これは報道ですが、報道では、リクルートの内部文書に「Ｓ職名簿」、スペシャル職というのがあって、その中には藤波元官房長官の元秘書さん、安倍元幹事長や遠藤政夫前参議院議員の御夫人などとともに、あなたの秘書の石塚さんの名前も載っているということになっていますね。これは実際は政治家の秘書や妻であって、その給料名目で献金がなされていたのではないかという疑義があるわけですが、それを偽るために名目上リクルート社員としたというようなことではないのだろうかと思われるのですが、その点はどういうふうにお考えになりますか。
たびたび言われますように、石塚さんが本当にリクルートの社員であったなら、どういう職務についてどんな仕事をされていたかというようなことは、大臣御存じだったわけですか。
これも、渉外のような関係の仕事をおやりになっておったということを証明できるような資料が出せるのでしょうか。 また、念のためでありますが、石塚さんが六十三年十一月に公認の秘書として衆議院に登録をされた、その際に事務局は提出をされた履歴書を衆議院事務局の確認書をつけて提出をしてもらいたいなと思っているのです。私は、この程度の事実確認の作業というのは、委員会での手続、国会法百四条だとかなんとかいうような手続などというものは省いて、大変問題になっている時期でもあるので、郵政大臣が自発的におやりになって当然ではないだろうかというふうに考えているのですが、いかがでしょう。
私がそう申し上げたのは、官房長官は過日の答弁で、私が四項目挙げた中にこれが入っているのですが、その裏づけは自分なり自分のいわゆる事務関係者に全部やらせた、こういうふうになっているわけです。官房長官は履歴書を点検することができたが、国会で問題を提起している私たち国会議員はそれを今の段階では見ることもできないという状態がちょっと不合理じゃないかと思うものですから申し上げているのですが、官房長官、どういうふうにお考えになります 官房長官に求めてもあれですから、大臣、そういう考え方で私は申し上げたので、どうですか、今言われたようなことを裏づけられるためにもお出しになってみたらいかがです。
それでは、大臣の答弁がありましたから、委員長、これも理事会にお預けをいたしますが、よろしいですか。
それで、今まで若干の質問をしてきましたが、私、これをずっと整理をしてみました。こういうことに素直になると私は思うのですね。 官房長官、食言という言葉は言葉を食べるというところから出ているそうなんですが、いかに飽食の時代とはいえ、言葉を食べるなどということを私たちはやはりお互い戒めなければならぬのだろうと思っていますけれども、深谷郵政大臣にずっと聞いてまいりまして、リクルートとの関係に関する疑惑というのが、長い答弁を通じて、先ほどの答弁だけを言うわけじゃありませんが、どうもすっきりしないのですね。その大きな理由というのは、大臣とそれから秘書官の発言、これはずっと一体性ですから、この発言を含めてどうも発言のたびに内容がずっと変わって
スタッフを動員して調べた結果、大臣就任時には自主申告をしなかった、これは食言ですよね、官房長官。 それから、さらに三月十四日のリ事件公判の直後にも、今も言われたのですが、接待に記憶はない、昭和六十三年以降パーティー券、陣中見舞いなどを受けたことはない、それ以前も私の記憶にはない、これはもう全面否定をされた。関係者の地検の証言を完全に拒否をされたということになるのでして、ここのところをこういうふうでずっときたことを考えますと、どうも私は、大沢元専務を参考人として本委員会に、締めくくり総括の前までに呼んでいただかなければ大臣答弁を裏づけることができないのではないかということで、大沢元専務の参考人招請を要請をいたします。
六十三年夏以前も以降も金銭授受がなかったように言っていらっしゃるのですが、ところが、九日後の二十三日には千二百三十六万円の献金を認めた、お認めになったという、これは食言。今御答弁がありました認識の違い、あれがあって迷惑をかけたということですね。 それから、大臣の牧野秘書官は三月十七日に、毎月二万円の会費について、事務所ではそういうたぐいのものは見当たらなかった、銀行口座の調査やリ社への問い合わせをするつもりはないと語られた。なぜこういう発言が出たのか。ここのところは、ちょっと大臣、現時点ではどういうふうにお考えになっていますか。
牧野秘書官が三月十九日に、資金提供は一昨年夏以降はないと思う、パーティー券について「毎年のように百枚も購入してもらうなんてことはありえない。盆、暮れの資金提供は少なくとも六十三年はあるはずがない。後援会費も六十三年夏以降は絶対ない。六十三年より以前のことについてはよく調べてみないとわからない」と語りました。ここのところもどうも腑に落ちないところでありますね。 もう時間がありませんから続けますが、さらに大臣は三月二十日に、資金援助について、一昨年夏以降についてはないという確認がとれていると否定をされた。それ以前の資金提供については再調査をし、できるだけ早く公表するとしゃべられましたね。再調査したところ、わずか三日後に千二百三十六万
ここのところの答弁、余りはっきりしないんですが、私は、石塚さんが深谷さんと一緒にお歩きになって秘書名刺をずっとお渡しになっていたときの、昭和五十六年から六十一年の間に配られたと考えられる、なぜならばファックス番号などが入っていない古い名刺でありますが、そういうものを収集して持っていますからあれですが、石塚さんという方は、私も大変話題になって恐縮だ、気の毒だと思っているのですが、非常に評判のいい秘書でして、さすがあなたが連続、非常な高位当選をされるもとをつくっていらっしゃる、これはもう本当にたぐいまれな秘書だという、我が党のもちろん下部組織の諸君だって非常によくつき合っていまして、立派な秘書である、そのことは何も否定はしない。そう証言
私、先ほど申しましたけれども、官房長官、私の論理展開はすべて深谷さんと秘書官の一体の発言をもとにして行ってきたわけでありまして、私がつくり上げたものではありません。したがって、もし官房長官がこの私の簡明な論理を今のような形でもって肯定をされないということになるのならば、私は、総理と相談をされると言ったのですが、統一見解を求めます。したがって、あとわずか時間が残っていますけれども、その統一見解が出るのを待ちます。（発言する者あり）
まず総理に、財政体質の強化であるとか財政の弾力性の回復だとか、あるいは健全な財政運営などとよく言われているわけでありますが、どうもわかりにくいわけでありまして、どういうことを、何を物差しにして財政の健全化などと言われるのか。
私も言われるとおりなんだと思うのですが、そこで、国債残高などを指標として財政が強化をされたなどというような物の言い方をされますと、これは私はやはり大変なんだと思うのです。政府はかって、建設国債は六十年、赤字国債は十年、その償還の期限が来たときに勝手に六十年に赤字国債を延ばしてしまった、そういう経過が、よく覚えていますが、あります。しかも、今言われたように、百六十兆円余の国債を償還をしなきゃならぬ、こういう状態で、これも政府提出の国債整理基金の資金繰り状況からちょっと計算してみますと、大体年度平均で二兆五千億から三兆五千億、こういう数字が出てくるわけです。 したがって、国債残高などから財政の健全化という言い方をされますと、これは今
そういうことなんでしょう。 そこで、私はきょう言いたいことは、やはり政府もあるいは財政審もでありますが、財政法四条の一項の趣旨といいますか、本旨というものをしっかりと踏まえてこれからの財政運営をおやりになろうという姿勢がどうもないのではないだろうか。そこのところが非常に危惧されるのであります。 例えば、公共投資を全額建設国債で賄うという従来方式を、少しその賄う部分というものを税金で賄って広げる、それですき間率を高めるとかいうような便法でもってどうもいこうとされているのですが、これは私は五十歩百歩だろうという感じがせざるを得ない。当然、経済の循環を考えた場合に、今のような状態ばかりではないでしょう。そうすると、そういう不況期と
国債を利用した財政運営というものを理論的に言えば、経済の不況期に国債を発行する、しかし好況期には、国債をやめるだけではなくて税収増加分で黒字予算を組む、そして中期的に財政のバランスを回復する、そういうものであったはずですね。私は、大平大蔵大臣やあるいは福田大蔵大臣とそういう意味での国債論争というのを参議院の予算委員会、大蔵委員会で十分にやったつもりです。そして、大平さんも福田さんも今私が述べたようなことを結論とされていました。 ところが、どうしても理解ができないのは、そうした弾力性を持った国債政策というものを国債発行当初責任を負った自由民主党の責任者たちが述べておったにもかかわらず、一向に改まらないという、そういう予算、しかも一
橋本大蔵大臣、私は暫定予算のときにも一つの提案を、収納の期限問題などでいたしました、改めるべきだろうと。きょうは黒字予算の編成という課題を投げました。戦後日本財政史の中で橋本龍太郎という大蔵大臣が果たした役割はこんなものであったということをしっかりおやりになるためにも、私の二つの提言というのは十分に熟考してもらいたい、こういうふうに考えている。できれば海部内閣でそういう措置を大胆におとりになることが日本の財政史上大変大切なことではないだろうかというふうに実は私は真剣に考えています。理論的に考えても、日本の財政というのは何かどこか根本のところでどうも狂いが生じているのじゃないだろうかということを非常に危惧するからであります。これはそう
安倍元幹事長が八項目の提案をされました。そうした土壌づくりが私も関係改善に非常に役に立つのだろうというふうに考えています。 そうした努力を続けるためには、私は、今や大胆にサンフランシスコ講和あるいは日米安保の時代を振り返ってみて、新しい日本の国際関係を形成をしていく、そういう要件を整えるべきだろう、それもかなり大胆に整えていいのではないだ ろうか、そういうふうに思うのです。つまり、反ソ政策であるとかあるいはソ連の脅威論はもう控える。例えば、今度小沢幹事長が訪ソをされるようでありますけれども、彼はかなり大胆に、北方領土問題では相互譲歩をやらなければ結局は答えにならないんだということまで言い切っていらっしゃいます。私は、実はそうだ
アジアの情勢の中で朝鮮半島ですが、朝鮮半島ではソ連と韓国が近い将来に国交を開くのはもう確実になってきていると思うのですね。そういうアジア情勢、朝鮮半島の情勢をどうするのかということは、海部内閣としてももうしっかりお決めになっておく必要があるというふうに思うのです。表にお出しになっていないだけだと言われるのかもしれません。そのときにやはり必要なのは、戦前、朝鮮半島を植民地支配をしたことは間違いないわけであります。そして、南半分の大韓民国とのいわゆる条約締結、そして一応の戦後処理を我が国はした。しかし、北半分の朝鮮民主主義人民共和国は無視をした、存在をしているが無視をしてしまった、というよりも、日韓条約を結ぶことによって朝鮮民主主義人民
今のことは、国会は国会の責任において国会で決議を上げるなどというようなことを考えてもいいぐらいに私は思っています。そういう意味で、ぜひ政府の前進的な対応というものを求めておきたいのであります。 日ソ平和条約を締結するという状態も私はそんなに遠い将来のことではないだろう。そういう場合でも、相手に軍事力がある限り潜在的脅威になるのだというような論理というのは、どうも理解が実はできないのであります。ヨーロッパでは、政治関係が軍事関係に反映をしたことはすべてが認めるところです。そして、通常兵力の削減交渉が年内にも大幅に大きく進展をするだろう、そういうふうに見ておいてもよいのでしょう。そうすると、アジアにおいてもそういうような状態が急ピッ
今の総理答弁、ずっと予算委員会で聞かせていただきました。それにもかかわらず、私はきょうどうしてもやはり総理のお考えの一部はお直しにならなければならぬのだろうという考え方で述べるのですが、例えばゴルバチョフ大統領が北京の演説で、これも量だけの問題で質はまた逆だと言われてしまう論理を皆さんはお持ちなのでありますが、そのことをよくわきまえながら述べさせていただきますが、極東ソ連軍を例えば兵力で十二万人、師団で十二個、航空連隊で十一個、艦艇で十六隻、一方的に削減をする、こういうふうに発表しました。そうすると、単純計算をすれば、兵力、師団で約三割の削減のわけであります。防衛白書を見てみますと、この軍縮は信用できないと書いているわけですね、日本
