これは例年のことでありますが、いまお述べになりませんでしたけれども、国会というところは行政官庁と違いましてね、新規の事業というのはなかなかない。認識の違いでありますけれどもね。したがって、この人員増については単なる事務量の増大だけでは認められないという今日までの大蔵省の方針、これはどうも私は論理は必ずしも十分じゃないと思っているんですね。例年そのことは申し上げてきました。国会活動が活発化するのは、民意の反映という、そういう意味での国民の声からして当然であります。そのために国会事務局の事務量が増大するというのは、これは必然でありましてね、その辺に対応するところの人員構成というものはやっぱりもう少し論理的に考えて、いや論理的というか、実
事務当局に対して次年度以降の定員増というものについての努力というものを十分に求めておきたいと思うんですが、欠員ですね、欠員の補充について、定員の増が十分確保されない上に欠員がそのまま放置をされるということであってはいけないわけでありますから、欠員の補充というのは何といっても速やかに行うべきであると、ある意味ではぼくは年度途中でも大胆に行うぐらいのことがあってしかるべきだと思うんですが、現在どのくらいの欠員がいて、これらの補充についての対策をどういうふうにお考えになっているか。
現行は。現在。
将来に向かっての人的配置、特に幹部職員の養成などということを頭に描きながら欠員問題に対する対処などということは、当然これは人事行政上起こることでしょう。そのことまで私は否定をしようと思いませんけれども、いま言われるように、採用予定があって、しかも大卒で二名なり三名なりが来そうもない、それが次年度まで繰り越されていくと、そういう人事の運営というのはやっぱり好ましいことじゃないと思うんですよね。その辺の補充というようなものはどういうふうにお考えになりますか。
次に、非常勤職員手当の使途方法でありますが、この五十四年度予算で対前年度比九百五十万円の増ですね。約三千八百万円ついています。これは、単価アップなどの当然増を除くと、ざっと五百万ぐらいになるだろうと思うんですが、この五百万円ぐらいの新規の増を含んで、かつての臨時職員に――何回か論議をしてきましたが、ああいうような形でもって使われていくというようなことは許されないと思うんです。またそんなこともないと思うんですけれども、そういうことはないでしょうね。これ明らかにしてもらいたいと思います。
したがって、いま私が指摘をしましたように、この非常勤職員手当の使い方というので、かつてのようなわだちは踏まないと、そう確認しておいてよろしいですか。
次に、定員増と定員削減との関係でありますが、先ほども大蔵省からお話がありましたように、国会は行政官庁で行われている定員削減計画には一切拘束をされない。ところが、最近当局の大蔵折衝を見ていると、さっきも話がありましたように、実質的には六の増であって、しかし内部努力で五やってもらって、結果的にはプラス一なんだという、そういうふうに、語るに落ちちゃったわけですがね。そういう意味ではやっぱり拘束をされているのではないだろうかという感じがするんです。一方では国会の特殊事情というものを新規事業というような形でもって否定的に見る、一方では行政官庁が行っているところの削減計画をそのまま横すべりで受け入れる、こういう形では、もうどちらも浮かぶ瀬がない
機構改革問題に入りますが、定員増問題については総長にも国民の信託にこたえる事務局の確立のために十分努力をしていただきたいと申し上げておきますが、昨年の分科会で、事務局の全組織の見直しをして大蔵に対する人員増の論理的、科学的な明確な根拠にしたいと、まあ総長発言されているわけですね。五十四年度予算案というのは、この見直しの上に立って要求をされたと認識をしていいわけですか。
あなたの権限であるとかないとかということは別問題にしまして、参議院が独自に発足をさせました改革のための協議会、これは各党の思惑がいろいろありますから、論議は論議として長くあの協議会というのは続いていくだろうと思う。したがって、議長がどういう考え方をどういう時点でまとめるかというのはかなり時間がかかる問題でしょう。しかし、全く純粋に総長、事務当局者たちが院の運営を考えながら事務局機構というものを見直しをするということは、それは発展的な一つの構想として私は不可能なことではないと思う。大胆にそういうものをぶつけながら、院の協議会がまたそれに対応するということも相互補完的に必要なことなんだろう。そういうふうに考えてきますと、もう少し速度を早
事務局機構の改革というのは私たち議員にとっても非常に関心のあるところであります。したがって、現時点でもう少し構想的に具体的に何か話ができることがあれば、無理にとは言いませんが、発表してもらえれば……。
機構改革というのは、どこの行政官庁でもそうでありますが、部課の統廃合だとか、あるいは既存の人的配置の異動であるとか、そういうことがずっとつきまとうわけであります。そのときに、やっぱり働いている者の側から考えてみれば、たとえば業務量がどうなるだろうかとか、あるいは過重労働に陥らないだろうかとか、いろいろの不安というものは当然これまた起こることでありますから、そういう労働強化などを懸念されることは排除をされていく、絶対そういうことは起こり得ない一それは常識的なことでありますが、それは確認しておいてよろしいですね。
よりよい機構がつくられる、それは何人も否定はいたしません。あるいは、それに伴って立法府としてあるべき事務局が確立をされる、それはわれわれの側にとっても大変望ましいことである。その改革によって職員に混乱と不安を起こすことがあってはならない。そういうことはあり得ないと答弁があった。もしそんなことが起こり得れば逆にマイナスに作用いたしますから、十分に配慮をしていただきたいところですが、そういう不安を取り除くためには、やっぱり早期に、原案の原案とでもいいますか、たたき台になるものをやっぱり職員組合側にも提示をしながらお互い協議をしていくということが望ましい。議院運営委員会との関係というのは必然的に事務総長なりの頭の中には先行的にお考えになる
次に、行（二）表の撤廃問題について伺いますが、差別の根源であると言われるこの行（二）表の撤廃は、これは職員の皆さんにとっては悲願でもあるし、私は、国会事務局が持っている性格からいっても、論理的に行（二）表の適用というのはこれはやっぱり誤っているんじゃないかということは、つとに指摘をしてきたところであります。行（二）から行（一）へ向かっていく、そういう移行について、移行が始まってすぐの昭和四十二年から、もう三年と言わずにこれ解消したい――これは衆参両院の総長が異口同音に答えられたことで、これは御存じのとおりであります。そういうふうに約束をされましたけれども、五十四年度の予算書では行（二）定数が十とあるわけですね。過去の経過についてはお
皆さん方の方で何遍か、行（二）の定数を残しておく理由として、初任給並びに中途採用者の格付けの有利性などということをずっと主張されてきた経過がありますがね。ところが、いまも総長お話しのとおり、参議院だけしか残っていない状態になっている今日になってみますと、私は、給与面の有利性というのはやっぱり最初のうちだけであって、そしてたとえば初級と保手の生涯賃金を比較すると、十四年ぐらいでもって逆転をしてしまうなどというようなことからいって、そこのところはもうやっぱり論理的に破産をしてしまったんだろう。そういった状態を考えますと、初任給の時点だけを問題にするということは意味がない。で、しょせん逆転をするわけですから、やはり総長、差別を放置をしない
公務員賃金、特に給与表のあり方というものの論理をここでいまやりとりしようと思いませんし、少なくとも国会職員の俸給表のあり方についての物の考え方の基本というのは、もうあんまり差がないと思うんです、行（二）表がなじまないということはこれはもうお互い一致していることですから。したがって、なじまないならなじまないという、そういう基底というものを大切にしながら、あと運用の部分について労使間において、といいますか、当局と職員組合との関係においていろいろのことが問題として起こるというのは、これはどこの社会でもあり得ることですから、労働条件の問題として、そういう形のものは話し合いの中で解決をされていく、そういう姿勢が必要でしてね。いま総長が言われる
そこで、その過員は現在何人になりますか。
これは、四十九年の分科会でしたか、五十年にはこの過員をなくするという約束になっているんですね。で、過員の解消というのはこの行（二）の撤廃の精神に近づくわけですから、速やかにやるべきです。七月のこの昇格期には過員はともかく全部なくすると、そういう努力をされますか。
次に、技術職の枠の撤廃問題ですが、これも、当初移行中とりあえずの段階として技術職枠を設ける、こういう説明でずっと来たわけですね。で、四十年の二百四名から十名に定員が減った、こういう現在ですね。移行中のこのとりあえずの措置は終わったと考えるべきであろう。で、そういう意味で、枠は撤廃ができるわけですね。
そこのところは若干意見を異にするところでして、先ほども基本の問題で申し上げましたように、技術職枠がある限り、たとえば行（一）に移行はしたが結果的には行（二）表を横目でにらむと、こういう見合い運用がされるということにならざるを得ないわけですね。技術職枠は定数として四等級から七等級まである。ありますが、これは行（二）表の特一等級以下に対応した等級である。そうすると、行（一）表に移行しても、ある意味では何ら現状では処遇は変わらない。行（一）表の技術職枠をなくしてしまって、そうして行（一）表の一般職員と同じ運用をする、これは当然そうすべきではないかと思うんですよ、それは。そういう検討をされませんか。
一般行政官庁が採用をしているようないわゆる給与支弁論理などというものを頭に描いておいて、そうして国会職員に対応するとすると、いま総長が言われるような形に当然なろうと思います。そこのところは、改革をしようということですから、いわゆる国会職員、国会全体の事務局の運営にふさわしいそういう賃金体系なり、あるいは給与の支給の運用なり賃金の運用なりというもの、そういう新しい発想というものがぼくはあってしかるべきだと思うんですよ。若い総長が生まれてすでに一年、そういうひとつ新鮮な感覚で大胆にやっぱりこういう面での改革というものも行われて私はしかるべきだろうと、余り古いものに拘泥をしていくばかりが能でありませんから、あなたのもとにおいて新しい運営と
