これは一事業について数百件あるんですよ。簡単に九と言っていますけれども、それにこうずっと付属していくと。したがって取り上げているんです。すべてこれを廃止すると。もうここのところは余り時間をとりたくありませんので、総理ね、これはたくさんの論議をしなければいかぬのですが、論議を聞いていただいたように、いろいろ大蔵省は言いますけれども、すべて後につけた議論なんですよ。たとえば財務局や財務部が地方財政に関する調査を頻繁に行っておる。これは地方団体がそれに協力しなければならない法的根拠は、法制局長官、ありましょうか。
そうです。はっきりしている。法制局長官が言われるとおり、ないんです。そして、自治省は調査しているんです。何で大蔵省と自治省が協議すれば終わることをまた大蔵省が特別にやらなきゃなりませんか。むだでしょう。総理、お聞きになってそう思いませんか。
そこばかりじゃなくて、全体を言っているんです。
くどいことは言いません。法制局長官が述べられましたように法的根拠がない。法的根拠がないのに、行政管理庁長官、大変なむだがたくさんありますよ。その辺をまず整理することが先なんですよ。中央省庁のことを落としましたと言って済まされる問題じゃないんです。そこからまず手をつけてください。いいですか。
そんなに自治省を信用できないんですか。
あなた、そんなことを言っていいの。去年解決した問題は、ずっと誤りを犯してきたから解決したんでしょう。じゃ、何であれを残しておかなかったのか。そんな論理はないでしょう。あなた方が間違っていたのじゃないか。間違っていたから改めたんでしょう。その間違いは残っていますよ、こう言っているのに、間違っていませんということになるでしょう。そんなのは答弁にならぬですよ。ちゃんと議事録を読んで一遍整理してみなさいよ。ここではそれ以上のことは言わぬですから。そんなここだけごまかせばいいというような答弁じゃだめですよ。 そこで、総理ね、私は財務部ができたときの経緯をちょっと考えてみると、総理はよく御存じなわけです、この辺は。満鉄とか、総督府とか、大東
私は、実は、きょうはこの地方の出先機関をめぐって各省といま大蔵省と闘わせたような議論を各大臣とやりたかったんです。総理が有事だとかいろいろのことを言うものだから、結局そこをやらざるを得なくなってきましたから、残念ながらここのところはこれでやめておきますが、ただ一点だけ基本的なポリシーの問題として総理にぜひ申し上げておきたい。行管庁長官、運輸大臣に申し上げておきたい。 たとえば陸運局ですが、三方ぐらいの市でその構内タクシーの認可されている数は二、三十台でしょう。これらの活動範囲はほとんど県内です。にもかかわらず、なぜそのタクシーの数まで国の認可事項でなければならないのでしょうか。県知事であってなぜいけないのだろうか、私はどうしても
はい。
細かいことを言うと、頭金一〇％、間接費五％を引いた残りの七〇％を国と自治体が折半している。すなわち、約三割程度なんですね。そうすると、実際には実効率はさらに低くなる。余りにも乏しい現状で、欧米と比べて考えてみて改善が必要だ。地下鉄のトンネルというものは都市の構築物である、都市の一部であるという理念が根底になかったならば私はいかぬと思うので、この点は欧米に照らして再検討し、理論を確立しなきゃならぬと思いますが、総理の御見解は。
それはちょっと違うんですね。自治大臣、どうですか。
運輸大臣の方は。
これは、自治大臣、そこのところです。そこのところは自治大臣もそう考えておったら困るんですよ。
そこを努力してください。 ところで、公営交通の再建団体にはこれまでバス車両購入費補助が出ていたんです。来年度はこれが打ち切られて新しく五大都市を除いたバス車両の更新費補助が設けられた。五大都市を除くというのは理論は明らかではないんです。つまるところは、合理化が足りないというおどし以外の何物でもないように感ずるんです、私は。五大都市の公営バスは住民の足としての役割りを持っているのですが、突然の打ち切りはきわめて異常事態であります。補助金は政策誘導であるとともに財政援助でありますから、中央政府がこれをもって自治体をおどかすというようなことは、結果的にですよ、そんなことは許さるべきじゃない。総理はこの問題についてはやっぱり再検討を指示
ここはやっぱり再検討はされるんでしょう。そんな気むずかしい、最後のところをこんなひねることはやめて。
それじゃ、もう時間がありませんからあれですが、運輸大臣ね、私はとにかく臨時総理までお務めになる、運輸大臣が副総理格なんというのは大変珍しい内閣ですから、あなたに一つだけ注文をつけますが、「朝日新聞」十月二日号の社説で、 なにより、都市交通を総合的に計画調整できる大幅な権限のある機関がほしい。市民生活に密着するものだけに、首都圏なり近畿、中京圏の自治体連合が中心になるべきではないか。全国的な総合交通体系の確立と同時に、地域的にも都市交通をふくむ生活圏交通を整備していくべきだ。 という社説がある。それで、地下鉄建設費補助、バス購入費補助、行政バス路線など、いま若干触れましたが、検討すべきものがいま言われたとおり非常に多いんです。そ
これは私の趣旨を生かして相談してください。
この国会中にその結論を私に持ってこられますか。
あんまり深追いするばかりが能じゃありませんから、期待をしておきます、ここは。私が会いたいと言ったら、いつでもあなた体をあけて会ってください。 総理はしばしば全方位外交という言葉を使って、先ほど運輸大臣、文部大臣にまで伝染をしていくという状態でありましてわが国の外交方針を説明しておるわけですが、しかし、この言葉は不正確で、適切ではない。第一に、外交というものはあらゆる国との関係改善を図るという意味では常に全方位であるのは当然のことで改めて言うべきことでもない。第二に、もし全方位という言葉が等距離を意味するのであれば、それは正確ではない。対米、対中、対ソ関係は現在等距離ではない、あなたの内閣において。ところが、全方位という言葉は等距
まあ要するに外交の新しい次元を形成したものじゃないということは大体わかっていますが、わかりました。 日中平和友好条約が締結されましたが、これを世界史の上で見るならば、冷戦後のいわゆる多極化の過程との関連で見ることが私はできると思っていますけれども、外務大臣、総理がパワーポリティックスという考え方を持っておられるのかどうかはよくわかりませんが、この条約の締結が世界及びアジアの情勢にどういう変化をもたらしたか、すなわちパワーバランスのどういう変更が引き起こされたと御認識なのか、これは総理にちょっと。
アジアのために欠かせないのは、私は、日中の平和友好はもとよりでありますが、米国、ソ連の政治、経済、軍事上の影響力をいかに平和的なものにするかが問題であろうと思うわけです。米ソ関係はさておくといたしまして、米中及び日ソ関係改善が重大な問題であるはずであります。 まず米中関係でありますが、来年にも国交正常化が行われるという見通しをする専門家がたくさんいらっしゃいますが、政府はこれはどういう予測を持っていますか。
