きょう運輸大臣を呼ばなかったのは失敗したようなものですけれどもね。これ、あなたの方は何で大蔵省に遠慮をしながら物を言うのか知らぬけれども、もっと自治体なり、実際問題ここの運営をしていてこれだけのものが必要なんだということでもって根強い要求運動がある、その旨にこたえた形で努力されないのですか。
まあ検討されるというなら検討してもらわなけりゃなりませんが、問題は、さっきあなたの哲学が述べられましたが、政治の主人公は利用者側にありますからね。そして運輸省は国家財政全体を考えてこうなんだというような結論を先に出してもらっては困ると思うのです。それは大蔵省とぶつかり合った中で初めてでき上がってくることであって、あなた方が事前にわけのわからぬ国家財政論などをもって、そしてこうなんだというような姿勢であっては全く姿勢は逆さまになっている、そういうように私は思います。 それで、たとえば改良工事が助成の対象にならない。改良工事が助成の対象にならぬぐらい現実離れしていることは私はないと思っているのです。改良工事がどれぐらいの費用がかかる
たとえば、私は大阪へ行ってみる。そして大阪の御道筋線は混雑緩和のために改良工事が必要になっていると言われますね。それは御存じですか。
そこでそうなっている。で、現実の問題として改良工事が必要になっている。そうすると、これは新規の工事と同等の費用がかかりますよ。改良工事を助成の対象から外す理由がそういう意味で私はないと思っているのです。案外素人の直感的な感じというものの方がちゃんととらえていると思うのですよ。どうです、改良工事の方が安いですか。
そうだから、そういうふうに言われるように高いものになる。そこのところについてやはりちゃんと助成ということを考えなければならぬ、こういうことになるのですが、結局基本的なところで運輸省の考え方はどうも私はおかしいと思うのですが、何遍もこれは論議してきましたが、そのたびに結論的には、最後のお答えは、前向きに協議をし考えますということになるわけで、そこのところで終わってきたのですがね。建設費補助という名目になっていますけれども、その実、運営費の補助でしかない、現実は。現実は、何と言われたところで運営費の補助でしかない。私はここを基本的に改めるべきだと思うのです。地下鉄は都市の不可欠の構造物であると言ってよい。その意味で、都市計画街路と同じ割
次にバスですけれども、バスの購入費の補助につきまして、来年度の予算要求の根拠を……。
八百八十万の算出の根拠というのはどうなりますか。
私はことしの七百五十万を基礎にしてちょっと実例を、にわか勉強ですが、ずっと集めてみたのですよ。そうすると、Ａ市が七百七十二万、それから以下Ｂ市が八百七万。これはそれぞれちゃんと調べたことですから間違いありませんがね。あとのもわかっていますが、七百九十四万、七百七十万、七百八十二万、七百八十八万、七百七十四万、七百七十九万、こういうような形がずっと出てきました。で、ことしは七百五十万ですね。そうすると、どれを見ても補助単価をかなり上回っていますよ。補助単価の算出が低過ぎると言うほかはない。一言で言えばそういうことだろうと思うのですが、現実に必要なものを相当落として計算しているのじゃないかと思われるのですね。それは内装費がどうだとかこう
自治省にちょっとここで伺いますが、都市生活という側面からとらえてみまして、バスに冷暖房がなかった場合、どうなりますか。
自治省、東北地方から北海道のバスで、暖房のないバスが走っていますか。
運輸省、暖房のないバス、東北から北海道に走っていますか。
そこで、寒い地方においては、いわゆるいま言われた寒冷地といえば暖房のバスがもう全部走っている。暖房の装置費は大体五十万はかかる。そうすると、八百八十万の計算は機体と、ワンマンの機械装置費だけである。こうなってくると、現実に暖房施設を必要とする五十万相当部分が全然対象にならないというのはどういうわけです、これは。まず自治省。
じゃこれはもうとにかく同様の答弁、初めてそこは両省ここで完全に一致したのですから、一致した部分はすぐやってもらわなければ、大蔵省も十分聞いているわけですから、これ。問題は結局私は都市における交通対策とその財源対策の問題なんだと思うのですがね。ところが、運輸省の補助制度というのは、都市の交通財源対策としてはずいぶん立ちおくれている、そういうふうに考えざるを得ないのです。地下鉄建設費の補助がそういう意味で私は一例であると思ったから地下鉄問題に触れたのですが、今後は新しい観点からやはり財源対策というものは十分に検討をしていっていただきたい、そういう希望を述べておきます。 都市の交通は各市ともきわめて厳しい状態に置かれています。その結果
ここはもう時間がなくなりましたから深い論議をしませんが、十分現実に対応できることをさらに後ほど求め続けます。 そこで、ちょっと聞きたいのですが、地下鉄従業員の、労働者の安全衛生面での調査、対策というのが私は非常におくれているように思うのです。特に空気汚染の基準と調査の実態というものがありますか。災害安全対策の基準と調査、そういう観点でございますか、労働省。
労働安全衛生規則との関係においても、職場環境の問題との関係でやっぱりここを明らかにしてもらいたいと思うのですね。その辺の空気汚染の基準、調査データというようなものを早急にやっぱりつくっていただきたいと思います。 それから、基準も明確でないわけでしょう。基準が明確でないということになれば、われわれが立法するか、おたくと協議しておたくの政府側が出すか、何かしなけりゃならぬことになるのですが、それは何か考え方ありますか。
もう時間がなくなりましたからまとめてやりますが、その再建二十三団体の職員の給与改定について、毎年自治省は一般市長部局職員との均衡を考えて介入しないと答えられ続けてきていますが、これは今度の賃金改定に当たってもそれは確認できますか。
そこで、七五年賃金改定の制度化がいまなお図られていない都市があります。七六賃金改定で何らかの措置をこれはとられるべきだと思うのですが、これはどう指導されるのですか。
公務員部長、ちょっと一般の賃金ですが、地方議会は十二月が定例ですね。国家公務員と余り違いのない時期に臨時議会を開くなどして、できる限り早急に給与改定ができるように、そういう指導をすべきだと思うのです。それはいいですな。
しかしあれでしょう、やっぱりできる限り早急にこれ決着をつけていく、そういう考え方はお持ちですね。
その場合に、逆の意味で、急がせる方はなかなか指導しなくて、おくらせたり変なことするときばっかり指導しちゃ困るのだが、地方課を含んで個々の自治体について余り個別指導をするようなことは、これは極力避けていただきたい。 それから、当然のことでありますが、労使間交渉で決定した事項については介入をしない、これは自治大臣、いつも自治大臣が答えられることでありますが、天野自治大臣もこの姿勢は変わりはございませんね。
