他国で製造されたものを貿易の商取引で高値を生むためにこん包にメード・イン・ジャパンとする。例えば製薬メーカーはその面から見れば大変これは悪質ですね。そういう悪質なメーカーというのは私は社会的な制裁を受けるべきだろうというふうに思います。その意味で、単に関税法上の行政処分として結果的には表に出ないような形でもって済まされてしまう、よってこれらの事件が繰り返される、こういう状態というのはやはり行政上克服をしなければならない問題ではないだろうかと思うのですが、いかがです。
現行法のもとにおける処理について今答弁をされたことを私は否定をしようとは思っていない。ただ、後ほどちょっと提案をしたいと思っておりますけれども、今のような状態というものをやはりなくする新しい法をつくるとかいうことがどうも必要なんじゃないか、そういうことを考えるから今問題として取り上げているのであります。それはまた、一方では総務庁の行政監察との関係でそういう視点を必要とするんじゃないかと実は私は思っているのです。 その前に、東都産業社の不正について通産省はどれくらい把握をされているのだろうか。通産省と私はきょうまでの間に幾つかのやりとりをしていますから今日までの時点では十分に把握をされているのだろうと思うのですが、この原産地証明を
これは商工会議所は端的に言えばだまされたわけですれども、商工会議所は何か特定の措置をとりましたか。
厚生省は医薬品の先ほど述べたような不正輸出について、今日は事実関係を若干でも把握されていると思うのでありますが、今後の対処の方針といいますか、厚生省が許認可権を持っておる薬品メーカーが、薬事法に違反をするのではないが輸出行為をめぐって今言ったような形での処分を一方で受けた、それを厚生省の側は知らないまま、良質のメーカーとしてその存在をずっと許してきた。ところが一方では、輸出入取引法の問題にしても関税法の問題にしてもある意味では悪質な違反行為が行われている、こういう関係というものは今後を考えた場合に放置されるべき筋合いのものではないと私は思うのでありますが、何かの法的措置ができるような新法をつくるとかいろいろの構想が浮かんでしかるべき
適正な輸出のあり方について、日本は今後一層注意を払って、関係各省庁間で周知徹底と情報交換を促す必要というものがあると私は思うのであります。その意味で、例えば新しい立法の措置というようなものも、今薬務局長答弁のとおり考究されてしかるべきだと実は私は思いますが、今日の時点で総務庁長官、おのおのの行政監察をこういう場合に何かお進めになって、そして各省庁間にわたる問題について適当な手だてを講ぜられる、そういうお考えというのはありませんか。
近年、各省庁を超えた行政課題が増大をしてきているように私は感ずるのですね。その意味でこの具体的な対応というものがやはり今求められているのだろうと思います。 例えば総務庁の設置法を見てみましても、第五条の四項から九項までの「長官は、監察を行うため必要な範囲において、各行政機関の業務について実地に調査することができる。」云々に始まりまして、「長官は、監察の結果綱紀を維持するため必要と認めたときは、関係行政機関の長に対し、これに関し意見を述べることができる。」あるいは「内閣総理大臣に対し、関係行政機関の長に所管事項の改善を指示するよう意見を具申することができる。」などなどという、もう全部を読み上げるまでもなく、長官の権限を小見出しでず
先ほど長官の御答弁にもありましたが、各省庁がしのぎを削るようにやっている現状について、行政課題の調整をするのは日本の官庁の美点だとは私は思うのですが、見ているとしばしばこっけいでもありますよ。当然に情報交換をして行政課題や問題に対処すべきであるのに、どうもセクショナリズムでもって何ら連絡もとらず不合理な処理が行われていることが大変多い。これは前向きな新しい法案づくりなどというと、睡眠時間もとらずに各官庁の明かりは終夜灯りっぱなしであるというくらい力を入れ議論をされるのに、一方では、こういう後ろ向きの、何か事件が起こったときなどは極めて消極的でタッチしたがらない、そういう傾向というものを見ることができます。 そんなことでありますか
余り期待したような答弁になっていないのですが、次に進ませていただきます。 ＧＮＰとともに、御存じのとおりごみが増大し続けています。このＧＮＰの光と影とでもいいますか、経済活動に対する繁栄の裏側をこれは示しているわけでありますが、このままではごみ処理は行き詰まってしまうのではないでしょうか。実際、産業廃棄物などは、東京から出るものの埋立地というのはあと一、二年分くらいしかどうもないらしい。二十一世紀の展望が今日すべての分野で語られているのでありますが、これほど展望がないものもないのではないだろうか。百年とまでは言いませんが、数十年を展望したごみ処理のビジョンすら描かれていませんね。どういう見通しやら計画を持っているのか、この辺につ
ないわけではないけれども、結果的にはないのだろうということなんでしょうが、このごみの増大に応じてごみ処理場をふやし続けていくということには物理的に限界が来るはずです。そこで、今も言われましたごみ処理の循環的な考え方を導入すべきだということになるわけでしょうが、これらについての構想というようなものもぜひ早急におつくりを願いたいのですが、一番困っているのは自治体だと思うのですね。自治省はこれらに対する行政指導というのをまずどういうふうにお考えですか。
事業所から出るごみが市区町村の無料回収ルートに乗ってかなり処理されているらしいのでありますが、その実態は把握されていますか。あるいは対応策をお持ちですか。
産廃物の不法投棄が目に余る状態になっています。一体全国でどのくらい不法投棄の山ができているのか、これも把握はされていませんか。
平成元年度に行政処分されたものに限っていきますと、厚生省からいただいた資料では三十六件。この概要を説明できますか。——済みません。概要は私の手元に持っておりますから結構です、時間がなくなってきましたから。 そこで、許可業者の中で不法投棄があったのはこれですべてですか。
そうすると無許可の業者については行政処分できませんね、一言でいいですが。
そうしますと、平成元年度で不法投棄、無許可営業で検挙された件数について伺います。これは警察庁ですか。
これは警察庁からいただいた資料でありますが、今御答弁がありましたように平成元年度で合計四百二十四件、六百二人が検挙された。ここに私は都道府県別の数字を持っておりますが、例えば私の選挙区でいえば、埼玉県は十四件で十九人、一万六千トンですが、ここで、事件の端緒、不法行為の内容の類型、傾向といったようなものを御説明できますか。
警察庁は不法投棄で検挙した場合に厚生省に通知されるわけですか。
おたくの資料によって不法投棄の量は平成元年度で八十六万九千トン余に上るわけですが、検挙を免れているものはもっとあるのかもしれませんけれども、不法投棄はその後、責任者に回収させるあるいは原状回復させるというようなことを厚生省の側はおやりになるのですか。
これまで不法投棄をされて、放置されている廃棄物の総量というのは全国でどれぐらいだと推量されますか。
不法投棄の実態を厚生省の側で把握をされておらぬわけですが、把握をされていなければ廃棄物を回収させるあるいは回収して原状回復することができないのではないか、私はそう思わざるを得ませんが、これは法の不備と言えるものでしょう。いわゆる行政上の検討と努力が足りないと言えるのじゃないかと私は思うのですが、これは意見として申し述べておきます。 そこで、不法投棄の原因は一体どこにあるのだろうということを考えざるを得ません。厚生省は廃棄物処理法の改正を検討されるそうですが、不法投棄がないようにするあるいは不法投棄があった場合に原状回復する、そのためにどういう方法をお考えになるのか、簡単に御答弁願います。
言うまでもなく産廃には不法投棄と委託基準違反があって、これを合わせた検挙件数が平成元年で七百五十七件、うち基準違反が三百二十四件。最近の傾向としては産廃物の不法投棄の一件当たりの量がここ一、二年ふえているのですね。検挙例から警察庁が推計をした量というのは昨年が八十六万九千トン、一昨年が七十一万四千トンなんですね。 今までの議論でおわかりになりますように、厚生省には警察から情報が入っていない。すると、不法投棄が放置され、または今後の法案改正でもこのままでは有効な手が打てるのかどうかということ、私は非常に心もとないと思うのです。それで、総務庁長官として、行政機関の監察という観点も含みながらこういう問題にもメスを入れることが、第三次行
