防衛庁長官、きのうからいろいろ答弁をされていたのですが、ときどき趣旨が違うものだから、非常に疑問に思いながら私はあなたの発言を「国防」で読んでみました。 「国防」で、この「一億国民が総決起して侵略の排除に当たらなければならない。われわれ一般国民はどこに逃げればいいかなどの考え方があったのでは、国の防衛は成り立たない。」、ここの部分なんですよ。有事立法の時期は実はここでは問題外であります。しかし、「一億国民が総決起して侵略の排除に当たらなければならない。」、この発言は、青年よ銃をとれということであります。いわゆる国家総動員、徴兵制を示唆する、そういう発言であります。明確に。現職の防衛庁長官がマスコミでこういう発言をするというのは、
いや、それは違うんだ。あなたがいま言ったような形ならばあたりまえであって、ここでは明確に、「一億国民が総決起して侵略の排除に当たらなければならない。」とあなたは言っているのですよ。国防というものは国民が、コンセンサスを得るために一人一人が考えていってその上に成り立っていくものですよ。これはもう明確に違うんですよあなた。ごまかしちゃだめですよ。
それじゃ防衛庁長官、もう一問ここで聞きますが、いまあなたが発言をされたとおりのことであるとするならば、ここの記事については訂正を求められますね。
この奇襲の対処、有事法制の研究での最近の総理及び防衛庁長官の発言を聞いていますと、防衛庁が九月二十一日にまとめた防衛庁見解の慎重な態度から大きく踏み出しているような感じがするのです。政府が本当には何をねらっているのかというのは、その意図を疑わざるを得ません。で、こうした問題というのは、国民の権利義務にもかかわる点が非常に多いわけですから、この国の運命を左右しかねないとも考えられますから、全国民的な支持がなくしては実行できることではない。ところが、この栗栖発言、金丸発言――いま金丸発言を取り消されましたが、この超法規独断専行発言から国家総動員法的な総決起発言というような、マスコミを通してそういうことを公にされる、そういうことでは国民は
ともあれ、有事法制の研究というのはこれだけ問題になっているのでありますから、まず国民にこの研究方針、研究大綱、そういうものを示す、国民の前に政府がどういう意図を持っているかということを明らかにする、オープンに議論する、そういうふうにはお考えになりませんか。
総理はたびたび、いつでもこの中間報告をすると答弁をされましたね。いつ中間報告されますか。
防衛庁長官、その卵の卵の卵ぐらいのところだと言われるが、そこのところが重要なんで、それを中間報告したらどうですか。次の通常国会にやられますか。あなたが防衛庁長官であるかどうか、福田内閣があるかないか知りませんけれどもね。
いや、そこのところを報告してもらって、論議をして粉砕をしておくことがわれわれの任務なんだから、したがって固まったものを出して強引に押しまくられちゃたまったものじゃありません。よろしいですね。
まず、行政改革の問題で質問いたします。 福田総理は、総理になられて間もなく、行政改革の推進ということを強く打ち出された。私は、この点、非常に関心を持ち、かつ期待をした者の一人であります。行政改革は言うはやすく行うはがたし、歴代の総理にできなかったことがなぜ福田総理にできるのだろうか、できるわけがないというような大方の見方もあった。しかし、私は、行政改革のむずかしさというものを前提とした上で、なおかつ総理の行政改革に関心と期待を持ったのであります。それはどういうことかということをいまから若干申し上げたい。 第一に、それはほかならぬ総理みずからがあえてそれを言い出したということであります。あたかもそれがみずからの政治的使命である
行政管理庁長官の荒舩さんは、先般の衆議院の予算委員会で、行政改革の場合、どうしても総論賛成、各論反対、各論部分で議会の協力を頼むという趣旨の答弁をされた。あなたの答弁は確かに行政改革をめぐるある実態を示していると私は思う。しかし、そんなことは、言ってみれば当初からわかっていたことで、事態を一歩でも前進させようと考えるならば、それこそどういう各論があって、そのそれぞれについてどういう反対があってできなかったのかということを明らかにしなきゃなりません。福田内閣のもとで行政改革をめぐってどういう各論があって、そのそれぞれについてどういう議論があったのか、ここでお示しください。
各論がどんな論議で行われたのかということを具体的に示してもらいたい。私は各大臣に各省のことを全部聞くつもりでいますから。
私たちの見解は別な機会に述べますが、中央省庁の問題について落とされたということを自己批判をされています。したがって、私はきょうは地方出先機関の問題にしぼってなお若干の質問をいたします。 財務局財務部の問題でありますが、地方債の許可事務が大蔵省の系列と自治省−都道府県という系列との二つにまたがっているという二重行政、この二重行政によっていかに地方公共団体が迷惑をこうむり、かつ、そのことが地方自治の侵害になっているか、はかり知れないものがある。このことについて私はかねてから主張し続けてきたし、まあ七、八年長い論議を重ねて、前国会で大蔵省との間では若干の合意は見た、若干の改善はした。しかし、基本的な問題は依然として残ったままである。大
それは基本的には解決していないんです。大蔵大臣の認識はその程度のものだということはわかりました。 時間がありませんから大変早口でやりますが、この起債の許可の事務を行うに当たって、財務局の融資課や財務部の財務課の連中は、あたかも補助金でももらいに来た者に接するような態度で地方公共団体の職員に接してきたのであります。地方公共団体は、自分の判断で住民の福祉増進のために返さなければならない金をあえて借りようとしているのに何事かと、これはもう本当に怒っている。財務局財務部のこの仕事というのは、ある意味では全く不要であります。そうでしょう。大蔵省の組織規程第六十一条によれば、財務局理財部主計課の仕事として、「国の予算の執行に関し報告の徴取、
非常にはっきりしています。そこで、ローマ法の番人の番人という思想に基づいて会計検査院というものが厳然とある。この機能が不十分だということで番人の番人に番人をつけろというのであれば何をか言わんやであります。あらゆる行政機関にあり得る千に三つの悪をあげつらって、その機能を別の機能で補完しようとする限り、行政はふくそうし、切りがなくなります。財政をつかさどる大蔵省こそ、そういう態度を改めて行政簡素化の範をたれるべきなんです。行管庁長官、先ほどの答弁とのかね合いにおいて、ここの部分は明確にあなたが行管庁長官時代に整理されますね。
とにかく先ほどの答弁とのかね合いにおいてここのところはきちっとしてください。よろしいですね。
大臣の答弁があったんですから、それとのかね合いにおいて検討すると言うなら、整理を急ぎますね。どういう形で順序をやるんですか。いま大臣の答弁とのかね合いでどういうように仕事をするんですか。大臣と相談してみてくださいよ。
それは大臣と調整してくださいよ。そんなばかな答弁はない。審議にならないですよ。これは後で相談していただいてそして統一的に返事をしてくださいよ。
ここの部分は、いま行管庁長官の答弁がそのまま残っておりますから、そのままで踏襲しながら、委員会運営に協力する意味で私は質問を続けます。 それじゃ、大蔵大臣ね、そういうむだがあるんですが、あなたは、地方団体が資金運用部資金を借り入れようとする場合に借入申込書に添付する資料に何と何と何があるか、知っていますか。
済んだことを言っていないんですよ、済んだことを。私の質問に答えてくださいよ。
市町村の問題は解決したんですから、私は解決していない部分について言っているんですから。
