも国民に知らされないだけなのか。それともアメリカと日本の会

この会談では防衛、軍事というような問題についてはかなり突っ込んだお話し合いをされますか。

その防衛問題に関連してなんですが、けさの報道によりますと、永野陸幕長は昨日防衛懇話会に出席して、防衛計画大綱について決定当時と現在では客観情勢が除々に変化してきている、「近い将来の大綱の修正にボツボツ頭を向けていかねばならない情勢にある」と述べたと報道されています。 　私は実は二十三日の日に、この問題を一般質問で取り扱ったばかりであります。そして私はこういう方向にあろうと思って、防衛大臣並びに防衛局長に物を尋ねたら、これは防衛層長明確でありますが、別表を含んで、私の質問に対して別表の改正もしないと、これは答弁が非常に明確であった。私はいわゆる五次防まで踏まえて、すなわち七年先あたりまでを踏まえて、別表まで含めて問うたのに対して、い

これは総理からぜひ答弁をもらっておきたいんですが、いま報道ばかりじゃありません。けさのＮＨＫの七時のニュースも、まあ報道に含めばそうですが、ニュースも同じことを伝えているわけですね。 　そして、これはそういうふうに抗弁をされましても、じゃ日本の報道機関、マスメディア一切が誤りを犯している、こういうことになりますから、そんなことに私はならないと思うのであります。 　予算委員会において論議が進行をしているときに、そこでは否定的な発言をしておきながら、それと全く逆の方向というものが——われわれはそういうような情勢の変化があるだろうということを言って、共通の広場において論議をしようとしているわけですね。そこでは論議の口を閉ざしておいて、

東京サミットについてでありますが、私はどれだけ意義があるのか疑問がないわけではありませんけれども、それはさておくとして、日本が成長率等について約束をさせられるのではないかという懸念がやっぱり相変わらずあります。まあノーベル賞受賞の経済学者サムエルソンではありませんけれども、今日の経済学は一年先を見通すほど精緻な科学ではないと、こう言っているわけでありまして、そういう精微な科学でないものをもとにして編み出されるところの成長率などというものか、そんなに公約的に守られるわけのものじゃないだろうというふうに私は考えますが、一体そういうむずかしい成長率という予測のむずかしいものを国際公約のように言う。そして、達成できなくなるとアメリカの大統領

総理、石油にかわる代替エネルギー開発のために石油節約税を各国でつくろうと、創設しようと、そういう構想があるようでありますけれども、そういう構想を提案するお考えありますか。

ＯＰＥＣが原油のことし十月からの値上げ予定分を、半年繰り上げ実施することを決定をしたようであります。そのほかに各国上積み分がある。そうすると、国際経済への影響が問題でありますが、日本の景気、物価にどういう影響が出るか、あるいは今年度の経済見通しの前提が変わったわけでありますから、こういう見通しとの関連はどういうふうにお考えになりますか。

日銀が四月から六月、窓口指導で貸出増加額の規制を実施することにして、過剰流動制の吸収に乗り出すようであります。で、日銀の規制がいよいよクラウディングアウトを強める傾向があるというふうに考えられますか、総理はそういうふうにお考えになりませんか。

総理、私はすでにクラウディングアウトは発生していると考える。それはともかく、銀行の貸し出しと国債との調整問題はともあれ存在をしております。現状では三月国債から金利を〇・四％引き上げたということで言えばなおこの流通金利と乖離がある。その限りでは、国債は相変わらず御用金調達だと言われても仕方がないと思う。そして御用金調達である限りは、発行に歯どめがかけられないということになると思う。市場実勢に合わせること、それをもとにした国債管理政策を確立する必要がある、そういうふうに痛感をいたしますが、総理のお考えいかがです。

そう言われますと、たとえば最近、事業債は希望額からどれぐらい削減されていますか。——時間がありませんから、それじゃ後でそれ承ります。 　ちょっと税制の問題ですが、この医師優遇税制ですか、いわゆる階層別に分けて必要経費率を定めるという案でありますが、この必要経費率の数字の根拠ですね。これが、ずうっと論議を聞いていましたが、どうも明らかではない。まあ本当はそこ聞きたいところですがね。それぞれの階層に何人、何％いるのか、あるいは二分の一程度とかあいまいな数字ではなくて、これは正確なものが出されなきゃならぬ。特に、私は必要経費の加重平均ですね、この辺がもっと明確にならなきやならぬと思っているんです。しかしもう時間がありませんから、そこのと

ここは異論がありますが、時間がありませんからあれですが、もう一つ税の問題で指摘しておきたいのは配当に伴う課税です。二重課税を排除するという仕組みの問題でありますが、通常法人擬制説に立って課税原則が立てられているからだと言われているわけですが、支払い配当軽課措置あるいは配当控除、受取配当益金の不算入、そういう二重課税排除措置によって、たとえば標準家庭で課税最低限は株主配当だと四百四十万三千円。一方給与所得者は二百一万五千円、二倍以上の開きがありますね。総理、ここのところはもう再考すべきところへ来ている、そういうふうに思うし、四十三年七月の税制調査会では、長期税制のあり方についての答申ですでに述べられているわけですね。もう十年経過をして

税調というのは、これは総理の諮問機関でありますから、総理からぜひ答えていただきたいわけでありますが、私はこの一般消費税以前にとにかく考える余地がある問題としてこれは存在をしている、そういうふうに思いますが、これは総理そうお考えになりませんか。

一般消費税について、これはもうわが党初め反対が非常に強い。大型税であってこれまでとタイプの違う税金だけに、私は国民的合意が必要と考えます。その点では五十五年実施はいまの状況で考えられませんか、他の税及び利子あるいは配当所得の総合課税問題を含めて、の余地が非常に多いと思うんです。一般消費税はその後だと考える。まず現行税制度の不公平税制あるいは制度改革をやることが先決なはずでありまして、ここのところは簡単に総理の決意を聞きたいんです。

もう何か答弁技術に引っ張られながら時間だけ費やしてきましたけれども、政府調達のこの門戸開放の問題で、これは先日、わが党の福間委員が一般質問の席上でいろいろの論議を繰り返しました。通産大臣や電電公社総裁の間の意見の相違が大変明るみに出ましたし、あるいは国鉄、運輸省との間にも相違があるようであります。それにもかかわらず早期決着を図るとすると、見切り発車になるということになるようになるんでしょうか。いわゆる五十億ドル強で決着へという内容を教えていただきたいわけでありますが、ともあれそれで七十五億ドルを主張するアメリカ側の納得が一体得られるものなのかどうか。今明日無理でも日米首脳会談までにこの問題に決着をつけるという、そういうタイムリミット

まず、定員増の問題についてお伺いをいたします。 　定員増については、昨年、一昨年と新規増はゼロの状態が続いた。で、毎年のように分科会でこの問題に対す姿勢を問題にしてきたんですが、一向に前進が見られない。事務総長は、昨年の分科会で、純増をとっていきたいという、かなり強い姿勢を明らかにしているわけですが、五十四年度予算でどう措置されましたか。

当局の要求が十三名で、答弁があったように結局一名になったと。これは国会職員組合の職場要求の積み重ねである約三百名という要求から見ると、はるかに少ない。予算要求方針との兼ね合いでしぼりにしぼった数字が十三名ということになったんだろうと思うんですが、それだけに、この要求をされた十三名というのはぜひとも確保するように期待をされていました。しかし、結果はそういう形でありますので、ここで次年度以降の取り組みに対する決意をひとつ承っておきます。

ともあれ、職場要求とは非常にかけ離れていますし、国会における新規事業というのは何かと言えば、やっぱり国民が国政に期待をするところのものにこたえていくということでありますから、それらに対応できるところの職員構成というものは、事務局側でも計画的にやられましてね、それが結実をする努力を続けてもらいたいと思うんです。 　で大蔵省に尋ねますが、いまも言ったように、国政調査活動をより実効あるものにする、そういうような観点から言うと、これを補佐する事務局の体制の充実というものは、われわれの側から見ても期して待つべきものがあるわけであります。それなのに事務局の定員が二年連続新規増はゼロであったし、新年度に向かってはわずかに一名である。この際、この