私がずっと問題にしてきているように、多額の金が動いた。杏会に一遍入った。そこから学校法人にかなりのいわゆる時期をずらして繰り込まれていっている、繰り入れられていっている。そのもとになったところで果実を生んでいる。ここのところを問題にしているわけですから。それらのことは一つもおわかりになっていないわけでしょう。向こうから数字のつじつまを合わせたものが出てきて、決算書と合せて見ればここの部分でそれで合っています。それだけのことではこの問題の調査になりません。過程が問題なんです。過程が非常に疑惑に満ちているわけでしょう。それに答えるものになっていないんです。私はここで実は国税庁、いまのとおりなんでして、ないんですよ。で、この辺のことはもう
文部省、私は、私立大学といえども、この法に基づいて設立されているし、特に非課税等の優遇措置があるわけです。かつ世論の関心度はこういう状態、御存じのとおりであります。したがって、私は社会の公器だと思うんです。で、文部省としては私は疑惑が生じないような合理的な説明ができるような準備をしていただきたいと思いますね、ここは。私はこれ継続的に追及していきます。どっちみち会期が終わったって休会中に委員会あることですから。 そこで、各年度ごとに伺っていく時間あと十分ぐらいになりましたから、ありませんから、次に申し上げるものをここで出せるというものは出せる。それから相談しなきゃならぬというものは相談しなきゃならぬと答えてもらえばいいんですが、各
局長の答弁でそれで結構ですが、お待ちしてますが、問題は当然それは向こうの代表者を通じて接触をしながら、その報告に基づいておつくりになるということは当然ですが、その報告を裏づけるもの、たとえば滞留資金があるにもかかわらず、どこの預金通帳にもないわけですから、金庫の中に何億という金眠っておったんですかね。そういうようなものは、何も国税庁や警察ざたで調べるということではなくて、当然資料の裏づけとして、これだけ私立医科大学の問題というのは疑惑に満ちているんですから、それは行政当局としたって当然求められるのはあたりまえであって、数字に書いてきたところのこんな一片の紙切れだけでもってこれで接触をして、これが収支状況ですというようなものをうのみに
冒頭ちょっとお聞きしますが、きょうは最終の質問で、自治体病院の医師不足問題との兼ね合いで、自治医科大学の入学者選考の仕方について質問を予定していますが、何かこの答弁者側が、自治省だとか文部省だとかというふうな形で決まらぬようですけれども、これはどっちかに決めましたか。
きょうは自治体病院に関する問題について質問をいたしたいと思います。 自治体病院の果たしている役割りについて、時間の関係もありますから、まず私は簡単に分析をしてみたいと思います。 第一に、現在の自治体病院のうち一般病院について見ますと、医療法による総合病院は二百九十一病院で、これらの病院はすべて都道府県広域地域の中核病院としての機能を果たしています。しかも高度特殊医療、救急医療総合対策、それから僻地総合対策の基幹病院、看護婦養成それから医師の卒後研修、さらに教育関連病院など、国の医療政策の遂行には、これは自治体病院の協力なしには私は不可能だと実は考えています。 第二に、人口二十万人未満の市町村にある三百八十三病院、その五〇
そこで、一般的に言いまして、自治体病院が公共目的を持っているがゆえに、あえて採算の困難な医療を行っているということは、これはもう確認をされると思うんです。この公共性から見て、人的な装備やら物的な装備というのは民間病院を大きく上回っております。また室料の差額徴収あるいは付添看護というようなものは、民間病院に比較してはるかに少ないという状態になっています。ところが、現行の画一料金制ですね、薬品偏重、技術軽視料金制、こういうもとでは、自治体病院の収支をとることはむずかしい仕組みであると指摘をしなけりゃなりません。 自治体病院財政について幾つか質問をいたしますが、ことしの三月十一日の衆議院地方行政委員会で首藤現事務次官は、——当時財政局
自治体病院の財政再建策の検討に当たって、その公共的な性格というものを位置づけておくことが必要でしょう。国の医療政策の第一線機関という性格ですね。そういう性格があるわけでありますから、医療の量的あるいは質的な地域格差の解消に果たしている役割りをきちんと評価する基準を私は持っている必要があると思うんです。持ってもらいたいと思っているわけです。そういう位置づけを行いますと、現行の出来高払い診療報酬制度のもとにおいては、自治体病院の経営は、どうしても不採算の生ずることはやむを得ない。この基本認識について、いま御答弁がありました自治省の検討内容との関連でどういうふうにお考えになりましょうか。
先ほどの答弁との関連でありますが、累積赤字はこれはいろいろ考えてみても放置できない状態だと思うんです。そうするとこの対策はとられると受けとめておいてよろしいですか。
改善の方向が見えている見えていないの問題で、特に過疎地域などの自治体病院の問題については、後ほど触れたいと思うんですが、過疎四法の縛りでもってにっちもさっちもいかなかったり、あるいは人員規制でもってにっちもさっちもいかなかったり、内部努力をして改良していけば、改良していっただけ困るという状態、国の補助金はなくなってしまうというような、いろいろな点は後ほど述べますけれども、したがって、よいところもあれば悪いところもあるというような、そういう意味のことを含んでいまの答弁を受けとめておきたいと思うんですが、この四十九年度発行の特例債の金利ですね、当時の金利水準からこれはきわめて高い、借りかえ措置などをやるべきだというふうに考えますけれども
厚生省、診療報酬ですが、診療報酬五十一年二月のこの物価賃金水準によって五十一年四月に改定されたもので、すでに二年近くなる。この間の物価、賃金の上昇によって五十二年度の病院収支というのはさらに悪化すると思われますね。で、厚生省ことしの通常国会で涼しくなったころにはという、涼しくなって考える、こう答弁しました。すでにその時期を過ぎました。で、諮問延期の理由というのは何ですか、またいつ諮問しますか。
現行の自治体病院の施設設備等、これは自治省、厚生省、どちらになりますか、これらに対する補助金ですが、公的医療機関施設整備費補助金、それから同設備整備費補助金、それから救急医療施設整備費補助金、同設備整備費補助金、それから僻地中核病院施設整備費補助金、同設備整備費補助金、こういうような形でたくさんあるわけですが、これらの補助金というのはずっと調べてみると大変少額ですね。で、まず、いま述べた補助金の実行率、これは厚生省からちょっと説明していただけませんか。
これ、きのう質問通告で具体的に説明しておいたがね、補助基本数と実額との比というのはどういうことになっていますか。
そうすると、五十三年度国家予算の要求に向かってどれぐらいの改善になるわけですか。
建設改良費にかかる補助金ですがね、これ自治省。自治体の運営を所管する立場から自治省が要求していくべきではないかと考えますが、そういうお考えありませんか。
厚生省、自治体病院運営費に対する補助金のうちの特殊診療部門運営費を見てみますと、不採算地区病院への補助金ですね、これは補助対象に、取り扱い患者数、過疎四法の二つ縛りをかけていきますね。これはなぜですか。
その過疎四法について、たとえば日赤など公的病院では適用していませんね。この差はなぜか大変疑問なんですが、私は公的病院と同様に自治体病院を扱うべきだというふうに思いますが、いま厳し過ぎるから拡大の用意があるというお話でありますが、言ってみれば日赤など公的病院並みにするというお考えですか。
それから、取り扱い患者問題ですでに御説明がありましたが、現行のこの入院百人それから外来百五十人を超えても、地域の需要に応じて不採算医療を行っている事情に変わりはないわけですね。そうしますと、私はやっぱりここを再検討を望みたいわけです。当面たとえば入院患者二百人あるいは外来三百人というような程度に拡大することは考えられてよいのじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
いまの点は私の方は強く望んでおきます。で、研究をされた結果、やはりいま申しましたような形で善処されることが実情に合う、そういうふうに述べておきたいと思います。 それから、特殊診療部門運営費補助金の問題で、おたくの補助金要綱によりますと、県が三分の一出すと国も三分の一出す、そういう仕組みになっていますね。この結果、県が補助金を出さないところでは国は出さぬということになりますね。そういうことで、県が補助金を出さないところでは補助金がもらえないという、そういう特殊診療部門運営の実情があるわけですが、いま補助金を出していない県はどこですか。
これ自治省にお聞きしますが、私は、こういうような補助金というのは事業主体以外の支出を国が強要することになっていますね。こういう補助金は、私は、取りやめるべきだと、言ってみれば国が充足をさせる、そういうようなやり方にすべきではないかと思うんです。これは自治省いかがでしょうか。
その前段のお答えですが、いわゆる県が補助金を持っていないところ対象にしていませんから、厚生省の側は持っているところは全部払っているわけですから、そういう意味ではうちは外しているところはないというお答えになるわけですが、私の言っているのはそういうことではなくて、県が実際問題として三分の一を持っていないから厚生省は初めから対象として考えていない、そういう県があるわけでしょう。それはどこですか。
