これは月並みな答弁をされてみたところで、現実に起こっている状態はそういう状態にはないわけですから、しっかり対応を求めておきます。 大体一遍に全国数十カ所で、先ほども指摘しましたように国土の約三割というリゾートが成り立つはずがないと私は思うのですよ。もし途中で失敗したら一体これはだれが責任をおとりになるのです。六省庁大臣ひとつ、代表してやはり国土庁長官ですか。
私は、もうかなりのところで失敗する危険性があるというふうに思いますので、これはそのころになって責任がどうだこうだと言ってみても始まらない問題でありますから、慎重な、ある意味では正確な対応というものを求めておきたいのであります。 これも既に資料をいただきましたから簡単に答弁をもらっておきますが、農地転用型のリゾート計画がかなりあると聞いていますが、農水省、これらは実際問題としてすべて認めておやりになっていくという考え方でしょうか。
全体として四十三万ヘクタールの中でですね。
林野庁、ヒューマン・グリーン・プラン、昨日も説明を受けました。これで国有林の賃貸を計画をされているのですが、その合計が百五十カ所、一万五千ヘクタールにも及ぶわけですね。これだけの森林を破壊をして国民が得るところのメリットというのは一体何なんでしょう。
先日来論議がありましたゴルフ場で問題になっている薬剤ですが、もう論議がかなりありましたので、私は総括的なことだけちょっと。 農水省が局長通達もお出しになった、この間も答弁があったとおりでありますし、私もいただきましたが、そこで、登録をした農薬しか使用できないという意味であるのかどうか。それと、ゴルフ場では薬品をたくさん使用しているわけですね。そうすると、総量規制という問題をどういうふうにこれは考えるのだろうか、そこのところをちょっと答えてもらいたい。
ＥＰＮですね、これは水質汚濁防止法では含まれていない物質であるようですが、どうもゴルフ場で使用されて、地下水など水質汚染の可能性が濃厚ではないだろうかと私は思うのですが、厚生省、いかがですか、これは。
水質汚濁防止法がやはりしっかり守られるような指導の強化を私は求めておきます。 農薬に触れましたので、食品の汚染にちょっと触れますが、アメリカではポストハーベストをやっているようですね。ここのところは農水省、厚生省どちらか、どういうふうに実態把握をされていますか。
わかりました。これも答えはもらっていますからあれですが、そこで私は言っておきたいのは、このポストハーベストの農薬の中で、日本では登録されていない農薬がアメリカでは二十一種類も使われている、こう言われているわけであります。ここのところは、貿易問題とは別に、健康にかかわることなので十分な対応、検査をとるべきだと思っていますが、これはどちらでもいいですけれども、農林大臣ですか。
機能性食品という定義がつくられるようですが、業界では早くもこの生産に入っているといいますか、製造過程に入っている、こう言われているのですけれども、機能性食品というのは一体何ですか、これは。
そこで、身体への効果という点では、薬が薬効をうたってもよいことになっているのはよく私は知っていますが、しかし例えばカルシウムが体によいなどというような説明が何の因果関係で説明ができるのだろうかということは非常に疑義がありまして、そういうようなうたい方というのは機能性食品についてどうも疑いがある。考えてみますと、機能性食品研究会は、これは大企業ばかりでしょう。早い話が、この大企業のお金もうけの手伝いを、機能性食品というような形のものを定義づけることによって政府側、官側がやるというような結果になりませんか。
今私が危惧をしたそのことについては、十分配慮をされておやりになるように求めておきます。私が指摘をしたことが近い将来やはりそうだったということがないように。 今、長寿社会への対応があらゆる面で求められていると思うのです。一言で高齢者といいましても、経済的にも健康上も家族関係もそれぞれ格差があって、考え方も種々雑多であります。したがって、高齢化社会のありよう、個人、家族、地域の連帯性を確立するために基本となる憲章的なものを今日もうつくることが必要な時代になっているのではなかろうか、そういうことを私は痛感をするのであります。 古いことを思い浮かべてみれば、国連の人権宣言だとか日本国憲法に基づいて児童憲章をつくる作業をやりましたね。
今総務長官の御答弁がありましたが、私は強い期待を政府に寄せておきたいと思います。 この際、文部大臣にお伺いをしておきますが、これら高齢者憲章の中に盛り込むべきものを私は私なりに頭の中にいろいろ描いています。そういう中でひとつ、やはり高齢者生涯教育問題について一定の方向性などというものを宣言をするというようなことも私は大切な仕事の一つだと思っているんですが、文部大臣、いかがです。
郵政大臣、さらに前からの質問を続行せざるを得ませんので、若干の質問をいたしますが、まず、リクルート社からの接待についてでありますけれども、官房長官には一言も接待の報告はされませんでした。記者会見でも記憶にないと語っていらっしゃいましたが、三月十四日のリクルート事件の公判で検事調書に取り上げられました接待の事項二つについては、これはお認めになるわけでしょうか。
その御答弁は何回か聞いたんですが、具体的に、五十九年二月、東京浅草の料亭で労働省の野見山審議官とともにリ社の位田当時の取締役と同席をされて、接待の認識は別として、そういう接待の状態にあったということは事実でしょう。
もう一つ出ているのは、六十一年九月、東京平河町のスナック「ラテン」で当時の加藤労働次官を含みましてリ社からの接待を受けたというような調書になっているわけですけれども、検事調書そのものが全部私は正しいなどと思って言っているわけじゃありませんが、こういうようなことは、今あなたは御記憶にないと言う、日時を設定することが記憶にないと言われればそれまででありますが、あったということでしょうか。
今の御答弁を聞いていますと、検事調書に出ているような一回、二回というようなものを限定するだけではなくて、それ以上の何回もの接触があって、どれがどれか特定ができない、こういうような関係にどうもあるようであります。 五十八年と六十一年の選挙の際に、あなたの選挙事務所にはリクルートの社員が多数派遣をされて、運動費用もリクルートが相当お持ちになった、これは情報ですが、私はそういう情報をここに手にしていますけれども、これは事実ですか。
五十八年と六十一年です。
六十三年以降もリクルートの大沢さんとあなたが頻繁にお会いになった、そういう情報も得ているわけですが、これはいかがですか。
一、二回はその後もお会いになっているということであります。 そこで、過日来問題になっていますリクルートからの退会届をお出しになるというような話があったのですが、私は、リクルートから受け取られて処理をした会費、後でお返しになったと言われたものの帳簿は当然原票があると思うのですが、それ。それから、返金をした際の銀行振り込みなどの控えの原本、これは提出できるわけでしょうか。
それでは委員長、これは今答弁がございましたから、理事会にお預けをしますが、よろしいですか。
