聞いてもいないことまで答えなくたっていいんだよ。自治大臣、特に公営企業の場合はこれはちゃんと団体交渉権の保障されたものがありますので、個々の労使間の協議決定をしたことについてはもう介入をなさらない、これはあたりまえのことでありますけれども、一応確認しておきたいと思います。
ほとんど時間がなくなりまして恐縮ですが、共済組合の短期経理の状況が非常に苦しくなっている。これはすでにこの委員会であったのですが、五十年度決算及び五十一年度の決算の見通しを述べてもらいたいのですが、これは後でちょっと私に知らせてください、いまここでやっていると長くなりますから。 そこで同時に、五十一年度の短期の財源率、これが各組合どういうふうになっているのか。前年度と比較して引き上げ率の高い組合はどういう状態なのか。それから、本年度の短期の財源率の決定に当たって、給与、医療費——いまの前段の部分も資料でいただきたい。給与、医療費、受診率のそれぞれの伸びをどの程度と見込んで自治省は指導されているのか、ここはちょっと答弁してもらいた
千分の百を超えた組合についていま救済措置の問題がありましたが、そこでその財源だけ最後に確認しておきますが、そこでそれをいわゆる千分の五十ずつ負担させて、超えた部分は地方公共団体に赤字補てんということで財政手当てを特交か何かで見られる、これは公務員部長、よろしいですね。
いまの関連ですが、前提になるものが一つあると思うのですが、大会に向かって総裁選には立候補されるわけですね。
どうも決めていらっしゃらないと言われたところで、報道などによれば、辞任は情勢次第だということを含みとしながら、大体あなた自身にお任せになるということになるようでありますが、そうすれば、三十一日には総裁選挙に立候補する、次期総裁に立候補される、そう決意された段階では、いま大塚委員が質問をいたしましたように辞意は当然である、こういうことになりますか。
総裁立候補の意思をお持ちである、そうなってくると、現在三木内閣の副総理である。三木内閣の施策に対しては違いが当然あるがゆえにみずから総裁選挙に立候補されて、そして総理の座をうかがう、こういう形に私は当然なろうと思うんですが、後ほど具体的に政策の面でお聞きをする機会を持っておりますから、そこにいま触れませんが、三木内閣総理大臣と福田副総理が、総裁選挙を通じて福田内閣を組織されようとする意欲をお持ちの今日の段階で、政策的にはどんな相違点があるんですか。
何か与党の関係で時間が制限をされたましたので、ちょっと他から答弁者が見えているところを先にやらしてもらいますから。 それは、七月二十一日の本委員会における大蔵大臣と私のやりとりの後始末の問題で少しまず質問をいたしたいのであります。 きょう、各紙が二億円の不正融資という形で、大阪、預金高全国一の弘容信用組合の事件が大きく報道されています。そこで、時間もありませんが、この二億円という金額を中心として簡単にちょっと報告を、まず検察から求めたいと思います。
私は七月二十一日の本委員会で、自由民主党の衆議院議員前田治一郎さんが経営される実業信用組合の経理のずさんさを指摘をいたしました。私は、この実業信用組合の問題というのは、いま御報告があった弘容信用組合の問題どころでは、実はけさ新聞を読みながら、ないと思うんです。私の決算委員会での質問について、大蔵省は非常に努力をされていますから、その推移を見守るつもりでいましたが、当の前田衆議院議員が八月二十二日付の「日本金融通信」という新聞で、国会で問題になったのは云々と述べながら、質問の内容は事実とは違っている、しかもかなり違っていた、こう述べたのであります。こうなってきますと私は、決算委員会で述べっぱなしということになりませんので、きょう改めて
私の指摘が事実とかなり違っていたと言われた以上、私が指摘した項の一つ一つについて事実確認を実はしていきたいところです。しかし、いま銀行局長が述べられるような立場、大蔵省としてこうした問題についてこの場で明快な答弁がしにくいことでありましょう。したがって、個々の細かなことについて再度質問をしていくことはやめますが、しかし、朝日工業関係の焦げつき十七件、二十五億五千四百五十八万円、理事会の承認を得ていない理事に対する貸し出し、中小企業等協同組合法三十九条違反の問題、四十九年末に期日到来の手形で交換未呈示のものがあった、無稟議の貸出金があった、基本取引約定書のないものがあった、分割貸出金があった、不祥事件による貸出金があった、過当な両建て
大蔵省として一つ一つの事実関係について明快な御答弁ができない。なぜできないかというのは、この事実を大蔵省の口で認めるならば、わが国金融史上でもそう例を見ない一金融機関の焦げつき額が表に出ることになる。きわめて重大な事態が現出しかねないという配慮だろう。私はその立場を了解します。しかし、私が述べたことについて積極的な否定がない以上は、私の指摘がまさしく正しいということは暗に肯定をされたし、いまの御説明の中にも大変重視をして改善策を相談をされるという立場でありますから、私が指摘をしている事実関係は存在をする。 そこで、私の手元には二十五億五千四百五十八万六千円という数字があるが、前田治一郎氏自身当初の貸し出しが十七、八億円であること
したがって、前田前理事長が述べていることは、そこでも大変なうそがある、ごまかしがあるということが明らかであります。 法務省にお尋ねをいたしますが、法務省は去る七月二十一日のこの委員会で、大阪地検がこの朝日工業関係で、実業信用組合に不正貸し出しが行われたのではないかということで内偵の捜査を行ったことをお認めになりましたが、私の調査によりますと、実業信用組合には確かに不正貸し出しがあった、大阪地検は家宅捜査の令状まで用意をされた、部課長クラスはいつでも逮捕できるところまでいっていたとまあ伝えられるんですが、そうではありませんか。
それで実業信用についても、冒頭御報告がありました弘容信用同様捜査をお進めになるつもりがございますか、この間からの論議をお聞きになっていて。
大阪府が実業信用組合の経理立て直しを図るために、約三億円の融資を内定した。一方、親機関である全国信用組合連合会に約六億円、大阪府の指定金融機関である大和銀行に約三億円の融資を要請したと言われていますが、これは本当ですか。
私は、大阪府がみずからあるいは他の金融機関に要請して、そういう救済措置に出ること自体にとやかく言うつもりはもちろんありません。預金者保護という立場からそれは当然なことでもまたありましょう。しかし問題は、これだけ穴をあけた金融機関の責任者に十分なる責任をとらせた上でなすべきことをなすことが必要だろうと思うんですね。そういうことを十分行わないで、ただやみくもに救済するというのでは、これは言葉は悪いがまさにどろぼうに追い銭であります。 昨年十月、私の郷里石川県商工信用組合が、放漫経営に起因した分類債権増大が原因となって行き詰まりました。やはり石川県全国信用組合連合会金沢信用金庫が協力して救済しておりますが、その際条件となったことは何で
その理解とずいぶん違う事実関係が、いろいろ文書が出たりしています。もう時間がありませんからそれは深追いしませんが、前田治一郎さんが代表理事たることを辞任したと言われる。だが依然として組合長理事であります。前田氏には、代表理事並びに全国団体の役を辞任するに当たってということで、これは大蔵省にも当然あいさつ状が行ったと思うんですが、代表理事の資格は無用の長物と私自身考えておりましたと書いているんです。そして、衆議院選挙が近くなってきたから云々、こうなっているわけです。みずから無用の長物と考えていた役をおりただけで、それが十分な責任のとり方と言えるでありましょうか。大阪府が実業信用組合の救済に乗り出すというのであれば、役員の資産処分による
そこで自治大臣に伺いますが、この前田治一郎氏を初めとする実業信用組合の役員の責任のとり方がきわめて不十分なものである。——以上です。大阪府が救済措置にいま直ちに、実態調査もやらずに乗り出すということはやめるべきだと実は考えています。ただやみくもに救済しようという態度というのは、かえって将来に禍根を残すことになるのではないだろうか。しかもこの救済の内容の中には、府民の血税の一部を、直接であれ間接であれ融資しようということも入っているわけです。どうですか、こういう態度はやっぱり当面改めさせる必要があると思いますが、大臣、いかがです。
自治省にとってはこの問題というのはこの委員会初めてです。大蔵省とのやりとり、法務省その他とのやりとりというのはもう二回目のわけですね。ここの事実関係というのはやっぱり自治省の側としても、自治体の諸問題について広く知り指導をする立場に一面ではある以上、よくここのところを調査をしてもらいたいと思うんです。 私はもう一つ実は、どこから聞いたということは言いませんが、権威あるところから私のところへこの前の委員会以降いろいろ報告あるものの中で、実はこれ以上前田治一郎氏の責任をとらせようとすると、前田氏が自民党の代議士というところから地域の政治問題に巻き込まれるということになる、そこで府はそこに巻き込まれたくない、そのことが理由で云々と、こ
自治大臣、どうもありがとうございました、もう結構です。 ともあれ大蔵省、前田さんはやはり「日本金融通信」で、いまさしあたって資金の必要はないと言っているのですよ。ないと言い切っているのです。そうして、いいですか、ここで、専務らに大阪府や全信組連から資金預託の話を持ち込んでくれているが、コマーシャルベースで考えれば、預託金の受け入れの方が借り入れよりもいいなどとうそぶいているのです。言ってみれば、自分の方は資金は要らないのだが、大阪府などが資金預託の話を持ち込んでくれているので話に乗ってやっているだけなんだと。こんななめられた話が一体あるんでしょうか。 したがって私は、当面とめるべきだとこう言ったのは、この発言があるからなので
法務省と大蔵省、もう……。どうもありがとうございました。 そこで、経企庁長官、副総理に戻るのですが、先ほど冒頭に総裁、総理への道という論議がありましたが、私は福田総理が実現をした場合に、いろいろのことを考えてみたんですが、一番気にかかるのは、福田総理のもとで日韓関係がどうなるんだろうかという点であります。いま韓国は高度成長に入ろうとしていると言われておりますが、一方わが国は低成長期に入っておる。しかも、あなたはかねてから安定成長論者である。こういう時期での日韓経済協力をどうあるべきと考え、どう進めていくおつもりなのか、まずひとつお聞きしたいんです。
総選挙が近づいてきたせいかどうかわかりませんが、最近急に物価調整減税について三木総理周辺で議論されるようになりました。単に体裁のよい議論というばかりではなくて、もう時間が非常に制約されたから、前段いろいろ述べたかったんでありますが、実質賃金が低下をして個人消費支出が伸びないということを考えてみましても、物価調整減税は私は必要だと思います。その方法というのは、仮に期限を限ったスポット的なものであってもぜひ必要だというふうにわれわれは考えていますけれども、これは自由民主党の総選挙政策の中には入れろと三木総裁は言う。大蔵省は困るという。何かまだ最終決定がなされぬような状態でありますが、副総裁はどうお考えになっておりますか。
