総選挙が近づいてきたせいかどうかわかりませんが、最近急に物価調整減税について三木総理周辺で議論されるようになりました。単に体裁のよい議論というばかりではなくて、もう時間が非常に制約されたから、前段いろいろ述べたかったんでありますが、実質賃金が低下をして個人消費支出が伸びないということを考えてみましても、物価調整減税は私は必要だと思います。その方法というのは、仮に期限を限ったスポット的なものであってもぜひ必要だというふうにわれわれは考えていますけれども、これは自由民主党の総選挙政策の中には入れろと三木総裁は言う。大蔵省は困るという。何かまだ最終決定がなされぬような状態でありますが、副総裁はどうお考えになっておりますか。
社会党の持ち時間が来てしまって十分な論議ができなくて残念なんですが、もう一問聞きたいのは、中期見通しについてちょっとお聞きしたいんですが、先ほどからもずっと言われておるように、物価を中心に考えてこられた経済運営、これを今後何を指標にしていくのか、どうも明確でないように思うんです。何を基本に経済運営をされていくのであろうか、物価はいまのところ、言われるようにやや小康状態にあるとしても、低成長時代においては物価上昇要因はどういうふうに働くのでしょうか。ことし、来年あたりは大丈夫だとたとえば言われるとしても、その先物価の動きというのは構造的にどうなんですか、大丈夫なんですか、どういう見通しなんですか。次の政権を担当されようという決意がある
最後に、五十年代前期経済計画を、ずっとあれしてみまして、一つだけちょっと聞いておきたいのは、高度成長路線を離れて新たな目標を模索する過渡期の苦しみということができる、こういうことになっている。過渡期の苦しみというのは、これは具体的に何ですか。
まず、大蔵大臣に伺いますが、最近の金融界全般の情勢として、オーバーローンということはございませんか。
昭和二年に渡辺銀行の倒産という事件がありましたが、そういう事態が全く起こり得ないということは言えない実態が、ここで名前を挙げることははばかりますが、私は、きょうは信用組合問題、次回には信用金庫、さらには相銀、地方銀行という形で、それぞれ追及をする用意を進めていますが、某地方銀行、あるいは東京都内の某信用金庫、それから大阪府内の幾つかの信用組合にあるような気がいたします。これら一連の問題を取り上げ続けるつもりではいますが、きょうはその最初に、まあ組合長が現職の自民党の代議士でありますから大変やりにくい問題でありますが、前田治一郎さんという方が組合長を務める実業信用組合についてお尋ねをいたしたいと思います。 実業信用組合の経理内容と
これは私もかつて長い間決算委員会で、幾つか信用組合、信用金庫あるいは銀行問題ということをずっと取り上げ続けてきた経過がありますから、その経過の中から大蔵省の側はいま言われましたように、自治体が直接的に干渉する信用組合問題でも十分に対応し続けたいというお答えが経過的にはずっとあるわけでありまして、その意味では、やはり答えられるだけ答えていただかなければならないと思うんですが、いまのようなお答えならば、それでは四十九年末以降この組合は改善の方向に向かっていますか、それと違った方向に向かっていますか。この辺はおたくの近畿財務局で全部掌握されていることですから、答えられるでしょう。
誤解のないように申し上げておきますが、たとえば大阪府知事からいろいろの要請があればという、たとえばの話ですが、自治体の首長から。ところが、自治体の首長にまで上がらない段階で物事が処理をされているところに実はこういう問題があるんであって、たとえば大阪府知事がこれらの状態というものを十分に知り得る日常的な状態にあれば、ある意味では問題はここまで上がってこなくて済んだかもしれません。しかし、そういう状態にないところに非常に行政上の幾つかの問題があり得るんだということ。 特に私は、この実業信用組合の調査に入り、国会でやろうかやるまいかいろいろ迷っていた段階のことですが、大阪府庁に、とにかく私が国会でやるのではないかという一連の情報が流れ
その改善の方向に向かっていないことをこれから少し述べてみたいと思うんですが、お聞きしますが、昨年一月倒産をいたしました朝日工業株式会社関係、これはどういうふうになっていますか、どういう報告になっていますか。
それで私は冒頭に、オーバーローンが存在をしないかという意味での総括的な答弁を大臣に求めたのですが、大臣お立ちにならなかったのですけれども、いまのような答弁を続けられているのなら、後で私は申し上げますけれども、若干私の方からその資料をまず提供しましょう。おたくはお手元にあることはわかっているわけだけれども、なかなか言いにくいだろうから、私の方で言いましょう。 朝日工業関係十七件、これだけで現時点で二十五億五千四百五十八万六千円焦げついています。この内容は、いまの答弁同様、詳細にお示しになることはできませんか。
この二十五億五千四百五十八万六千円という累積額ですね。このうちの約半分、十億円以上は利息手形による累積額であります。この辺はきょうここで答弁なさらないのなら、あとで全部私の並べた数字について調査をしてもらった結果、おたくから後で資料要求しますから。 つまり、ある一定の時期が来ると利息を払わなければならない、それが払えないものだから、その利息分に利息をつけた単名の手形貸し付けを行っている。次に今度はその分が元本につけ加わって利息が請求をされる、また同じことがずっと繰り返される、そういうことの繰り返しの中で形成された二十五億五千四百五十八万六千円であります、これは。しかも担保は、淡路島の売れるか売れないかわからないような砂利採取場な
前田治一郎さん、その人が監査役をやられ、それから前田昭一さんという一族の一人が取締役をやっていらっしゃる五つの海、五海建設株式会社というのがあります。これは現在もなお一億一千六十七万五千円焦げついています。昭和四十三年九月十日に倒産したこの会社に焦げつきがある。この焦げつきについて、いま全体として改善をされているというのですが、改善の余地なんというのはあるのですか。こんなことが放置をされておって、全体として改善をされているなどという報告をうのみにされていて、それでここでもなお改善の方向に進んでいるというような答弁になるんですか、これは。
お調べになって後ほどそれじゃ答えてもらえますか。私に説明をしていただけますか。
協同組合による金融事業に関する法律ですね。この第四条の二で言えば、ここに規定をされています一組合員に対する貸し付けの限度額ですね。貸付限度というものは、この実業信用組合の場合幾らになりますか。
これは四十九年末では幾らでしたか。
この実業信用組合は、協同組合による金融事業に関する法律第四条の二ですね、このいま言われた二にきわめて、平然と、しかも長期にわたって違反をしています。現時点でも、この協金法四条の二にいう貸し付けの限度を超えた融資というのは、四十九年度と同じく八件あると言われてます、私の調査に基づけば。一応その内容を申しましょう。 いま言われましたように、四十九年九月が約九千万ですね、限度額が。ことしの五月で一億五百九十万と承っておいて、関西開発株式会社、これが限度額を超えた一億六千万円。さっきの五海建設株式会社、これは四十九年末ですから、四十九年では限度を超えた一億一千六十七万五千円。イシズエ産業株式会社、これは何と四億八千九百六十七万一千円。は
大蔵省にお尋ねしますが、私はいま協金法四条の二が平然と破られているという表現を使ったのですが、この平然とという意味は私は二つの意味を込めたつもりです。 第一には、いま指摘をしました貸付限度額が実は当時八千八百万円だった、このときには。そこで、一億円を超えてしまったという程度のことではなくて、まあ二億円あるいは四、五億円、あるいはそれ以上の貸し出しが行われているという、そういうことと、第二には、五海建設といいイシズエ産業といい、あるいは三共軽金属といい、この当の信用組合の組合長がみずから、あるいは一族の方が役員をしている会社に法を犯して融資しているということなのであります。 この二つの意味において私は平然だ、平然としてやってい
昭和四十九年末の時点で組合員資格のない者との取引、これは中小企業等協同組合法第九条の八の違反だと思うんですが、これが十四件あるんです。五億一千五十二万円あります。これは現在も続いていますね。
この組合員資格のない者との取引ですが、これは中小企業等協同組合法百十二条にいう「組合の事業の範囲外において、貸付をし、」とか「手形の割引」とかというふうに、これ法制局、該当しませんか。
続けてちょっと法制局にお伺いしますが、とすると、この実業信用組合の役員に、中小企業等協同組合法第百十二条が当然適用されなきゃなりませんね。
私もそう思います。 そこで、大蔵管にお尋ねをしますが、中小企業等協同組合法百十二条ですが、これは「組合の役員がいかなる名義をもつてするを問わず、組合の事業の範囲外において、貸付をし、手形の割引をし、若しくは預金若しくは定期預金の受入をし、又は投機取引のために組合の財産を処分したときは、三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」こうなっているわけですね。そうするとこれは、行政当局というのは直ちにこの違反事犯を盾に実業信用組合を告発をすべきではなかっただろうか。もちろん、いろいろ影響を与えるところに対する手だてというのは行政府の責任としてやっての話でありますが、そういうふうには考えられないんですか。
