自治省財政局長が答弁をされた面で解決を急がれると。大蔵省、そういう答弁がありましたから別に答弁求めませんよ。よく記憶を、自治大臣が閣僚としてそういう答弁をされた、三木内閣としてはそういう方向であると私はそう認識をしておきます。 生活関連補助金について、ちょっと時間がなくなってきましたので二、三お聞きしたいのですが、人口急増地域における小中学校屋内運動場等の整備状況、それから、当該市町村の財政負担の状況、これはどんな状態になっていますか。
ここのところ時間がちょっとどうもないようだから、こういうことになりますかな。生活関連補助金について計画、方針のあるものの資料を出してもらえますか。おわかりになりませんか。たとえばいまのものあるいは高等学校の増設の府県負担の見通しの問題、それから廃棄物処理施設の整備状況、それから保育所等福祉施設の標準設計・仕様の設定の状況の概要。これはずっと懸案事項ですが、それから水道料金引き上げの状況、新設上水道の料金の概要、こういうのをずっと一連にできますか。
厚生省、どうですかね。保育所あるいは水道料金、それはもちろん協議中であることはわかっているのですが、それは自治省と厚生省と違うでしょう、態度が。両者から出して、現況で考えている資料を出していただけますか、状況について。
そうすると、いま厚生省の答弁にありましたように、結果はいつごろ出ますか、たとえば保育所に関して言えば。
そうすると、いまたとえば一カ月かかったとして、この結果については資料として当然提出してもらえますね、そういうことでしょう。
廃棄物処理施設の整備状況というのはどうですか、これは。
それはまとまっておりますよね。新規事業については。
そうすると、十一月一ぱいにはわれわれの手元に来る。
じゃそれを求めておきますが、よろしいですか。
そこで、予算要求でいまの問題との関連でありますが、自治大臣にちょっとお聞きしたいのですが、自治省が生活関連施設に限らず、各省にいろいろ注文をされているわけですね。けさ午前中秋山委員からも具体的にいろいろの論議があったはずでありますが、どうも総花的で、どこにあなた方の場合重点があるのかというのが大変疑問なんですよ。私は自治大臣として、これを重点にして各省と相談して予算の獲得にこれはもうどんなことがあっても努めるのだというものは何かあるのですか。生活関連施設の補助率の引き上げについて特に重点事項としてどんな考え方をお持ちなんですか。
そこで、国庫補助金の中できょうちょっと本題にしたいのは地下鉄建設にかかるものですがね。この、本年度予算要求について、これを簡単にちょっと説明してください。
本年度およそ九十五億円の差がありますが、制度改善は含まれていないようですね。自治省では、説明もありましたように制度改善を要望をされている。この辺は運輸省、どうなんです、これは。
運輸省、私は現行の補助のやり方には非常に多くの問題があると思うのですよ。現実の補助金が工事費の元利償還総額に占める割合、一体何％ですか。
いまの答弁違ってませんか。一〇％を引いて六六……
それならいいです、わかりました。 そうすると、その間接費約一五％ぐらい、その内容は何ですか、一体。
ここはちょっと、後で論議しますがね。いまお答えになりませんでしたが、雑誌「地方財政」の八月号によれば、元利償還総額に占める補助金の割合というのは一九・九％なんですよ、正しいとすれば。これは正しいんだと思うのですよ。確認するまでもありませんよね。そこで、二割にも満たないわけです。二割にも満たないそれが翌年度から六年で分割される。その結果金利負担まで地方が背負い込む、そういう形になりますね。これで建設費の補助と言えるのですかね。言えますか、これ。自治大臣、建設費の補助と言えますか、こんな状態を。
どう、運輸省。いまの自治大臣の答弁、よくおわかりになっていますか。
もう要望を伺って承知していますじゃ、もう結局私は建設費補助と言えるようなしろものじゃない、看板に偽りがある、こういうふうに思っているのです。 そこで、運輸省、そもそも六年分割というのはどういう根拠、考え方なんです、これは。
理由にならないんですね。現行の補助金制度が総工事費が対象になっていない。これは一体どういう理由なんですか。
それじゃ、ちょっと今度は自治省に聞きますがね。さっき間接費の論議をしましたがね。いまのような言い方になるわけですがね。間接費というのは建設にぜひ必要なものでしょう。そうですね。
