和田静夫

ここに、これは別に嫌がらせで言うつもりでも何でもないのですが、大蔵省の監修ないし発行の刊行物があります。その中で「今回、消費税の一層の定着をめざし、国民各層の声に広く耳を傾けて、消費税を見直すこととなりました。」と書かれています。そして政府の見直し法案をいろいろ調子よく、美しく説明した上で、「政府は以上のような消費税の見直しについての法案を国会に提出します。」 　事実関係に間違いはありませんが、私たちは見直しではなくて廃止の法律案を出しておって、目下国政の最重要課題として国会で議論をしているわけであります。国会において法案審議をして結論を出すべきである問題なんですね、大臣。ところが、大蔵省の名前でもって、その国会論議の前に、見直す

この印刷物というのは、私は大蔵省からもらったわけでありますが、どこへどういうような形で配られたものなんですか。

国政の重要な課題として論議をすることがわかっている問題を一方的に、まだ見直しが決まったわけでもないのに、見直すことになったということを前提としながら、政府がその立場を利用しながらこういう印刷物を配るということ、中がすべて正確なら話は別でありますが、見直し案の解説的なものなどというものなら話は別でありますけれども、宣伝的なものに重点を置いたそういうものをお配りになるということ、これはやはり好ましいことではないだろう。これはもう撤回を強く求めたい、私はそういうふうに思います。もう長年の間何回となく、専制的な、政府にのみプラスになるような、国論を二分するような大きな問題についての宣伝というのは慎むべきであるという論議はたくさんあったところ

まさに国論を二分する非常に大きな重要な課題について直接民主主義的な手法というものがしっかり取り入れられる、そのことを日本国憲法は否定をするものではないものである以上、これは十分考慮に値することであろうというふうに私は考えますがゆえに、強く提起をいたしておきます。 　昨年、平成元年十一月二十一日午後三時過ぎに、自由民主党の小沢幹事長は経団連会館七階にある斎藤会長の部屋を訪ねられて、自民党としては今度の選挙俺は何が何でも勝たなくてはならない、そのためには金が必要であります、党が各業界に今回限りで緊急の支援を頼んでいますので大目に見てほしいと依頼をされた。この各業界への特別献金の依頼というのは、当時伝えられるところによれば、自動車業界五

政府の提案されています消費税見直し法案の提案理由では、「高齢化の進展を踏まえ安定的な税体系を確立する」ということになっているわけであります。二つの目的の一つとして、つまり重要な目的としてここのところを掲げていらっしゃるのでありますが、この「高齢化の進展を踏まえ」というのはどういう意味でしょうか。

生産年齢人口と高齢人口との比率がしばしば予算委員会等でも説明に使われてきているのを記憶するのでありますが、どうも私は、それは正確な考え方ではないのではないだろうかという感じがするのであります。もし比率を私たちが考えるのならば、総人口と就業人口を比較するのでなかったならばおかしいのではないだろうか。 　政府側のこの資料でも、一九八五年で総人口一億二千百五万人で、これを就業者数五千八百万人分で削れば二・〇八、二〇〇〇年も二・〇八、二〇一〇年で二・一〇、つまりほとんど変わらない。この数字は就業者、働いている人口がどれだけの人を支えるかという問題ですが、ほとんど変化がないということになっていますね。高齢化の進展というのは経済的には扶養の問

行革審がいろいろ動きがあるのでありますが、財団法人国民経済研究協会の調査によると、民営可能な公社公団として日本輸出入銀行など政府系金融機関、それから道路公団、石油公団など、それにＪＲ、たばこ産業など特殊会社、事業団体の三十三機関を挙げていますね。現に民営化した機関はもちろんこの中にあるのですが、今後、新行革審との関係もあると思いますが、民営化を検討すべき機関があるというふうにお考えになっていましょうか。

三十三機関プラス郵貯で三十四機関ですね。これを売却すると、百七十一兆円ないし二百九十四兆円になるという計算をしています。大蔵省、当然目にとめられているわけですが、大蔵省の判断としてこの数字、百七十一兆円ないし二百九十四兆円といえば国債を全部返して借金なし経営ができるのですが、そういうような政府の資産があるというふうに考えていますか。

国民経済研究協会が調査結果としてそういうことを出した段階で大蔵省が無関心であったということはちょっと信じられない御返事ですけれども、また、これは通告もしてあったところですからね。この辺のところは、財政健全化問題との兼ね合いで私は見逃すことができない提言だと実は思っておりますので、つけ加えておきます。 　日本の法人は、昨年百八十五万一千六百七十三社、このうちの九十五万七百社、実に五一％が法人税払っていませんね。この数字は、サラリーマンなど所得税を払っている人間から見ますと、まず全員がおかしいと思っているであろう異常な数字だと私は思うのです。本当に毎年毎年赤字だとすれば、日本の企業というのは軒並み経営危機ということになるが、もちろん倒

大臣、いかがでしょう。

私、十項目ばかりの資料要求をしまして、その中でどうしても出せないということでありましたから、この平場でどういうお答えがいただけるのかわからないんですが、法人課税のあり方については、私は総合的にメスを入れる必要があると思っております。当然私たちは消費税廃止の立場でありますから。 　そこで、一、二具体例で伺いたいのですが、アラビア石油が創業以来三十年間、日本では、国内では法人税を払っていないと推定されますが、いかがでしょう。あるいは大手商社の三菱商事も同様であろうと推定されますが、いかがでしょう。文芸春秋の記事によりますと、国土計画も大正九年の創立以来法人税を払っていないのではないかと言われているようでありまして、ここのところ、非上場

日本の代表的な大企業が、個人では所得税に当たる税金を、今言われましたけれども、他と比較してみたらわずかには負担をするようにだんだんなってきているんですね、何回か指摘をしてきましたから。ほとんどゼロというところはなくなってきましたけれども、わずかには負担、その比率というのは大変に少ないものでありまして、今時間がなくなってきましたからそれは言いませんが、税制の仕組みとしてはそれらのことが説明できても、国民の常識としてはどうもそれは納得できない、そういう状態に置かれていることは間違いがない。そして、それらの大企業というのは公共財を他よりも多く使っているわけですね。隠然たる政治力もあるらしい。つまり、他の企業より以上に税金を納める社会的責任

行革審の最終答申で、財投資金及び民間活力の活用を推進すると書かれているわけであります。これについて、まず大蔵省で財投債といういわば第二の国債の発行を検討を開始したというふうに仄聞をいたしますが、それはそういうことでしょうか。

これは総務長官、簡単に。 　そうすると、この文章が出てきました、財投債の発行を検討した。報道によれば、検討もしないのに文章になっているじゃないかというような報道ももちろんありますね。ここのところはさっぱりわからぬところですが、議論が行われた結果これが出てきたんでしょうか。

いずれにしても、この段階で第二の国債、財投債を発行するなどということは認められるものでもないだろうと私は思います。 　太陽神戸三井銀行の合併発表前に、旧太陽神戸銀行の役員が自社株ないし三井銀行株を買ったという、これ実は私にも投書がありまして、大蔵省にお聞きしましたら、東京証券取引所で調査をされたが、売買行為があったかどうかということは別問題としても、インサイダー取引という側面からは余り問題はなかったのではないかという御返事をいただきました。 　しかし、さきに日新汽船のインサイダー取引でも、東証はその事実なしと結論を出していたが、後日捜査当局が調べて立件をしていますね。したがって、大蔵省というか東証の調査能力が弱いと、ここの部分も

さきの太陽神戸三井銀行の合併の影響で、第一勧銀でさえさらに合併を検討すると言っている報道がありましたね。今後都市銀行の合併がなお進む可能性があるようは私は感じます。 　一つ具体例で、東京銀行が三月十五日に頭取の交代を発表した。井上さんが相談役になって大蔵省ＯＢの柏木会長が留任をされるという異例人事だ、こういう報道がありました。東銀は南アメリカ諸国などに回収不能の巨額の累積債務を抱えているわけでありますが、これについては大蔵省にも一半の責任があるのではないだろうか、行政指導上の。したがって、今後の人事にも大蔵省はそれなりの考えがあると見られているのでありますが、いかがですか。 　きょうはそれ以上に立ち入ろうとは思わないのですが、東

一昨日、国際航業の元取締役四人が脱税の容疑で逮捕されたといいますね。時間がなくなりましたので、その詳細はもう連日報道されていますから抜くとして、仕手集団光進による株買い占めに対抗して、国際航業側が自社株を防戦買いしたときに、その責任者として株購入の指示を出していた人が、容疑者の一人であった。その防戦買いの責任者が、自分自身も株を売買して多額の利益を上げていたということになると、これは明確にインサイダー取引に当たると思いますが、ここはいかがですか。 　二つ目に、この四人の容疑者が当時の所得税法での非課税枠を悪用して数億円もの脱税をしていたということになるのですが、株取引に対する原則課税が導入された現在の税制のもとで、このような悪質な

けさの報道によりますと、例えば国際航業は自治体工作に八千万円使った、それから政治家工作にも、政界関係者の接待などにもそれが含まれている。それから小谷氏の借金返済に当たって大手都市銀行が介在をした、また政治家並びにその関係者も介在をした、こういうことになってきているわけでありますが、ここの事実関係というのは今述べられますか。 　また、法務大臣、これについて法務大臣としては重大な関心を持って、自治体の問題であろうが都市銀行の問題であろうが政治家であろうが、十分な対応をやっていかれるのだと思うのですが、それはそういうふうに理解してよろしいですか。

ウィングの富嶋次郎前社長が国外に逃亡中であると言われていますね。本件に関して彼が果たした役割というのはどういう役割であり、今捜査は国際的な警察機構への協力を含んで、どういう形でもって国外に対する対応をされていますか。

自治体に対するところの、しかもこれは一九八七年前後に地方自治体からの事業受注に関して約八千万に上る工作費を使っていた疑いがある、こうなっているわけでありますが、これは自治省、自治体監査その他の関係でこれらのことが過去において浮かんだ、そういうようなことはございましたか。