大臣の見ていらっしゃるところ、私は大変正しいと思いますし、大きく期待をいたしたいと思います。 私の選挙区は、埼玉県の一区なのですけれども、蕨という市がありまして、この間も年配の御夫婦が、御主人は七十二歳で軽い心筋梗塞、奥さんは五十八歳ですが脳梗塞、夫婦とも病弱である。収入は年金十万円ぐらいと、御主人がわずかなアルバイトをされていました。昭和二十二年ごろから実は古い借家にお住まいだったのですが、昭和五十五年ごろから雨漏りがしてきて、直してくれ、直してくれと言ってもなかなかうまくいかなかった。それで、家賃を供託して裁判ということになりました。先ごろ和解ができたのですが、和解は平成四年九月までに退去して和解金百三十万円を受け取るという
それで私は、予算委員会の一般質問で老人憲章、高齢者憲章を提案いたしまして、総務庁並びに政府が検討を約束されました。児童憲章のもとに児童福祉法があり、そして児童相談所制度があり、児童福祉司制度がある。ところが、老人福祉法というのはもちろんありますが、今も答弁がありましたように福祉事務所に行くぐらいのものだろうというのでは、これからの高齢化社会に対応できないのではないだろうか。よって私は、老人福祉法のもとに、児童福祉法同様に高齢者の相談所制度あるいは高齢者福祉司制度などというものが今日充実される必要があるのではないだろうか。そういう意味のことも実は含んで、あの予算委員会では高齢者憲章の提案を提唱したわけでありますが、いかがでしょう。
先ほどやはりケアつき公的ホームが求められるという御答弁がありました。一体どれくらい待てばどれくらいの費用で入居できるのだろうかということをお答えできますか。
建設省ですが、先ほど申しました御夫婦などの場合に、公的住宅にどれぐらい待てばどれぐらいの費用で入れますか。
私は、公的住宅の老人の枠だとか老人住宅建設計画など、老人住宅政策の方針というものが樹立されなきゃならぬと思うのですが、そういうのはお持ちですか。
労働省に伺いますが、この御主人がどこに相談に行けば、それなりの生活を維持できる収入を得る仕事を得ることができましょうか。
現状がどうかということは私も知っているつもりですが、私が言いたかったのは、高齢者のための地域ごとの雇用政策をもっと工夫をして労働省は開発されるべきだと思うのです。その点はどうでしょう。
時間がなくなってきたので一言だけ聞いておきますが、こういう方の場合、今私が例示をした方の場合、生活保護を受けられますか。
ちょっと私しゃべるのをやめまして、生活保護にちょっと触れましたので……。 例えば生活保護の申請をされる、そしてはねられる、はねられた後の生活保護を申請をした方々の追跡調査、こういうものがやはり非常に必要になってきていると私は思うのですが、厚生省はおやりになっていますか。
ちょっと今本当に思いつきだったのですが、生活保護を受けられないままにこの間自殺をした老夫婦の話が出ていましたから、追跡の問題というのは本人たちが申し出てくるだけではなくて、もう少し対応を考える必要があるのじゃないだろうか。そういう意味で私は、老人相談所制度や老人福祉司制度というのは高齢化社会に向かって必要になってきているのではないだろうかということを今申し上げたつもりです。 もう一度話をもとに戻しますが、施設の緊急整備、特別養護老人ホーム十六万床を二十四万床に、老人保健施設を二・八万床を二十八万床に、ケアハウスを二百人から十万人に、過疎高齢者生活福祉センターをゼロから四百カ所、大変結構なことだと思うのでありますが、この事業主体、
ゆっくり別の機会に論議をさせていただきますが、高齢者福祉十カ年ゴールドプランで、それぞれの事業費等について、これは大蔵省、自治省の両大臣は了解しているようでありますが、それだけの財政措置をとると大蔵省、自治省はそれぞれ約束できますか。
特養の入所権限、措置権というのは、私はまた一遍論議したいと思っているのですが、措置権じゃなくて私は措置義務にすべきなのじゃないかと思うのです。 これは後ほどの議論にいたしますが、市町村の在宅福祉サービスの義務化、それから都道府県、市町村ごとの福祉総合計画策定、これらについて私はマンパワーが確保できるのだろうかということを大変危惧するわけであります。マンパワーの確保について厚生省の見通しを聞かせていただきたいし、自治省の見解を承りたい。
もう一度財政措置に戻りますが、このマンパワーの点を除けば、自治省は交付税で老人福祉法改正に伴う財政措置ができるだろうか。それから、大蔵省は老人福祉法改正に伴う財政措置について了解をされているのだろうか。それからもう一つは、大蔵省はアメリカの公共投資増加要求からいっても福祉関連公共投資の増加は私は大きな位置を占めなければならないと考えているのですが、もしお考えがあれば述べてもらいたいと思うのです。
そういうふうに言ったんじゃないんだけれども、もういいよ、時間がないから。自治省も、もう時間がないからいいです。 このマンパワーについては、いずれ詳しい検討が必要だろうと私は思います。今厚生省が考えていらっしゃる体制、例えばホームヘルパーが十万人という人数にしても、あるいは要介護老人が百万人という推定から考えて、北欧などの体制と対比して決して十分であるとは私は思いません。そういう意味では、マンパワーをどう養成するかは行政の責任なのでありまして、マンパワー養成に消極的な態度をとるということは、高齢化社会を考えれば、また時代の要請にこたえようとすれば、それは許されないことだろうと私は思いますので、そこは大臣、しっかり踏まえて、報道等で
これも昨日の論議を聞いていての話ですが、廃棄物の処理の問題で一言だけ、もう時間がありませんので伺っておきます。 法律では、区域内処理の処分計画を定めることになっているわけです。各都道府県の処分計画が一体どうなっているのだろうかということを昨日の論戦の中で深く思いました。それから、各府県とも他県からの流入を拒否するという方針で厳しい要綱を定めているところがかなりの数になるわけでありますね。結局大都市圏、特に首都圏の産業廃棄物の持っていき場がなくなるという状態に、昨日もいろいろ論議がありましたが、なりつつあるんだなという感じがいたしますね。これは知事への機関委任事務ですが、最終責任は厚生省にあると私は思う。そこで、少なくとも十年ぐら
もう一つは、不法投棄なんですね。この不法投棄の実情を把握されているのだろうかということを、実は昨日の論戦を聞きながら思いました。この問題は、ふえることはあっても減ることはないわけで、これまでの方針ではこれは見通しが立たないと思うのですね。これも法改正を含めて抜本的な再検討をする時期ではないだろうかと思いますが、いかがでしょう。
どうもありがとうございました。時間ですので、終わります。
これにて堀込征雄君の質疑は終了いたしました。 次に、川島實君。
これにて川島實君の質疑は終了いたしました。 次回は、明二十七日金曜日午前九時から開会し、引き続き厚生省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。 午後七時三十四分散会
おはようございます。 昨日の川崎委員の質問をベースにいたしまして、若干の外交・防衛問題を中心的にお尋ねをいたしたいと思います。 今、世界は大きな構造的な変化の時代に入っていると私は見ます。マルタ会談以降、東西関係の変化、ソ連の市場経済の導入、東ヨーロッパの民主主義体制、ドイツ統一と統合ヨーロッパの成立、そういうものを展望しますと、世界の新しい政治の枠組みが生まれつつあるんだろうと思うのです。特にソビエトのペレストロイカの行方、一九九二年のＥＣの統合、そしてもちろんアメリカ、カナダの一体的経済圏、世界の経済先進地域である種のブロック化が進んでいるのではないだろうか、私はそういうふうに考えます。 そうした中で、東アジアの日本
