シーレーン防衛日米共同研究は、一部報道されましたとおりとしますと、中東方面での米ソ衝突が極東にも波及をする、主として自衛隊がこれに対戦するという戦争シナリオ、まさに有事のシナリオで、そのシナリオに基づいて七項目、洋上防空、対潜、通峡阻止、港湾防備、本土防空、洋上阻止、陸上戦闘の各能力の向上が提言をされていますね。事実、それに基づいた防衛力整備、訓練などが行われてきたと考えられます。こういうような対ソ防衛戦力装備が必要なのか。それに、平時ではなく有事を想定した装備をこの大綱のもとで行ってきたのは私は大変不自然、おかしいと思っているのですが、これは防衛庁長官、どうです。
それだから、私は過日日米共同作戦研究を資料として提出してもらいたいということを言ったのでありまして、どうも共通の基盤の上に立った論議ができないのでありますが、細部は結構ですが、どうでしょう、おおよそのこのシナリオとその結果だけは、局長、説明できますか。
それじゃ安保特別委員会ででももう少し具体的な論議をここのところはやらしてもらいましょう。 防衛計画の大綱が平時を想定しているのに対して、やはり私は、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインは有事を想定している、これは言葉じりで言っているのでは決してありません。大綱が限定的かつ小規模侵略までの事態を想定をしているのに対して、ガイドラインというのは、それ以上の事態を想定をして日米共同作戦を展開することを目的としている。そしてガイドラインに基づいて日米共同作戦研究が行われ、もちろん研究しただけではない、その整備をしてきたわけであります。 つまり、何が平時で何が有事か、これは軍隊というものは線を引くことはなかなか困難であること
私がこのガイドライン防衛の見直しを総括以来主張しているのは、もう一つには、このガイドライン以降防衛費が急増していることに気づくからであります。今や毎年世界第三位の規模に達していること、その結果、アメリカのアーミテージ国防次官補が、日本の駆逐艦保有数というのは西太平洋とインド洋全域を守備する米第七艦隊の二倍以上の五十隻を超えている、二、第七艦隊の対潜哨戒機は二十三機だが、日本は百機を備えようとしている、三、航空自衛隊はＦ４ファントム百機のほか、九〇年までにはＦ１５約二百機を備えて三百機体制となるが、これは米本土を防衛する戦術戦闘機の数に相当する、というふうにアメリカのアーミテージ氏が指摘をしていますね。金持ち日本が世界一高い値段でアメ
国防総省報告は、在日米軍の削減と同時に、駐留経費の負担増を要求する姿勢を明らかにしていますね。既に日本は経費の四割程度を負担しているわけですが、地位協定二十四条に言う施設、区域の中に、隊舎は入るのでしょうかね、労務費の一部負担として福利費、各種手当や賞与まで。これはもう平成三年度までの特別協定を結んでおりますが、地位協定の原則から逸脱しつつあるのではないだろうか。原則は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は日本国に負担をかけないで合衆国が負担する、こうなっているわけですね。これ以上負担をふやすのであれば、地位協定そのものを見直すべきではないでしょうか。それとも新たに、先日も本委員会で論議がありましたが、特別協定を結ぶ
今後この経費をふやすとしますと、国防科学委員会報告書、それから国防歳出権限法案に明記されていますように、「直接経費を肩がわりすべきで、そのための協定交渉に入れ、」こう述べていますね。これは防衛庁、どうなんですか。外務省ですか。
それでは進めますが、在日米軍の基地返還について、一定の計画を立てて、従来の迷惑を考えて地域住民の福利の向上に資するように私はしていくべきであろうと思うのですが、仮にも今はやりの不動産業者などの手に渡ってリゾートなどの乱開発にならないように注意して取り組むべきですが、これは防衛庁長官、そういうおつもりでしょうね。
沖縄開発庁長官、この返還は、今も防衛庁長官から答弁がありましたように、沖縄にかなり多く出てくると思われるわけですが、今言いましたように、計画的に民生の向上に努めることが必要であります。そうした点で防衛庁と協議をされて、返還後の計画を立てていくべきだと思いますが、いかがですか。
どうもありがとうございました。開発庁長官、もう結構です。 これからの日本の防衛についてずっと質問をしてまいりましたが、結局、次期防をどうするかが当面の問題だったわけであります。これは昨日、川崎委員との質疑を通じまして、与党の質問も加えてとにかく総額明示方式だけは明らかになったようであります。 私は、いろいろ報道されていますように、次期防の総額が大体二十三兆ということについて総括のときにも述べたのでありますが、今大蔵に向かって物をどうするかという折衝に入る段階で、額までは云々するわけにはなかなかいかぬという答弁で終始をされたわけでありますが、この次期防で一つだけ伺っておきたいのは、現在の伸び率でいくと、今五・四ですね、一体幾ら
じゃ、答弁の用意ができたところで答弁を求めます。 ここで、一つ……
大体二十三兆からやはり二十四兆四千百八十ぐらいまでの間で次期防が設定をされていく、こういうふうに理解をしながら、これからさらに論議を深めていきたいと思います。 そこで、ここで一つ、過去も議論をされたことでありますが、問題を提起したいのですが、国際連合憲章第五十三条及び第百七条に敵国条項があります。国際連合というのは、釈迦に説法でありますが、日本ではそういうふうに言っていますけれども、英語ではユナイテッドネーションズでありますから、連合国であります。そうすると、第二次大戦の大西洋憲章に署名した国々、一九四五年四月二十五日にサンフランシスコに集まって国連を結成した戦勝国であります。つまり、日本やドイツというのは相変わらず敵国というこ
この問題は国連憲章改正につながる問題でありますが、私は今も言われましたようにその時期に来ていると考えているがゆえに提起したんですが、国連の中にも既に憲章再検討委員会ができております。ドイツ統一という情勢が生まれてきていることを踏まえて、私は、ドイツとともに、これはもう死文だからいいじゃないかという話がないわけじゃないのでありますが、そういうことはなおざりにしてはいかぬと私は思っていまして、憲章改正を提起すべきだと述べたのであります。ただし、問題提起するに当たっては、憲章を世界の現実に立脚したものにして、かつ世界の将来を見通すものでなければならないと思います。理想主義に走るのが私は適当だとばかり思っているわけじゃありませんけれども、日
各大臣、非常にお待たせしまして済みませんでした。 経済大国日本が国際社会に貢献する方法として、政府開発援助は大きな役割を担っておるはずでありますが、金額的にも近年急増をしていまして、前年、平成元年度予算ベースで一兆三千六百九十八億円、国民一人当たり一万千二百円ということになります。しかし、ＯＤＡが実際に被援助国の国民の生活向上にどれくらい役に立っているかとなりますと、我が党の井上委員が本委員会で鋭く指摘をしていましたように、さまざまの批判があるのであります。私も大きな疑問を提起をせざるを得ません。 特に、私は約四年前にマルコス疑惑について国会で最初に取り上げさせていただきながら、衆参両院の特別委員会の発足などでＯＤＡ問題の論
ほとんどの援助プロジェクトは、日本企業がつくって、そして相手の政府に働きかけてできているのであります。早く言えば、日本企業の自作自演ということに今なっています。今、いろいろ答弁がありましたがね、ずっとこれは変わらないのです。改善の努力をされていることを認めないわけじゃありませんよ。努力は認めますがね。ところが、プロファイするのは日本のコンサルタント会社なんですね。日本のコンサルタント会社以外がプロファイするケースというのは、これはもう探す方が難しいですよ、これはマルコス疑惑のときもそうだったのですが。そして、コンサルタント会社の業界団体に援助関連省庁、私は人が行かれることを全部悪いなどと言うつもりは全然ないのですけれども、通産省、農
ぜひ、そういうようにお願いしたいと思います。 きょうは幾つかの例を挙げてと思っておったのですが、もう時間もなくなってまいりましたので、ちょっと一つだけ例を挙げますと、フィリピン国立航海技術訓練所、これは中曽根元総理とマルコス大統領の会談のお土産だと言われた比喩があるのですが、一九八三年の五月七日の会談の直前、四月十九日に、当時の兵藤臨時大使から外務省に公電が入って、そして特段の配慮をもって事態が進んだものであります。 同年八月、事前調査団、十月、基本設計調査団、そして翌年の八四年一月に最終原案説明チームがフィリピンに派遣されて、六月二十五日に第一期交換公文が調印されて十二億七千三百万円の無償援助。直ちに松田・平田・坂本という
今の田中大使を中心として大変なフィリピンにおける努力が続いていることを私は知らぬわけじゃありません。きょう申し上げているのは、前段申し上げたところの仕組みの問題のやり方を変えていきませんと、出先の政府代表大使が本当に献身的に努力をされたって、結果的にはその地域住民からは、政府は別としましてありがたがられない、そういう状態になっていることだけはやはり真剣に考えておく必要があると思うのですよ。 無償援助の例はもうそれできょうはやめますが、経企庁長官に来ていただいているのですが、借款についての批判もやはりこれは御存じのとおり深刻です。対ミャンマーの賠償は四大工業プロジェクトが含まれていて、乗用車、トラック、農機具、もう時間がありません
きょうは、それで……。 それで、もう一つの援助といいますか融資ですね、今度は。大蔵で一言だけ答弁もらっておきますが、世銀融資に協調して日本輸出入銀行も融資して、ニチメンが落札、間組が施行したインドネシアのクドンオンボダムですね。これは水門が閉められて十三カ村が水没をした。しかし、立ち退きを拒否した住民が一千五百世帯、約七千人がボートやいかだを利用しながら生活をしているそうですね。これは去年六月の調査の話ですが、そうすると、その後彼らは、大蔵省、どうしているか御存じですか。
終わります。
まず、国鉄の長期債務の処理方針ですが、政府は十二月十九日に閣議決定をされたようですけれども、これに基づいてどういう処理計画を立てたのか、運輸大臣、説明してください。
これは、こういうふうに確認をしておいていいですか。きのういろいろ資料をおたくからもらいましたが、平成九年度までに土地はすべて処分をする、その額は九兆九千億円ということでありましたから、これでもって債務が一体幾ら減るのだろうか。さらに、これは少なくとも私の試算では約二十二兆円、それも非常にかたく見積もったつもりです。余りにも差がひど過ぎるわけでありまして、昔から官業の民営化はいつも安い払い下げで財閥を潤してきたという日本の歴史がありますから、国鉄改革が後の世代にいろいろ言われないためにも、適正な価格で売却する必要が私はあるだろうと思います。これは、長年私はあなたと論争してきたところです。 それで、前に七・七兆円ぐらいのお話があった
