もし現状では技術職枠をなくせないと、いまの言うことを肯定をするということにしてみて、そういうことならば、過去に専門職が、上は三等級だったですかね、三等級でしかなかった。それがいまでは一等級までの定数がついて、そういう意味では改善が図られているということになりますか。それにならって、技術職枠にも二、三等級をつくってよいのではないだろうか。特に技術三等級について自動車課の運転手の待遇、処遇ですね。これは処遇改善としては強力に要求してきた経過がありますね。要求が起こって、要求があった。そういう経過がありますが、それにもかかわらず、なかなか実現しないわけです。技術四等級の定数がいま二十九にまでなっておる。そうすると、こういう大幅にふえた昨今
自動車課の運転手の処遇改善ですがね。現在運転手の四分の一が五等級にいる。そして五等級在級の二十四名全員が二けた号俸の低い昇給間差のところにいる。さらに不利な昇格を繰り返す十四号以上の高位号俸に十六名がいる。これはきわめて劣悪な待遇状況であると言ってよいと思うのです。このまま放置をされるということは余りにもひどいという感じがいたしますね。将来希望を持てないようなこういう状態を改善をしないで、運転手に時には夜遅く、あるいは朝早い、そういう過酷な労働を強いながら、一方では今日社会的な要求として安全運転が求められる。そういうことになりますと、これはもう片手落ちだと言わざるを得なくなります。自動車課の処遇改善について、以上のような事情を考えな
やはりもう少し、何と申しますかな、スピーディーに運転手の待遇改善というものに力を入れるということがどうしても必要だと思うんですね。そういう意味で、意見だけ述べておきますけれども、先ほど来申し上げたことを十分くみ取っていただいて善処をしていただきたいと思います。よろしいですか。
速記職ですが、速記職の問題を取り上げるに当たって、改めて速記職給料表とその運用の実態についての検討をしてみました。幾つかの点がありますので、まとめて改善方の要望をしておきます。 初めに一等級ですが、この問題については当分科会でも私は再三取り上げてまいりました。そして、ようやく昭和四十八年になって六号延伸という措置がとられました。その結果、一等級は、従来からあった二十号の後に六号、ちょうどしっぽのような形でくっつけられているという、給料表としてはきわめて異例な形になっていると思うんですね。私は当時の分科会でも指摘をいたしましたが、この措置というのは速記職給料表の耐用年数を延ばしたという、そういう点で評価はいたします。必ずしも私の要
この速記職の給料表の運用の問題でありますが、いまの現行についてわからぬわけじゃありませんけれども、一等級の高位在級者に対して順次行（一）表へ移行させる、そういう措置が行われているわけですが、この措置というのは、本来一般職のラインになじまない、そういう速記職員の待遇改善策として、事務総長の指定する数人の者には行（一）――課長相当の待遇を与えるという、そういう措置が以前から行われておる。その流れとして今日もこういう運用が行われているわけなんですが、その実態を見ますと、せっかく行（一）に移行をしてもすぐマル特になるわけでしょう。マル特になってしまって、二年に一度四千円ばかりの昇給だと。いわば最近はやりの窓際族的なそういう扱いをされているの
私も、あなたの立場からすれば、いまはその程度の答弁しかできないんだろうと実は思うんですがね。しかし、一般職のランクアップの実態やら、あるいはこの速記職の人員構成の実態について考えてみますとね、私がいま指摘をしたまでもなく、これはあなた方の方がよく御存じではありますが、近い将来においてはやっぱり何らかの改善策を講ずるということが、これはやっぱりあなた方の職責だと思うんです。そういう意味で深く指摘をしておきますがね。再検討と申しますか、検討を進められますか。
ここのところは、私は、こんな分科会であれやこれややりとりするよりも、もう少し現実速記職の諸君がつくっている職員組合に代表されるところの要望というものを十分に日常的に聞いて、そして話し合いを煮詰めて改善をされることが好ましいと思うんです。そういう立場をとり続けていただきたいと思います。 次に、議警職表について伺いますが、過去の分科会において、行（一）表で行なわれているワンランクアップを議警職にも導入すべきであると指摘をしてきました。しかし、当局は、執行職的なものであるということで、同一学歴同一年数ならばむしろ有利であると主張をされてきたわけです。議警職表は公安職（一）表に準拠しているために、上位等級になるほど頭打ちの傾向になってい
特一等級の定数確保に話を進めますが、議警職特一等級から行（一）二等級へ毎年一人ずつながら定数移行が図られている点というのは、これは一歩前進と言えましょう。しかし、この行（一）二等級へは特一等級より切り上げて移行しているわけですが、現在の特一等級定数が実質隔年に一つだということでは、これは数年後には定数がなくなってしまう。特一等級の定数の確保のために何らかの打開策を講ずることをお考えですか。
衛視の人員増についてですが、一昨年の分科会で、衆議院と基本的には差が大き過ぎると答弁されていますね。しかも、当初差の理由が不明のままなんですね、これ。当初差の理由が不明であるにもかかわらず、昨年ことしと衛視の人員数についてゼロ査定に甘んじている。これはどうも理解できないわけですよ。なぜ衆議院との差を少しでも埋めようとされないのか。これは当局の明確な答弁をお伺いするとともに、来年から差を埋める努力をされますか。
当初差の理由というのは何か、おわかりになりましたか。
大蔵省ね、衆参これ、当初差があるわけですよね。これは当初差そのものが私は不合理だろうと思うんですが、この当初差の不合理な状態が起きた理由は何ですか、これ。
二十二名差というのは、総長、どんな論理的根拠があるんですか。
いやいや、その出発点はわかっているんですよ。それで、参議院の側が二十二名差に甘んじなきゃならなかったというところに落ち込んでいるのはなぜですか。力関係ですか。いわゆる予算要求の能力差ですか。
もし、たとえば参議院の議長以下の大蔵省に対する圧力差が当初差を生み、そしてその当初差の不合理な状態が今日まで放置をされているとするならば、それは事務当局の皆さん方を私、批判をしようとは一向に思わないんで、われわれを含んで、衛視の当初差の格差埋めのためにもっと努力しなければなりませんから、その辺のところはあなた方の方で意見があればもっと率直に述べてもらう方がいいだろうと思う。何もあなた方の折衝の範疇の中だけで……。どうも私は不合理だと思うのですがね。そして、理由もどうもつまびらかでないようだ、いまいろいろのことを言われますけれども。理由もつまびらかでないものをこのまま見逃しておくわけにはどうもいかぬという感じがするんですが、もう一言だ
最後ですが、昨年の十月十七日の大蔵委員会で、銀行法の改正の中で私と村山大蔵大臣との論議を通じて、金融機関職員の週休二日制というものが日程に上ることになってまいりました。この衆参の予算委員会を通じても、それぞれ新しい大蔵大臣との間で確認がされてきました。そうしますと、日程的に言えば、大体六、七月ごろの作業を終えながら原案が作成をされていって、今年末十二月通常国会、まあ恐らく来年二月段階には銀行法が週休二日制について一定の方向を明確にするはずです。しかし、その銀行法原案はそういう形で明確になってくるでありましょうが、同時に、金融関係三法も同じような形をとるでしょうが、その前提になるものは、ある意味では国家公務員の週休二日制の問題が前提に
そうすると、一般職公務員が週休二日制について完全実施に踏み切れば、開会中閉会中を問わず、それとの対応において全く同一の実施を行うと、こういうふうに理解してよろしいですね。
時期についても同様ですね。
最後ですが、外国公館への職員の派遣というものをもう少し増大をする、増量をする、多方面に派遣をする、そういうことを事務当局で考えてみてもいいと思うのです、私は。シカゴかどこかにちょっぴりいると。しかも、議会制度とは余り関係のないようなところにいると。たとえば大胆に、ワシントンならワシントンに一人いるか、あるいはロンドンに一人いるとか、あるいはＥＣ議会が広範に動き出している世情の中において、日本の国会が世界の議会制度から全く学ぶべきものがないということは言えないわけでありますから、そういう要所要所に事務職員が事務局の中から公館要員として配置をされるという努力があってしかるべきだと思います。今日までそういうような形での外務省との折衝をされ
何か唐突のような質問の形になりましたが、私は、もう少し各国の議会の運営そのものが学べるというような主要な公館に皆さん方の中からお出ましになる、そういうことを求められてしかるべきだと思うんです。それで、われわれがそのために外務省なりあるいは大蔵省なりに折衝をするということが必要であれば喜んでやりますからね。シカゴにいることがむだだとは習い夜ぜんけれどもね。やはりそれぞれのポストが配置をされたところでも活用され、またわれわれも、そこに配置をされた方々の調査なり日常の勤務の中から十分に学びとれるというような対応がなければいかないわけですから、そういう視点に立った努力というのを専務総長ぜひやってください。よろしいですか。
私は、薬事法の改正作業の過程で仕入れ販売の記帳義務を販売業者にだけ課することは厚生省の流通介入であると判断をして、予算の総括あるいは一般の質問の中で意見を述べてまいりました。大臣との友情は別にいたしまして、いろいろ読んでみますと、橋本厚生大臣は昨年十二月十二日、日本医師会の常任理事会に出席をされております。そのときの議事録が日本医師会の雑誌の五十四年一月一日号に掲載をされている。これを見てみますと、「ブラック・マーケット対策を何らかの形でやりたい。私は、ひょっといま自分なりに考えているのは卸しというものを法制化して、記帳義務を課すことによって、ある程度たたけないだろうかというのが頭の中にあるんです」「ブラック・マーケット対策というも
