和田静夫

昨年は、御多分に漏れず、大型の不正融資、暴力団との関係などが新聞紙上をにぎわしました。この東京信用金庫の経営責任の問題はこれはどういうふうに処理されましたか。

東京信用金庫のことが話題になると、必ずと言ってよいほど問題になるのが浅野前理事長、この方個人の責任問題であります。それはゆえなしとしない。たとえばよく問題になるあの川治温泉ホテルへの融資の件、この件について、一昨年十二月の同信用金庫の総代懇談会において、浅野さん、当時理事長みずからが語っておりますように、お父さんを通じて融資の依頼があって、融資をしたところがおかしくなったので、弟さんの経営する丸彰という会社に川治温泉ホテルの株全額を引き取らせる。経営陣には金庫の職員を送り込んで再建を図ったというのでありますが、この川治温泉ホテルへの融資残高が十二億円を超えておりますよ。大蔵省はこの融資の良、不良についてどう判断され、指導されたんです

株式会社フエアーレンズへの貸し付け三十一億六千四百八十万円、東和土地建物株式会社への貸し付け十億円、丸磯ソイル株式会社への貸し付け十四億円等、これらを中心としたフエアーレンズ関連と言われる六十九億円余の貸し付け、この返済状況はいま説明できますか。

そういう姿勢でもってここで答弁されなくても事件につながっていくので、私は何か具体的なことは何にも言えませんと、非常に関心を持っていますと、銀行局長が答弁をし続けている間に暴力団関係の融資の問題などが明るみに出てくる。私はそういうあなたの姿勢そのものに問題が実はあると思っているんですよ。さっきから黙って聞いていますけれどもね。もっとやっぱり厳格に指導を強化をされなければ、不正融資暴力団関係融資で問題になったエヌエヌシーへの融資十五億八千万円、こういうような形のものが出るでしょう。出てからたとえば報道をされる、されてからあたふたと何かやる。こういう後追いばかりをやっているようではどうにもならぬじゃないですか。大蔵大臣、こういう姿勢につい

ありますればじゃなくて、大蔵大臣、すでに先ほど言った暴力団関係融資で問題になったエヌエヌシーへの十五億八千万円という融資はこれはもう公になっていることですね。 　そこで大蔵省、このうち回収可能金は何億円ですか。

本年三月三十一日付で東京信用金庫は総額十六億円余、ほかに未収利息六億四千四百万円を償却、大蔵省はこれを認めたそうですが、これは事実ですか。

十六億円と一口で言いますが、これは大変な金額であります。大臣、これだけの額がそう簡単に償却されてよいものかどうか、われわれ素人は大変首をかしげますがね。同時に、こういう場合の責任というのはどういうことになるんですか。

この十六億円余の償却債権の中に、株式会社ミキ通商分が六億七千四百万円、それから清和産業株式会社分が五億二千万円、計十一億九千四百万円が含まれておりますが、この二つの会社の貸し付けについては、昭和五十年十月の大蔵省検査の直前に、浅野前理事長の指示で、三好建設株式会社の定期預金約三億五千万円、商業手形約七億円が質権を設定され、担保に供された。この結果、ミキ通商、清和産業への貸し付けはこの検査で二分類と低く査定されたのですね。そうすると、五十二年六月に至ってどういうわけかこの質権は解除されました。提供された担保は三好建設に返還されておる。この結果、五十三年一月の検査で十一億九千四百万円が第四分類、回収不能の査定を受けた。償却されたわけです

私は答弁大変不満ですがね。これは後ほど大蔵省に対しても言いますけれどもね。五十年十月の大蔵省検査を前にして急速第三者から担保提供をさせた。その後それを解除するという行為のうちに、検査での追及をかわすべく官庁を欺罔をする工作をする、そういう意図的な操作があったと判断をされますが、これはいかがなんですかね。こうした官庁欺罔行為には当然法律上の罰則が適用されるものと思われますが、東京信用金庫に対してそういう法適用をなさるおつもりなんですか。

私がいま申し上げた事実関係は、もう大蔵省は当然御存じのとおり、官庁欺罔工作について、先般東京信用金庫をおやめになった新山さんという理事、これは日銀出身の方だそうでありますが、この方がやめるに当たって都内の信用金庫にあいさつに回っていらっしゃいます。その際に、その存在を、いま私が申し上げたような事実関係というものを親しい人々に証言しておられますし、嘆いておられる。こういうことはやっぱり十分調査の上に、法に照らした厳正な措置というものが求められてしかるべきだろう。当然この信用金庫法第九十条に問われる、そういうふうに考えられますが、その辺はどういうふうに判断されていますか。

千葉相互銀行の船橋北口支店で昨年七千万円の不正融資があった。宇田川係長、鈴木支店長が処分をされていますが、大蔵省は知っていますか。

警察はこれ御存じでしょうか。

徳田銀行局長、昭和四十三年以来歴代の銀行局長と私の約束事は、決算委員会、大蔵委員会を通じて、どんな小さな事故であっても、内々で処理されることなく、関係監督官庁に報告するという形でとにかく私たちに明らかにする、それが歴代の銀行局長との約束事ですよ。あなたがこれから踏み外れるということにはならぬ。金融機関側の姿勢として、十分に、今後のこういう事故関係について報告が上がらないという、そういう状態についで、もっとあなたは反省があってもいいと思う。知らないで済まされる問題ではありません。 　四十八年十二月だったと思うが、千葉相互銀行本店と北習志野支店との間の送金において、六百万円という金が紛失をした、これを千葉相銀は備品購入という形で処理し

それじゃ私は問題提起しておきますが、千葉相銀では、印西支店の小田山という支店長、常盤平支店の吉岡という担当が事故を起こしている。最近では牧の原支店、本八幡支店、館山支店それから本町支店でも事故があった。この辺は両省でよく調査をしてもらいたいと思います。 　そこで銀行管理の問題に入ります。 　永大産業の倒産はさまざまなところでさまざまな話題を呼びましたが、一つ銀行管理という発想がどんなものであるかということを私たちに十分考えさせました。一般に、金を出し口を出すどころか人まで送り込む、そういうのが銀行管理であると言われますが、永大産業の場合、前々から金融機関対策上、大和銀行、東京銀行、日本生命などから役員を何人も迎えたことがあります

しかし、われわれこう横から見てみまして、こういう状態で、いわゆる銀行から乗り込んでいっていたところの会長や社長だけが財産が保有できるという状態で、世に言う銀行管理というものがいい結果を生むだろうかと考えてみると、大変疑問ですよね。私はそういう疑問を強く持ったということを申し上げておきます。 　そこで、三陽ハウジング、三信ハウス等、永大の子会社への貸付金の担保として永大自身が押さえている資産が、昨年の後半に入って次々に大和を初めとした銀行団に押さえられていますね。これは情報と決定権を一人占めしている銀行の明らかな駆け込み債権回収なんじゃないですか。こういうことは他の債権者との関係で不公正を当然呼んでおりますよね。これは許されないこと

ちょっと事実関係の認識の違いは別として、株式市場でのインサイダー取引と同様に、倒産についての事前情報を持ち得る立場にある者が駆け込みで設定した担保というのは、これは法的にその権利が認められないという学説がありますね。これはいかがでしょう。いかがに考えたらいいのか、これは法制局長官ですか。

説そのものについて、大蔵省はどういうふうに認識されるんですか。

じゃ、この点については私は質問を留保しておきます。今後の調査の課題にしたいと思うんです。 　そこで、永大産業の子会社についての永大自身の貸付金の明細、これらの担保として押さえている資産の権利関係、それから銀行団名義に書きかえられた場合にはその年月日、これを示す資料、これは一覧表として提出できますか。

きのう質問通告して、けさちょっとある新聞を見たら、昨日何か大蔵省が結論を出したという報道になっていますから、そういう意味でちょっと確認をしたいんですが、生命保険会社が所有していた永大株が昨年末からことしにかけて大量に売られている。このことはまず事実ですね。これは事実として認めますね。

事実であると。そこで、生保会社が持ち株を売るということは、一方において団体契約があるために、どう言いますか、生命保険会社の営業の抵抗があって大変だと思うんですね。その生保会社が昨年からことしにかけて大量の永大株を売った。で、何らかの情報を漏らした者があったのではないだろうか、これはだれでも当然そう考えます。ところが、けさの新聞報道によると、昨日皆さん方はどうもそんなようなことはなかったんじゃないかというような結論を出したように報道されていますが、しかし、どうも情報が漏れているのではないだろうか。 　第一生命の場合を考えてみました。富士銀行に聞きに行って、昨年じゅうに六、七百万株処分してしまった。日本生命は、かつて永大産業に常務を送