そこの部分については私は別に異論は言いません。その偽造薬品の問題については後ほど触れますが、警察庁にも来てもらっておりますから。問題は、やっぱりここで非常に重要に考えなければならないことは、流通に行政が介入をしないということですね。それは行政機構上、法令上、やっぱり私は当然のことでなければならぬと、こう思っているんです。したがって、結果として流通介入になるような手段でもって将来何らかの行政措置をとることは厳に慎まなければならぬ。 そこで私は、先日一般質問のときに中野局長が答弁されましたように、医療機関を含めて記帳義務を課すことの検討の約束があったわけでありますが、そういう意味では、逆に考えてみれば、販売業者など一部分だけに対する
物価局長に尋ねますが、そういうような論議をずっとやってきまして、ひとつ私は、物価の面からこの問題をもう一遍見直しておく必要があると思っているのは、これは公正取引委員長も、前回の質問に私に答えて、記帳義務を課すことが薬価基準の高値安定を招くことになるかもしれないという懸念をお持ちなんですね。この高値安定は、二兆円もの売り上げのある医薬品には非常に大きな物価問題だろうと思うんです。保険料の引き上げにつながりますし、あるいは国民生活に大きな影響を与える、そういうふうに思います。したがって、物価官庁たる経済企画庁はどうお考えになりますか。
文部省ね、先日時間の都合でお呼びしなかったんですが、そして厚生大臣に軽く一蹴されたわけですがね。記帳義務を課すこと、いわゆるやみ再販、大学病院への高値納入となっていることは現実なんですね、これは経営の悪化につながると思うんですが、おたくの方はそう思いますか。
あなたそういうことを言うんなら、大学病院の使用頻度の高い主要医薬品三十品目、その購入価格表を提出してください。国立病院だって公立病院だって結果的には高値で入れているということは、参議院予算の総括の質問の中で、総理を含んでちゃんと認めていることなんだから、あなた大学病院のでたらめなことを言ってもらっちゃ困るんですがね。
それはあなたから三十品目のあれをもらってから私が全部反駁をしますから。 そんな話になりましたから、これ厚生省にもちょっと求めましょう。国立病院の使用頻度の高い主要医薬品の三十品目について、購入価格表出せますかな。
それじゃ厚生省、文部省、後でいただきます、時間がありませんので。 そこで、私が一つ心配していることは、この流通への介入がそういう形で——まあ大臣の談話をそのまま読んでの話ですよ、ある意味での記帳義務につながるということになりますと、メーカーのやみ再販のそういう仕組みの強化あるいは国公立病院への高値の納入、それから薬価基準の高値の安定、そういう結果をもたらすということになろうと思うんです。三月二十三日に質問をいたしました国立横須賀病院あるいはいま文部省の関係の信州大学の例のように、国立大学病院の医薬品購入が現在のやみ再販体制、卸業者の談合により、三月十二日に渡辺参考人が私に答弁をされましたように、民間より高価格で購入される、こうい
いわゆる盗品があなた方の手によって解決をされた場合、そういう場合には現品はどうされますか。
ちょっと質問の仕方がまずかったんですが、そのやっぱり行き先まで全部追っている——すでに故買されたものについて。
大臣、回収についてなんですが、一つの病院に二つ以上の卸業者が同じ薬品を納入した場合、他の業者が納入したものまで回収されてはたまらない、そこでお互いにできるだけ遅く回収する方が得策であるとの考え方が、これは業者の実態でしょう。卸業者の実態でしょう。このことは、この前、参考人に来てもらった渡辺徹太郎さんもそういうふうに発言されているわけですがね。で、これが卸業全体の考え方であるとすれば、こういうような実態から考えてみても、私は記帳義務というのは回収に役立たないんではないだろうかというふうに考えているんです。これは素人の発想であるかどうか知りませんが、そこで、厚生大臣の言われる迅速確実な回収を行うと言うのならば、全薬品にやっぱりだれでもわ
もう時間ですから、私が薬事法の一部を改正する法律案の作業過程で疑義に感じたことについての数点にわたって、今度の予算委員会の全体を通じて意見を申し述べてきました。したがって大臣、十分にこういう意見があったことをしんしゃくをされまして、そしてこの作業に当たっていただきたいと思います。よろしいですか。
ちょっと関連。 いまの論議を聞いておりまして、行管庁長官、われわれの主張でも総定員法の枠をいますぐこういう形に破りなさいと言っているわけじゃなくて、御趣旨のような形でもって、中におけるところの配置というものについて、もう少し人命尊重の職場については重点的に考えるとか、言ってみれば、増減員について画一的にやるのではなくて、国立病院なり療養所なりの看護婦の体制というのは、自治体病院と考えてみても民間と考えてみても、大変悪くなっている、悪く推移していることは間違いがないわけですから、そこのところは重点的に配置をする。言ってみれば、昨日、私は、たとえば財務局だとか財務部だとかいう不要の部分がある、これだけの定数をたとえば国立病院に回すと
業務量のぶえに対して人員がふえていないことが大きく問題なんです、ふえてないということ。
そうです、増加分が少ないんです。
海部日商岩井副社長が、事務所経費二百三十八万ドルについて、調査団が来たり制服も来られたり、間接経費がかかったと述べたんですが、防衛庁、事実ですか。
間接経費は。
接待その他を受けた事実がなかったという意味ですか。
防衛庁に伺いますが、インドシナ半島の紛争を一つの契機にして、米ソ海軍の極東における配置が変化しつつあるように思われます。この情勢変化をどういうふうに分析されていますか。
ソ連の空母、ミンスクのウラジオストク港あるいはダナン港拠点化の予想も出ているわけですが、こうした場合のＡＳＥＡＮ諸国及び日本への軍事的な影響をどういうふうにお考えになっているか。また、アメリカはこうしたソ連の新しい配置が生じた場合に何らかの対抗措置を講ずる、そういうようなことをお考えになりますか。こういう問題について米軍との情報、意見交換は行われていますか。
情報、意見交換は、米軍との。
エジプト、トルコに援助を積極化するということですが、これは、外務大臣、真意をお聞かせください。
