和田静夫

防衛計画の大綱について、防衛庁長官は、八日の本委員会で、昭和五十一年の防衛計画大綱決定時の国際情勢と基本的には変わらないので修正の必要はないと思う、こういうふうに言われたんですが、これは確認しておいてよろしいですか。

自衛隊が、日中平和友好条約の締結、米中国交回復後の極東情勢でソ連の軍備増強の懸念が高まったところから、北方、特に北海道の防衛力強化が必要であるという判断が高まっている、で陸上自衛隊では北海道にソ連軍が侵入してきた場合、一個師団程度という想定だという分析もありますが、そういう場合を仮定してコンピューターを駆使して防衛戦略計画を作成しているという情報がたびたび聞かれるんですが、これは真偽のほどはいかがですか。

現在、北海道に配置されている第七師団に第一戦車団を加えて強化して、機甲師団を新設するということを検討していると言われることについては。

外務大臣、私は、こうした傾向を、特に専守防衛の政治的立場から考えましてデメリットについて懸念をするんですが、外務大臣はこうした問題の国際的影響をどういうふうにお考えになりますか。

いま答弁のあったような形でもって進んでいくわけですな、これが国際的な影響力を私は持つと思うんですね。それについてどういうふうにお考えになりますか。

防衛計画大綱は修正しないと言われましたが、修正しないとしても、別表の編成、主要装備については改める必要があると統幕は考えていると、そうですが。

別表の改正はやられるということですか。

中期業務見積もり、いわゆる五次防ですがね、昭和五十九年度において防衛関係費の対ＧＮＰ比を一％とすることを基本目標と定めたというふうに報ぜられましたが、簡単にどういうことを検討されましたか。

防衛庁長官、この前、大平総理大臣は、有事立法問題について防衛庁が検討を進めているが、いつごろ報告できるかわからぬという答弁をされた。前防衛庁長官は、この前の予算委員会で私に、卵の卵の卵の段階でも実はここに中間報告をする、この予算委員会に。こういうふうに答弁されていたわけですけれども、それはどうなっていますか。

最近、加藤前自治大臣が閣議メモを発表されたようですね。その閣議メモの内容をずっと見ていきますと、卵の卵の卵の段階でこの委員会に発表する、私はそれが卵の卵の卵の段階ならば論議をしてつぶしますと、こういうふうに金丸防衛庁長官、福田総理大臣とやり合ったわけですね。そうしたら、この問題には触れずにいった方がいいのではないかというような形の閣議の中における話し合いがあって――加藤メモですよ、そうしていまの防衛庁長官の答弁になっている、ずらしていこうと、こんなことじゃないですか。発表できるんじゃないですか。

いつごろになったらできるんですか。

官房長官、お待ちしていました。 　この防衛問題の最後ですが、この間、防衛大学校の演説で大平総理が防衛問題について非常に積極的な発言をされたと報ぜられている。この発言の真意、ねらいはどこにありますか。

答弁になっていませんけれども、後ほど大平総理大臣と大蔵委員会で相対するときがありますから、そこで確かめましょう。 　卸売物価が十三旬連騰していますね。この原因をどういうふうに判断されるんですか、日銀。

そこで、日銀、物価高騰が続けば金融引き締めの措置をとる必要も出てぐると思うんですが、この東京サミット前にはやるべきではないという意見が与党の中にはあるようですね。日銀は、これについてどういうふうにお考えになりますか。

大臣、政府としては、東京サミットに関連させて金融引き締め問題というのはお考えですか。

東京サミットのテーマが昨年のボン会議と同様ということになったようでありますが、具体的には通商問題あるいは日米の通商関係、それから日本の黒字減らし問題になると言われているわけですが、これに日本はどういう回答をもって会談に臨まれるおつもりですか。

大蔵省の財務局・財務部の問題、懸案の問題ですが、幾つかの点を昨年秋の本委員会でも質問をいたしましたが、大変答弁が見当外れでありましたので、時間もありませんから整理してお尋ねをいたします。 　一つは、補助金監査の問題なんです。これは行政管理庁の荒舩前長官が会計検査院と財務局部の重複したところの行政である、そういうふうに答弁された。後から、横から行政管理局長が、内部監査と外部からの監査との相違があるというようなことは言っていましたが、しかし、実は、問題として指摘をしたのは、そのことこそが行政改革をやるかやらないかということを占う出発点だということで私は問題提起をしたわけなんです。その意味で私は試金石であると言ってよい。 　幸いに、長

ぜひやっていただきたいと思うんです。それで、もう長官ね、調査するなんという段階じゃないと思うんですよ、よくわかっているわけですから。 　会計検査院、どういうふうにお考えになります、いまのことを。

繰り返しませんが、私、大蔵省は予算編成等の関係でいろいろ兼ね合いを持っているということは十分にわかっています。ただし、執行後のことに関しましては、言ってみれば国会には決算委員会がありますし、十分に機能は果たしますし、会計検査院もあることですから、そういう実情というのはやっぱり大切にしてもらって、整理できるところは整理をする、こういうふうに行管庁長官よろしいですか。

財務局・財務部の第二の問題でありますが、地方財政調査の問題です。これはもう頻繁に行われているわけです。地方団体がこれに協力をしなければならない法的根拠はない、これは法制局長官が前国会でそういうふうに答弁されているんですが、これは引き続いて確認をしておいてよろしいですね。