和田静夫

いやいや、それはないと言ったって、現実あるから。そんな答弁は答弁にならぬですよ。

これはいまの厚生省の答弁に対して自治省どうですか。

いまの自治省の側の答弁というのは、厚生省の側も少しよく吟味してもらいたいと思うのですよ。実際問題として要件を満たす、満たさないということで、要件を満たさないから、したがってというふうに外されているわけでありまして、現実にある。 　それで、ここのところはやっぱりこの種補助金のいわゆる制度についてはもう少し抜本的に両者協議をして考えてみる必要があると思いますね。これは自治大臣いかがでしょうか、厚生大臣などと協議をしながら、少しここの部分の取り扱いというのは考え直した方がいいというふうに私は思います。

これに限りませんが、自治省、こういうような県を経由する補助金というのはほかにもあると思うのですが、そういう資料は一覧でできますか。

それじゃ、その主要なものについて、資料要求をしておきます。よろしいですか。

それから、高度医療についてでありますが、高度医療についても現在がん施設だけを対象にしていますね。地域の基幹、中核病院である自治体病院で行っているこの現行料金制度などから、不採算になる特殊高度医療全般というものを私は対象とすべきではないだろうか。たとえば大都市では頻度が高くて採算医療であっても、中小都市では頻度が少なくて不採算になるもの。医療の水準差によって不採算になるものとして、脳外科あるいは心臓外科あるいは小児病棟、リハビリテーションというようなものがあります。また精神病院は、精神医学の進歩に対応した診療方針なり、社会復帰に伴う積極的な措置をとれば当然これは不採算になります。ここの部分は私立の精神病院というのは大変もうけているから

五十二年度のこの地方財政計画では、病院事業会計に対する繰り出し金として千三百七十八億円が計上されていますが、交付税では二百五十億円、それだけしか措置されていないわけです。これはなぜでしょうか。

高める方向で検討されるというのは非常に結構な話でして、ぜひそれ求めますが、せめて繰り出し金の二分の一は交付税で措置すべきだと思いますよ。それはそういう方向で努力されますか。

自治体病院のこの建設改良の起債に対する政府資金ですが、これ一件二十五億円の限度額が設けられておる。これを超えるものは縁故債に依存せざるを得ない、そういう実情であります。現在病院建築は一床当たり最低一千万はかかる。すると、二百五十床程度。しかし自治体病院の中にはそれ以上のものが多い。自治大臣は、五月十二日の地行で私のこの質問に対して、改善のためひとつできるだけの努力をしてみたいと言われたんです。大臣、これ努力結果はどうですか。

同じ質問ですが、大蔵省、これどういうふうにお考えになりますか。

政府資金で全額充当すべきでありますが、もし困難であるとしても、この不足分については、たとえば土地購入資金ですね、こういう特利の公営企業金融公庫資金を導入すべきだと、こう思うのですが、これはまず自治大臣いかがですか。

これは大蔵省いかがですか。

この建設改良債は、何というか、査定基準が実情に即しておらぬです。三〇％程度不足をして、その分縁故債になる。私はやっぱりこれ実情に沿うように改善の努力はされるべきだと思うのですが、大蔵どうですか。

そこで厚生省、厚生省は先ほど言ったような意味での資金の導入については何か反対をされているような感じですが、そんなことはありませんか。いまの基準問題を含んでどういうふうにお考えですか。

さっきの土地購入資金の自治大臣の御答弁がありましたが、これに対して厚生省は純潔主義だとかなんとか言って反対されている。理由はそういうことでしょう。そういうことですか。

その分野を明確にされている。しかし、それでは実情として不足をする。したがって、土地購入資金についてはより良質な財源というものを他から求める。その一例として私は公営企業金庫から求めたらいいじゃないかということを言った。自治省はその立場に立って折衝を大蔵にもされる。こういう御答弁でありました。これらはやっぱり協議する価値があると私は思うんです。そういう立場に立って協議をされますか。

この改良費用でありますが、改良費用についても、私は病院設備の実態を考えてみますと、全額を融資対象とすべきだと考えているんです。あるものを改良しようという、いわゆる存在するものを改良しようとするのが、過日の世界病院学会などでも大勢を占めたと報告をされています。そうすると、病院建築費の二分の一は付帯の設備費でありますから、この耐用年数は十五年以下だと、ところがこの耐用年数の延長になるものしか起債を認めない。そういう結果、改良費用がないために、せっかく改良をしていって使えるものがあるのに全部壊して新築し直す、そういう建て直しをしているという話も聞く。これは非常に不経済な話だと思うんですよ。これは自治省どういうふうにお考えになっていますか。

これは大蔵省どうですか。

厚生省、看護料ですが、看護料は自治体病院の財政を左右する状態になっています。現行料金は昭和五十年の原価さえ保障していない。自治省の公営企業年鑑で見てみますと、一人一ヵ月支出が二十五万八千二百三十五円、一方、看護料は特二類で十九万九千五百円、差し引き看護員一人一カ月について五万八千七百三十五円、年間で七十万四千八百二十円の赤字になっている。で、推定では本年度はさらに悪化して一人年間百十六万九千円ぐらいに上るでしょう。これが自治体病院経営悪化の大きな要因となっていると考えられますが、いかがですか。

厚生省は、診療報酬というのは、個々の行為ごとの原価を計算せずに、総体で医療機関の経営費を賄うように定めているという主張をずっとやっていらっしゃいますが、薬剤費だけは個々の行為が採算をとれるように計算して定められていますね。しかも、過大な利潤までも何か保障をされているという感じです。そうすると、看護料の場合は、患者何人に一人という基準を明確に定めている以上、薬価と同様個別に私は計算すべきではないだろうか、そう思うんです。しかも、この看護料の場合に、計算の基礎となる平均給というのは、薬価で九〇％バルクラインをとるなら、私は同様のバルクライン方式によるべきだろう、そういうふうに考えるんですが、これは素人の考えなんですかね。いかがでしょう。