もう一つの観点は、不法投棄をして検挙された場合の罰則がどの程度かということが大変問題だと私は思っているのです。例えばこれも警察庁の検挙事例でいただいた事例なんですが、暴力団住吉連合系金沢組幹部が、残土による宅地造成という名のもとに、知人の畑を借りて産業廃棄物埋立処分場を設け、配下の幹部及び組員と共謀して、平成元年一月から二月中旬までの間、都内等から排出された建設廃材、廃プラスチック等約三千トンを埼玉県内の産業廃棄物収集運搬業者等から受け入れて、無許可で埋立処分をした。こういうので廃棄物処理法違反で幹部二人を逮捕するとともに、委託関係被疑者等五法人、十一人を検挙したというような事例があるのです。あるいは栃木の暴力団のケースでいいますと
自治省、もう一つですが、関西で暴力団が資金源として介入したケースで有名なやつがありまして、ごみ処理場への搬入権チケットを処理業者などに売りさばいたケースが昨年ありました。それから、東北を首都圏のごみ捨て場にするなというその火つけ役になった事件、昨年九月福島県で摘発された廃鉱へのドラム缶不法投棄事件、ことしも大量のドラム缶が放棄されたままのようなんですね。そうすると自治体が対応しなければならぬのでしょうが、自治省は何かこれらについて具体的な行政指導的なことをおやりになっているのですか、もしおわかりならば答弁してください。
警察庁、廃棄物処理法違反全体の検挙件数が昭和五十九年が六千百七十七件でしょう。それ以降減少しておりますね。昭和六十三年には三千百六十八件と半減、昨年は二千六件、三分の一に激減していますね。この理由は、私は素人目に考えての話ですが、あなた方のところで公害課をなくして生活経済課に包含をされてしまった。そういう結果、こういうような検挙件数がずっと減っていく一方で、ふえているにもかかわらず検挙件数は減っているという状態になっている機構上の問題が警察庁ございませんか。
警察庁からいただいたこの資料に基づいて、検挙件数で警視庁が三十四件四十二人、福島県警が二十七件四十六人、岩手県警が二十七件十九人、北海道警が二十二件三十六人、栃木県警が二十一件二十五人、兵庫県警が二十一件二十四人、群馬県警が十八件五十一人、茨城県警が十九人、千葉が十五件二十三人、埼玉県警が十四件十九人、関東地方の摘発が非常に多い。摘発された中では、首都圏から出た廃棄物を北関東、東北地方へ運んで捨てるというケースが目立っているわけですね。こういう実態、これらを克服することが必要ですが、なぜこういうふうになるのだろうかというのが一点。 それからもう一つは、これは総務庁の問題でもあろうかと思うのですが、関西で大きな問題になりました本州
最後の問題ですが、わずかな時間になりましたので少しあれしますが、長谷工のコーポレーションが国土法の価格規制を逃れるためにイギリスの銀行とはかって裏金をつくっていた。国税庁がスタンダード・チャータード・バンク及び長谷工コーポレーションから追徴金を取った。長谷工コーポレーションは、スタンダード・チャータード・バンクから文京区関口二丁目の土地を購入したわけですが、この販売代金が百八十九億円、そして別口で十五億一千万円を銀行に払い込んだ。この十五億一千万円が売り主、買い主双方の税務申告の中に記載をされていない。スタンダード・チャータード・バンクの所得隠しとみなされて追徴されたということですが、この裏金は長谷工のコーポレーションも約七億七千万
国土利用計画法のしり抜け問題について国土庁はどういうふうに考えるのですか。
「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、昨日もいろいろの論議を聞かせてもらいまして、なるべく重複しないように二、三お尋ねをいたしたいと思います。 十カ年ゴールドプラン、何か生命保険のような略称もついているわけですが、あるいは買い物計画みたいな感じもしないわけではないのですけれども、昨日の論議を耳にしていまして、これは海部内閣の目玉にでもされるつもりだろうかという感じが実際いたしました。私は、福祉が政策の目玉に本当になるとすれば、これは非常に結構なことだと実は思います。 どういう観点から立案をされたのか、いろいろ論議を聞きながら考えましたが、一つには在宅福祉を福祉の大きな領域として確立をしたい、そういう意図であろうと思いますけれども
そうしますと、昨日もかなり論議のあったところですが、この十カ年戦略と老人福祉法の改正との関係はどうなりますか。
一体この在宅福祉に責任を持つのはだれなのか、これはどうですか。
その点、自治省は同じですか。
そこで、児童福祉法に措置に欠ける児童について市町村が責任を負うという意味の規定がたしかありますが、老人福祉についても、措置に欠ける老人が増大しつつあるのだろうと思うのですが、行政では容易に対応してもらえないというのが現状でしょう。施設が不足をしているからですけれども、実は法的にも未整備だと私は思う。措置に欠ける老人への措置義務を明確にすべきだと思うのですが、いかがですか。
それで、その措置義務はどういう形で明確にされますか。
少し前の話ですけれども、ＮＨＫテレビで厚生省の方が、今や日本の福祉は買う福祉と家族が担う福祉ということで国民的合意ができたという発言をされていましたけれども、そういう気持ちでこの十カ年ゴールドプランをつくられたのでしょうか。
それはわかりますが、その買う福祉といわゆる家族が担う福祉というのが国民的な合意なのだ、私はそういう国民的な合意が成り立っているとは思わないのですけれども、これは大臣いかがですか。
今、大臣言われましたけれども、私が買う福祉と言っているのではなくて、ＮＨＫのテレビにお出ましになって厚生省の方が言われたものですからあえて取り上げてみたのですが、今大臣の答弁にありましたように、実は私は福祉の民活路線というのは非常に重大な懸念を持っていまして、そもそも福祉というのは、おっしゃったように公的な義務として成立してきたと思うのであります。それを補完をするためにどうするかというのはいろいろ論議をしなければならぬところですが、そういう視点から、措置に欠ける老人にはもちろんでありますが、在宅老人もその状態に応じた措置をとる、こういうふうに理解しておいてよろしいですね。
私は行政の義務であろうというふうに実は思っているのですが、きょうは実は買う福祉の代表的なものである有料老人ホームについて、少しだけ伺っておきたいと思います。 この有料老人ホームは、しばしば終身ケアを売り物にしているわけでありますが、実際には寝たきりやぼけになると介護できる体制がなくて、そして退去させられるケースが実は非常に多いのであります。 私は、参議院議員時代の最後ですから、昭和五十年代の終わりごろに、ずっと老人施設というのを個人で、もちろん厚生省の出先の皆さんにはお世話になりましたが、アメリカからヨーロッパをずっと見て歩きまして大変勉強になった記憶があるのですが、いわゆるぼけ老人だとか寝たきりというのが、ある意味では存在
そう答弁されても、実際私が申し上げたような形になってしまっているのが実情であります。そういう相談を受けながら、例えば東京の板橋に何とか入れてくれぬかという依頼をたくさん受けるわけであります。全国から受けるわけであります。私は全国区の議員であったこともありますが、そういうことはできませんからということになる。これは実情なのですね。ここのところをしっかり踏まえて対策をつくっていかなければならぬだろう。 経営的な面から厚生省が優劣をおつけになるようなことを考えていらっしゃるとすれば、その前に、今答弁にもありましたが、私は有料老人ホームの役割を、単なる健常老人の住居としてではなく終身ケアの観点からしっかり見直していっていただきたいという
もし現在の有料老人ホームを点検されるとすれば、一〇〇％合格をするというふうにお思いになっていますか。
不合格になったものはどういうふうにされていくんですか。
家なしのホームレス老人が非常にふえているようです。地価の高騰で地上げに遭ったり家を建てかえたりすることが都市部ではふえて、長年住んでいたところを追い出される。アパートを探そうとしても、老人は病気など事故が多いと思われて入居が難しい。 先日の新聞に、これは大変悲劇的でありますが、布団をふろしきに包んだ六十九歳と七十歳の夫婦が大家に荷物をほうり出されて福祉事務所に救助を求めた、そういう記事が出ていました。こういう理不尽な話は憤りを感じますが、実は行政側も大した対応ができないわけですね。ある意味では警察の問題なのかとも私は思うのですが、「安い旅館を紹介して泊まってもらったあと、たまたま空きが出た保護施設に一時入所させた。」こういうふう
