そうなると、事務当局の方が弱腰であるから、常に具体的な相談をしたけれども合意が成り立ったということにしか聞こえぬわけでありまして、事務総長の側は、先ほど来の答弁に明らかなように、残念ながらゼロでありました、残念ながら要求を満たすことができませんでした、こういうことであります。 で、私は、組織の改革とか機構の拡充があったとき、ある一定の人員増なりというものが認められるのは、これは当然だと思う。それじゃ、定員削減計画の対象になっている文部省や厚生省や運輸省が純増しているのはどういうわけです。官僚機構の方は、大蔵省の側としては合意を与えていきましょう、国会の方は、どっちみちそんなものは大した影響力はないんだからよろしいと、こういうこと
