先ほど法務大臣から御答弁いただきましたが、検察当局にもう一度お尋ねをいたしますが、インサイダー問題にしろ、あるいは都市銀行の介在問題にしろ、政治家の介在問題にしろ、あるいは自治体の問題にしろ、捜査の方針をここで示されるということにはなりませんでしょうけれども、これらすべてについて十二分な捜査を続行される、そういう決意でいらっしゃるわけですか。
この消費者やらあるいは中小事業者の負担が大きい消費税を導入する一方で、一部の人たちがこういうような形での大型脱税をやる、あるいはインサイダー取引などを行える状況を残しているうちは、これは仮に政府の見直し案が成立するようなことが万が一あっても、それはありませんが、消費税に対する一般の国民の理解は得られないと思うのですね。 残念ながら事件の内容について十二分な説明をしてもらえない状態でありますが、新しい法律ができて、この脱税についての前者後者との対比もできない、そこは無関心であるのか、あるいは発表できないだけなのか大変疑問でありますけれども、そういうような状態では私は困ると思うのであります。こういうような事件が次から次と起こってきて
まず、第三次の行革審といいますか新しい行革審、これからのこの行政改革のテーマ、行革審のテーマというのをどういうふうにお考えになっていますか。
まず、メンバーの構成だとかあるいは審議の所要の期間だとか、そういうものは何か構想がありますか。
今までの行革というのは、例えば国鉄、電電、専売、日航などというような行政の周辺にまずメスを入れた、そして民活の名のもとに民間に株を売却をする、そういう方法をとってきたわけですが、その成否は今問いませんが、今後はこの行政の本体にメスを入れなきゃならないのではないだろうかというふうに私は考えます。一つの官庁でもって改革ができないことをこれからの新しい行革審のテーマとするというような方針ですね。それぐらいのことをやって総ざらいをしてみるべきではないのだろうか。 そこで私が考えるのは、これからは例外なく行革の対象としていく。例えば予算編成のあり方だって、私は、大胆に大蔵主導型からもっと踏み込んでみるということを自説にしてきましたが、そう
きょうは、後ほど幾つかの事例について、省庁間の調整の非効率を克服する調整力を確保する必要性、そういうものについて論議してみたいと実は思っているのでありますが、長官は各行政機関への監察について今日十分に機能しているというふうにお考えになっていましょうか、いかがでしょう。
長官が今も述べられましたけれども、消費者や生活重視の行政のあり方を検討したい、こう言われました。それで、今我が国では、今日まで軽視されがちでありました消費者や生活者の生活小国からの脱出とでもいいますか、そういうことが大きな政治課題であると私は思いますが、長官はこの第三次の行革審に当たってそのことは強く意識されましょうか。
せんだっての最終答申では、簡素で効率的な政府、スリムな政府、そう言いながら一方で大きな政府は出現させてはいけないというふうに強調しているわけであります。そこで、大きな政府は非簡素であり非効率的である、高福祉高負担もその範疇にある、こういうふうにもし述べたのだとするならば大変問題があるわけでありますが、この辺は長官はどういうふうに御理解になっていますか。
言われておるように、私は高福祉をノーと言えることにはもちろんならないと思います。高福祉はすぐれて政策の問題でありますし、行政は簡素で効率的に、そういうことだろうと思うのですが、このことを基本に第三次の行革審の作業も今述べられますように進んでいく、そう理解をしておいてよろしいでしょうか。
予算委員会でもたくさんの論議があったし、したところでありますが、アメリカとの構造障壁協議、私はこれはまさに日本の行政の行き詰まりを一方ではあらわしているのだなというふうに考えながら論議に加わらせていただきました。そこで指摘をされました例えば大店法あるいは土地あるいは不公正取引、排他的商慣習などというようなものも、行革の対象となり得ましょうか。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤの構造調整リポートが加盟各国の経済構造調整課題をまとめたものとして明らかにされました。その中で、日本に対する労働時間の短縮などによる一人当たり国民総生産水準に見合った生活の質的充実、これを初めとする五項目、この指摘はこれまた行革の対象になりましょうか。
そこで、ＯＥＣＤの構造調整リポートを受けて、特に公務員制度における労働時間の短縮問題について、今もお触れになりましたが、何か新たなる対応を示されるお考えというのは今ございますか。
ところで、ちょっと話をかえますが、長官が述べられています生活環境省構想ですか、新たな行革路線の中心にそういう構想をお据えになろうということなんだろうと思うのですが、長官自身が何か具体的なプランを固められているのですか。
先ほどちょっと触れましたが、特に土地につきまして、今日、税調の審議だけにゆだねておいてよいというものではないだろうと私は思っておるのですね。総合的な対策として新しい行革審でも少し突っ込んだ検討をされてしかるべきではないだろうかと思いますが、これはいかがです。
さきの予算委員会で提案させていただきました、私の言葉で言えば高齢者憲章、長官の御答弁で言えば長寿者憲章ですが、予算委員会の論議を踏まえて私たちの党、日本社会党でも大きな国民世論喚起のための運動としてこれを取り上げていくことに最近決めたようでありますけれども、どうでしょう、私は、ヒアリングを初め海部内閣がゴールドプラン、十ヵ年戦略を発表され、つくられているわけでありますから、この内閣の間に憲章をおまとめになる、そういう検討作業にお入りになってしかるべきだと思うのですけれども、いかがでしょう。
予算委員会でも私が申し上げましたが、例えば児童憲章をつくるに当たって、私たちはたくさんの経験を持っていましたし、当時の総理府の中で準備室等ができ上がって、そして関係者、有識者あるいは国民世論、そういうものを背景にしながら児童憲章ができ上がっていったわけでありまして、そこのところをやはり、今言われるように単に自然発生的というだけではなくて、政府もある意味では一定の主導的役割を果たされる、自治体は自治体としてその役割を担う、市民はまた当然である、そう考えていってしかるべきであろう、両々相まってこれらの憲章というのはでき上がっていくのではないだろうかそう思うのですが、いかがでしょう。
何か事務局はプラン的なものはありますか。
私、総務庁長官あるいは自治大臣、文部大臣の予算委員会における答弁を踏まえて大いに期待をいたしていますので、努力を続けていただきたいと思います。 次の問題に移りますが、外国製のものを日本製と偽って商工会議所から原産地証明を取って、海外に輸出したという事件が最近ありました。この東都産業社という会社が税関から立入検査を受けておるのでありますが、その調査結果、そして処分の方針、大蔵省いかがですか。
今の守秘義務の問題は、後でちょっとまとめて別件の問題等と一緒に少し見解を伺います。かつて守秘義務をめぐっては大平大蔵大臣といろいろ論戦をした経緯もございますので、それらを踏まえながら少し論理的な論議を後ほどやらせてもらいたいと思うのです。 同じく、同じような手法で医薬品二品、それからマイクロホン、それからカテーテル、こういう不正輸出について四件の行政処分が過去において行われておりますが、それぞれの事件等処分の内容について、大蔵省、少し詳しく説明できませんか。
そこで、私がきょうこれを総務庁のいわゆる決算委員会で取り上げた理由が実はあるのでありまして、行政処分までしたのに、例えばこの医薬品二種について考えてみれば、製薬会社というものについて、例えばそれの大小を問わず許認可の権限を持つ厚生省がこれらの事態を知らない立場に置かれたままでいる。通産省の場合だってある意味ではマイクロホンの事件が同様の立場に置かれている。それぞれ連絡をしない。大蔵の側は単に関税法なら関税法違反だけで処理をしてしまうという縦割り行政の弊害的なもの、これは一体どこに理由があるのでしょう。まず、なぜ関係省庁に連絡をされないのだろうか。
