東西関係が冷戦から対話の時代、そして協調の時代に今入っていくだろう、そこのところは総理と思いを一つにしますが、つまり、米ソという二極対立から米欧ソ、そういう三極になって、東アジアで日本がこの世界政治の極としての役割を果たしていく、そこをどういうふうにこれから展望するかということが大変重要だろうと私は思うのであります。 そういう視野に立って考えてみますと、好むと好まざるとにかかわらず、アジア経済圏とでもいいますか、そういう枠組み、あるいはアジアの経済の発展計画というような、そういうものにどういうふうに協力をするのか、総理のお考えを……。
そこで総理、コムソモリスカヤ・プラウダのインタビューに答えられて、二十一世紀には「両国国民の相互信頼を揺るぎないものとする平和条約が締結されている。」と述べられています。つまり、この十年で日ソ平和条約が締結されるという見通しを総理は語られたということになるのでありましょうが、この新聞は御存じのとおりソ連の青年を読者としておりますので、総理は「将来の世代にそのような日ソ関係を約束するためにこそ、今日われわれが責任をもって日ソ関係改善に努めなければならないと決意」、そういうふうに述べられていますね。 そうすると、私はこれまでの政府の硬直した姿勢では、実は五十年も百年も平和条約はできないのではないかという心配をしていましたが、海部総理
今も述べられましたように、来年ゴルバチョフ大統領が来日をされる予定である。そこで、私はこれを大きなきっかけにしなければならない。だれしもが考えることでありますが、そのために日ソ関係改善の条件の整備を進めて、国民世論が日ソ平和条約に向けて友好的になっていくような、そういう政府としてのリード、そういうものが今必要なんではないかと思うのですが、ゴルバチョフ大統領の訪日の時期を総理はいつごろにお考えになりながら、今申し上げたような国民的な世論のリードなどについて具体的に何かお考えがありますか。
総理の国民世論のリードに向かってのお考えを聞きたいのでありますが、同時に、総理も訪ソの大変強い意欲をお持ちのようであります。私は来年の政治日程の中で当然お考えになることなんだろうと思うのですが、その辺を含んで総理からの答弁を求めます。
ゴルバチョフ大統領の訪日を機会にぐっと突っ込んだ話し合いが進む。そのためには私は国民世論に対する政府側のリードが今大変必要なんではないかということを述べたのでありますが、その中で一つ考えなければならないのは、やはり領土問題だと思うのであります。 私はこの総括の中でも実は質問をいたしました。外務大臣から御答弁をいただきましたが、総理から答弁をいただく機会を失いましたが、今ソ連がバルト三国などの分離独立要求を抱えています。その問題を抱えている限り北方領土の問題について交渉に入りにくいのではなかろうか。そういう何といいますか、これまでの主張をそう簡単に変えることができないような事情の中に置かれているのではないだろうかというふうに考えざ
それは大体総括のときに外務大臣から御答弁いただいたのを出ていないのでありますが、政府の主張が、北方領土問題を解決してそして平和条約を締結するという、そういう表現なんですね。この問題の解決という場合に、四島即時一括返還ばかりではなくて、段階的な返還や方法としての多様な形式というものがやはりあり得ると思うのです。その辺は総括のときにも実は質問したつもりなんですが、外務大臣だけで、総理の答弁をいただく機会を失いました。 そうこう思っていましたら、昨日、金丸元副総理が福岡で二島返還論というものを発表になりました。あるいは、総括のときに私も述べましたが、小沢幹事長は御存じのとおり訪ソを意欲的に考えながら、領土問題についても相互の譲り合いと
私は、外交の折衝でありますから、政府の態度が今ここでそれ以上の答弁が出るとも決して思っていませんが、しかしながら、我が方に言い分があると同様に相手方にも言い分があることでありますから、その辺は折衝の中で段階的ないろいろのものが出てくる、それにはやはり十分に対応する用意がお互いにある、このことは確認をしておいてよいでしょうか。
四島一括返還、もちろん私たちがすべて求めているところでありますから、そのことにおいて誤りがあるわけじゃありませんが、いわゆる領土問題が自縄自縛の形になってしまって、そして海部総理が述べられましたような形の二十一世紀に向かっての平和条約がもうでき上がっているという姿が遠のいてしまうというようなことのないように私は強く求めておきたいと思うのであります。 日ソ平和条約が締結をされた場合をちょっと想定をしてみました。そうすると、日米安全保障条約はその持つ意味が変わってくるのではないだろうかということを思うのであります。言うまでもなく日米安保は一九五一年のサンフランシスコ講和と同時に締結されたものですから、まさに東西対立の産物として日本を
日ソ平和条約を結ぶとしますと、当然にソ連を脅威とは見ない。そうすると、自衛隊の配備を含めて対立的な政策を避けるということになるのでしょうね、これは総理。——じゃ防衛庁長官。
答弁にならないと思うのですが、しばしば軍事的脅威を論ずる中で、明確に意図と能力に分けて、例えばソ連軍は現在日本に侵略する意図はないものと思われるというふうに述べられて、しかし侵略できるだけの能力がある、また意図というものはいつでもすぐ変えることができるものだという主張があるわけでありますが、もし意図というものを判断をしないということになればアメリカ軍だって脅威ということになってしまうのでありますが、ソ連軍には日本侵略の意図がないということを日本の政府の認識としても持つに至るとでもいいますか、日ソ平和条約によってそういうことになるのでしょうか、それとも日ソ平和条約を結んだとしてもなおソ連軍は脅威なのでしょうか。この辺は防衛庁長官どうで
どうも答弁すっきりしないのですけれども、ちょっと話題を変えまして、冷戦的な思考からどういうふうに脱却するか、いかに脱却するかという総理の施政方針演説からしますと、日本政府は国際政治から取り残されないためにどうも頭の切りかえが必要なのではないだろうか、俗な言い方をすれば、というふうに私は思っているのですが、日ソ平和条約までずっと視野に入れてみますと、日本を含む極東アジアの新しい安全保障の枠組みとでもいいますか、そういうものを考えておく必要があるように思うのですが、総理どうお考えになりましょうか。
前の話にちょっと戻りますが、日米ソのアジアでの対立克服のために、端的に言って防衛庁ないしは自衛隊の幹部のソ連軍との人的交流ないし情報交流、そういう交流を進めていくことを考えて接触をしていくということを私はもうかなり大胆にやってもいいことではないかと思っているのですが、そういうようなことを日ソ外相会議などで具体的に提案をされて話し合ってみるというようなおつもりはありませんか。
原則的な御答弁はもういいんですよ。実は昨日の川崎委員とのやりとりの中で、原則的なことはもう語り尽くされたと言っていいほど論戦がありましたし、私はそれを基礎にしながら具体的な、ある意味では提言をしているつもりなので、今の答弁を日吉局長から受けるというのは、実は私にとっては非常に不満でありまして、この辺はやっぱり総理なり外務大臣なり防衛庁長官なりが大胆に踏み込んで、今考えてみる必要があることだと思うのです。私は、そういう意味での日米ソの対立関係の解消に向かっての政府の具体的な一つ一つの提言がなくて、総理が新聞にお答えになったような形での、二十一世紀に向かっての日ソの平和条約は既にでき上がっているという、この十年間を展望することはなかなか
ぜひ頭の中に置きながらお考え願いたいと思います。 北方領土問題を解決して日ソの平和条約を締結してこそ日本にとって本当の戦後の終わりがやってくるであろう、冷戦の終わりでもありましょう。新しい時代への出発で、まさに戦争を経験した我々の世代が解決をしなければならないことであると、これはもう立場を超えて考えます。 同時に、まだ平和条約の構想は恐らく今もお話があったようにお持ちにならないのでありましょうが、しっかりしたアジアの平和を構築できるようなものにしなければならないことは先ほど来論議をしてきたとおりであります。このアジアの共同ではなくて共通の安全保障を含んでのものを、私はやはり構想しておくべきなんだろうというふうに考えています。
さて、アメリカ国防総省がアジア・太平洋地域の戦略的枠組みを発表いたしました。これを見ますと、今後十年ぐらいの見通しに立って、まずできるだけ在日米軍の兵力水準を下げるとしていますね。 第一段階が、一—三年後の間に五、六千人を削減する。それから第二段階は、三—五年後の間に一層の効率化と削減を目指す。第三段階が、五—十年後の間に一層の削減に着手することが可能になる。日本を母港としている空母、戦略輸送航空機、空軍攻撃部隊など日本における米軍の抑止力、これを除いて削減するというふうに述べていますね。 こうした方針が出てきたのは、冷戦の終了に伴う米ソ軍事関係の変化あるいはアメリカ国内政治の変化からなんでしょうけれども、アメリカのこの削減
もう一度伺いますが、この米軍の削減というのは、ソ連の脅威の減少に伴うものとして自衛隊の削減を検討する、あるいは米軍の削減の肩がわりのために装備等の拡充を図る、これはどちらですか、防衛庁長官。
局長、都合のいいところだけ言われましたけれども、後を読んでもらわないと。ソ連は依然として脅威だ、そこまでは言われましたね。しかし、その程度は七〇、八〇年代ほど強くないと、こう言っているわけですよ。私はここのところを見ながら、かなり重視をしながら論議をしているということなんでして、私はアメリカの言うとおりになる必要は決してあると思っているわけではありませんが、防衛庁は常にアメリカの戦略に従ってきた事実が今日まであるわけであります。 そこで、今後の問題を考える場合に、この国防総省報告に沿った自衛方針を立てる、そういうふうにこれは防衛庁長官、お考えになっていますか。あなたはそういうふうに指導されますか。
そもそも在日アメリカ軍というものは、日本の防衛に関与したり支援体制をつくっているのではないのではないかというように私は思うのですね、思う一人なんです。 ジェームズ・デービス在日米軍総司令官は最近の「アエラ」の記者の質問に対してこういうふうに答えていますね。「日本の場合、自衛隊がすでに、核抑止を除けば、防衛の責任を負っていると思いますが。」こういうふうに問うたわけですね。それに彼は答えて、「イエス・アンド・ノー」である。この「イエス・アンド・ノーです」という答え方ですね。「陸上自衛隊に関してはそうだ。防空も各国の主権の問題、航空自衛隊が立派にやっている。しかし、日本という安全な待機所を確保することはわれわれの最大の利益だから、われ
どうも外務大臣、腹の中、頭の中のことと違ったことを答えなきゃならぬ立場でしょうから、その辺で我慢しておきますが、国防総省の報告の中で気になるのは、日本から千海里海上交通防衛能力を高めるよう促すという、このところなんですね。いわゆるシーレーン防衛ですが、これは防衛目標を対ソ脅威論から移すものとも受けとめることができますけれども、この辺は防衛庁はどう考えているのです。
そうすると、一体日本の、今の答弁、前々からあることでありまして、よくわきまえているつもりですが、もう一遍シーレーンの防衛論争のときを振り返ってみて、どうもやはり国民の立場に立って見れば、日本の防衛の範囲はどこまでなのか、どの程度の装備が必要なのかという疑問はずっと解けないのですね。シーレーン防衛まで分担を今の答弁のようにするとなりますと、国防総省がこういうふうに言っていますね。「戦力投入能力のいかなる向上も思いとどまらせる。」こういうふうに言ってみたところで、東アジア、東南アジア諸国に不安を与えるおそれが強いことはもう紛れもないのであります。そうすると、日本の防衛の範囲、そのための装備の水準がどこまでなのかということですね。これは防
