和田静夫

東京信金の場合に、その後、幹部の自殺未遂といったような事態まで起こしているようでありますが、この自供をめぐる措置について警察庁は刑事事件という側面から、大蔵省は経営責任の明確化という責任からそれぞれ御報告をいただきたいんですが。

東京信金に新山さんという日銀出身の理事の方がおられましたが、最近おやめになりました。おやめになったいきさつを御本人が都内の多くの金融関係者にお話しになっておられます。その内容については大蔵省並びに警察庁はつまびらかにお聞きをしておいた方が私はよいと思う内容であります。今後の行政上の措置の参考に十分になる。 　さて、信用金庫がいろいろこういった問題を起こしますと、大臣、大蔵省関係者のいわゆる天下りをその中に入れることで事足りる、こういうことのようなんですね。五十一年度も野沢さんという関東財務局の何かをやっておられた方が東京信用金庫に入っておられますが、これで二人目であります。こういうことでいいのかどうか、私は、常日ごろ大変疑問に思っ

また銀行の使命感を忘れたような横暴さも幾つか耳にするんですが、たとえば私が最近行った地方での話でありますが、第四銀行ですね、第四銀行などは、新潟県佐渡島畑野町に第四銀行の支店がある。ところが、これを不意にといいますか、急に廃止すると言い出しているという、そういう声が町に流れる。一方では、そこは廃止をしておいて、少し離れたところの真野町、真野町の同銀行の連絡所的なものを支店に昇格をさせるという話が出る。これは関東財務局がどういうふうに認可、認めるのか知りませんが、しかもこんなことまで平然として銀行の人たちが言うというのです。こんなところの銀行の支店を左右するのは簡単なんだ。窓口を不親切にしておいて、つっけんどんにしておけば、実績が必然

実績データはどうなりましょう。

きょうの委員会、この国会のあるいは最後になるとも思われますので、ちょっと四月十四日の本委員会で私の質問に対する答弁の積み残しの部分ですが、国債の引き受けを全信連単位でやっている件で、問題はそのよしあしではなくて、個別引き受けが一部大金庫だけが認められている、大部分の金庫はそれを申し入れても断わられるという、こういう行政の不公平性、これは問題だと思うんですが、いかがでしょう、これ。

個別に引き受けたいところは個別に引き受ける、そういうたてまえになっている。そこのところを確認をいたしておきます。 　三月二十九日の本委員会で質問いたしましたが、自賠責保険に係る問題につきまして、数点にしぼってお尋ねをいたしますが、少し技術的な問題も交えてお尋ねをすることになりますが、運用益というのは、毎月の滞留資金に運用利回りを掛けて算出をするのでしょう。そういうことでしょうかね。

その場合に、この運用利回りというのはどういうように決めるのでしょうか。

その計算には運用益積立金、それから査定費用、それも含んでいるわけですか。

実際問題といたしまして、この運用利回りを上回る運用、そういうものをする会社が出てきますね。すなわち、運用利回りを上回る運用をした結果、そういう結果、そこの部分で利益を出す会社があるということになるんでしょうね、これは。

そこで、平均をおとりになるということで、それはノーロス・ノープロフィットの原則に反することにはなりませんか。

次に、前にもお聞きしましたが、付加保険料でもって赤字を生じ、そして累積しておって、それを運用益でてん補する、赤字社費てん補が行われているわけですが、五十年度に百六十五億円運用益を取り崩しておりますね。この赤字社費の計算ですね、これは保険部長の御説明では、この間、「いわゆる社費と申しますのは、自賠責保険の営業部門の人件費、物件費、それから損害査定及び保険金支払いに要する人件費、物件費でございます。」と、こういう御答弁であります。これはどういう算定基礎によって算定されるのか、後ほどこれ資料で提出をしていただきたいと思うんですが、いずれにしても、そんなに大きな赤字が出続けるということは、やはり計算がおかしいのか、あるいは手数料が低過ぎるの

実際問題としては、経費が赤字にならずに黒字の会社もあるわけでしょう。

それにしても、黒字会社にも赤字社費てん補を行うというのがわからぬわけですよ。これはなぜでしょうか。

政策的なことですか。 　単純に考えまして、一定の基準で損保会社の経費をそういうふうに決めるわけですから、赤字会社の赤字は埋める、黒字会社にはそれ以上出さない、それでいいんじゃないだろうかと思うのですね。そうでないと、やっぱりノーロス・ノープロフィットの原則にどうも反するのじゃないかと言うんですが、私の理解、これ間違っていましょうかね。

各社どのような経費でどのように赤字社費てん補を受け取ったか、それはもう資料ではいただけましょうか。

こういう質問、何かこう重箱の隅をつついているように感じられるかもしれぬのでありますが、自賠責保険が強制保険でありますから、それを民間の会社がやっている以上、私は、経理に立ち入ることはやむを得ないのだと思っているんですよ。結局そういうような意味で、こういう質問をしなくても済むように、経理が徹底的に公開をされる、こういうことがやっぱり私は求められてしかるべきだと実は思うんです。どうでしょう、経理の徹底的公開をやったらいかがでしょうか。

検討してみてください。 　滞留資金の運用ですが、経費の計算と社員のてん補、この二つの点では、ノーロス・ノープロフィットの原則から言って疑問がどうも、この間から説明を受けたのですが、残るのですね。これは前段の資料を少しいただいてから改めて勉強してみたいと思いますが、この運用益とはどういうお金なのか、性格ですね、性格を伺いたいのですが、これは損保会社のものですか、それとも保険契約者のものですか。どう考えたらいいんですか、これは。

運用益からの寄付でありますが、運用益からの寄付というのは損保協会の寄付になっていますよね。しかし、これは本来、料率引き下げに使用するとでもいいますか、そういうことがまず原則だと思うのですがね。ところが、そうしないで、社費てん補する、あるいは損保協会名で寄付する、その寄付に当たって、審議会の答申に基づいて運営委員会が決める。こういう手続面と実態面との食い違いですね、これは公私の別とでもいいますか、どうもあいまいな感じですね。法制的にも審議会にゆだねられているだけでしょう。で、不明確である。これはもう検討をし直す必要はございませんか。

ところで、この運用益の使用要綱を先日もらいましたが、以前は基本要綱と運営細則に分かれていましたが、これを一本化されたわけでしょうか。これはどういう考え方で改められたわけでしょうか。

この中に理事会というのがありますがね。これはどういう機関ですか。