以上申し上げました観点から、私は信用金庫という地域を単位とした制度というのは大いに注目をしているのであります。これを大いに育成をすべきであります。大蔵省はこれを人事のはけ口といった、そういう意味で矮小化されているとは思いませんが、矮小化したとらえ方をされるのではなくて、この成長を軸に、地域金融の可能性をやっぱり金融再編成の展望を切り開くという意味でそこに見出してもらう、そういうつもりになっていただきたい。私はそのためとあれば外為業務も結構でしょう、あるいは会員資格の引き上げも必要とあらば結構でしょう、あるいは日銀資金の導入も大いにやるべきです。あるいは公的資金預託への道も開くべきでしょう。 私は自分の著述の中では、市立銀行、市民
どうも参考人ありがとうございました。
内訓について、国会に提出することができないことについて了承してくれと、これを私は了承するわけにいきません。日本国憲法というのは、これはもう世界に冠たるものでありまして、その意味で、世界では明らかにしていないからなどということが理由になっていることも許せません。シビリアンコントロールを徹底するためにも、国会に手続をとるべきものである。したがって、内訓を提出しないということを了承するわけにはいきません。しかし、この問題をこれ以上ここであれこれやっていても時間の関係がありますから、意思を述べておきます。明らかにしておきます。 そこで、総理から答弁がありましたが、超法規行動を示唆したり、下令前の独断専行は軍隊の特質だと、まあ統幕議長が平
私は、ためにする議論をしているのではありません。問題は自衛隊員の意識、特に幹部の憲法、法令に対する忠誠心ですね。先日まで統幕議長だった人が超法規発言を行ったのに続いて、それを裏づけるような自衛隊の体質が語られる。これは栗栖氏の志のいかんとは全く別次元の問題であります。自衛隊員、幹部のごく一部分でも、場合によっては憲法、法令に反した行動をとるという意識があるとすれば、これはもう非常に許しがたいことである。そして統幕議長であった栗栖氏一人が特異な考え方を持っていたということはあり得ない。わが日本は憲法、法令に反する可能性を持った軍隊を持っているということになってしまう。この問題はきわめてデリケートでありますが、しかしあいまいに過ごしては
自衛隊員は入隊に当たって宣誓書に署名捺印をしていますね。超法規論者はこれに反していることになるわけですね。宣誓書に照らして、これからもこういう事態が起こった場合には速やかに処置をされる、こういうことになりますか。宣誓書との関係。
総理、現状では多くの国民は、自衛隊の憲法、法令に対する忠誠心に――こういうことがいろいろありましたが、超法規発言がありましたが、疑問を抱いています。そこでこの際、この問題について自衛隊員に総理見解をお示しになる。憲法、法令遵守についての再教育をその意味で行うべきだと思いますが、いかがですか。
私の言った趣旨はそういうところにないので、この栗栖前統幕議長の超法規的な行動発言などのこの際、それじゃどういう教育をされましたか。再教育を必要とするのではないですか。
総理、内訓について、先日私に、国益を考えると困難との報告を受けていると答弁をされたわけです。この国益を判断するのが防衛庁の当局者であるというのは、これはもう大変驚いたんですが、これはどういうことですか。
お言葉ですが、国益を考えると困難との報告を受けているから、おれは内容について知らぬという――ぼくは、総理は知っておっていい、その公表の問題ではないんですよ。
内訓の種類及び数、陸海空それぞれどれだけありますか。
領空侵犯機に対して正当防衛ないし緊急避難によって武器を使用すると、撃墜、損傷等を与えた場合に警察、検察の事情聴取を受ける、最終的には裁判所の判断を仰ぐ、そういうことになりますね。
法務大臣。
防衛に関する秘密の範囲は私は限定されていないと思いますが、最終的には立法府の良識によって判断されるべきことであろうと思います。昨日、秘密理事会で航空侵犯についての内訓の説明を受けましたので、きょうはこれ以上この問題をお尋ねしようとは思いません。しかし、私は防衛秘密に関する国会のコントロールは第一次的に秘密理事会において説明するというルールがこの国会で確立をした、そういうふうに理解しておいてよろしいですか、総理。
時間外ですね。
そうすると、内訓の問題もそういう形でやっていけばよろしいという前提になりますね。
それだけ確認をしておきます。取り扱いは後ほどやります。 河本通産大臣は八日に金沢市で、有事法制の研究について強行すべきではない、それよりもほかに取り組むべき課題がある、そういう趣旨の発言をされました。よろしいですか、その真意は。
奇襲対処の問題というのは、七日の私の質問に対する伊藤防衛局長答弁で総理よろしいですか。
沿岸警備の規定を設けるべきだという意見があるが、防衛庁は沿岸警備を考えているわけですか。
領海の場合は。
過去に沿岸警備の必要性がなかったと言えるにもかかわらず、なおかつ万万万が一というような言い方でもって一つのものを想定する。それは軍備強化による摩擦の拡大あるいは武力の接触によって生ずる可能性しか考えられないわけですが、海上保安庁等の警察行動の方が平和国家日本にふさわしいものと私は思う。防衛庁の奇襲対処研究というのは、軍事力強化のねらいからであって、むしろ緊張の増大につながる危険性がある。総理、そう思いませんか。
