行管庁長官、もう一点ですがね。同じことは省令にゆだねられた事項についても言えるんですよ。これは、たとえば第四十一条の二項、高圧ガス取締法に関する規定、これは通産省令によることになっている。それから、言うまでもないのですが、防災法案はあくまでも防災を目的としているんですね。それにもかかわらず、通産省はもちろん災害防止の責めを負っています。それからかつ高圧ガス取締法は通産省の管轄であることも知っておる。しかし、防災体制の一元化から言っては、これはやっぱり消防庁に移すべく法案作成というものが行われるべきであったし、行管庁の側としてはそういう指導をされるべきであったというふうに考えるのです。ここのところは私は意見で申し述べておきますが、四十
ただ、そういう論法でいきますと、今後非常に膨大にこうずっとふくれ上がっていきますよね。そういうことというのは好ましいことではないんでしょう、前提としては。やむを得ないということになりますと、そのことはある意味じゃ好ましいことであるというふうにとられるような答弁に聞こえますから、それはそうであれば行管庁が存在をしておる理由がなくなってくると極言したくなるようなことになりますからね。その辺、審議官、どうですか。
これ、建設大臣と、国土庁長官と、両方にもちろんお聞きしたいのですが、いま言われたような形で国土庁長官は建設大臣と一緒に視察をされた結果、建設省に対してそういう呼びかけをされたのです。そこで、直下型地震の問題、これはまた別に災害対策特別委員会でやるとしましても、そんなに時間をかけられたのではこれたまったものではないのです。私は、きょうは両大臣にお聞きをしたかったのは、建設大臣、国土庁長官との間で煮詰めをいつまでにやられるか、時期を一遍この辺で明確にしていただきたいということをぜひ両大臣の口から聞きたい、こういう考え方だったんです。いかがでしょう。
建設省ね、そんなに横からこう、ようやくことし一ぱいというところまで……。あなたの方で三ヵ月も延ばすということをやめて、次官、力のある次官ですから、どうです、前言のようなことでいきましょうよ。
そこで、国土庁長官の方ですが、いわゆる三分の一負担というのが自治体にとってはこれは非常に重いわけです。地方行政委員会としては、そこからまた論議はこれからも発展させなきゃなりませんが、きょうその時間があるということではなくて。したがって、たとえば九千億のうちの三千億を国が持つことは非常に重いんだということを前提にされながら、その九千億そのものは調査結果が出なけりゃわかりませんけれども、川崎の例でとってみれば。前提にされながらお話を進められるのでは困るのでありまして、防災のための遮断地帯、グリーンベルトというのは必要なんだと、その必要な状態というものを満たすために措置としてこうするんだという観点に立って、ぜひこの判断というものは進めてい
国土庁は、十五日に新全国総合開発計画の中間報告をまとめて発表されたわけです。その概略を見ますと、農業、沿岸漁業などに今後傾注する考えのようでいらっしゃいます。私はそれは賛成であります。なおしかし、むつ小川原、それから志布志湾などの巨大開発をもともに推進をしようとされているというふうに読み取れます。しかし、コンビナート地帯などに対する現状を考えますと、この新たな開発というものについては、昨日視察をしましたし、長官も行かれましたからよく御存じのとおりでありますが、とてもそれは心配で、心寒いものがあります。もうあそこに直下型地震が来た場合に、たとえば、与党の岩男先生などが大分で経験をされた経験から言っても、ああいう状態ではタンク全部吹っ飛
後ほど、「新潟地震火災に関する研究 消防庁」という文献を中心にしながら、若干の論議を私は自治大臣とやるのですが、その中に、「タンク等の設置にあたっては、土質の十分な調査及びその土質に応じた基礎工法が進められることが望まれる。」というふうに書かれているのです、この中に。ところが昨日も、全部埋立地の上にでき上がっていきます、そしてその土質はどうなんだと言ったら、非常に不安な説明なんですね。まず盛り土をやってみて、沈下の状態を見ながらそうしてまた砕石を入れてみて、そうしてコンクリートを何度も打ってみて、そうしてそのうちに盛り土をやって、そうしてその上に建てるんだというような論理なんですが、この埋立地の地盤というのは非常に軟弱なんだというこ
長官、約束の時間ですからもうあれですけれども……。 建設次官、いずれにしても、新潟地震火災の教訓が生かされないままに石油コンビナートの過密化が一層進んだということを、昨日もつくづくながめてまいりました。現状では、石油タンクなどの使用を大幅に停止するか、あるいは徹底した防災遮断地帯を先ほど来論議をしたようにつくるか、いずれかをとらないと、地震対策との関係において私は大変な状態だと思うのです、あの過密の状態というのは。川崎のような状態というのは、民家の密集地に火薬庫を抱え込んだような状態です、あれは。第三十三条の規定というのは義務規定ではないんですが、ぜひそれぞれの特定防災区域でいわゆる遮断帯の緑地、グリーンベルトをつくるべきだとい
必ず実現される……。
理事会の側からずいぶんうるさいもんですから、まだ時間は本当は残っているのですが、やめますが、「新潟地震火災に関する研究」という大変りっぱな研究があるんですよ。そして、その八十三ページから四ページ、本当は読めばいいんですが、読むこともやめます。実は、この教訓が、各省との関係でしょうが、防災法案策定に当たって十分に生かされていない、ここの苦い経験が。ここのところを少し時間をかけて、実際の新潟地震との関係において論議をしたかったのですが、時間がありませんから、大臣、こういう約束をちょっとしていただきたいのですよ。この法律案は恐らく採決になるでしょう。私たちは、全体的に見ればいままでよりも前進でありますから決して協力をしないことはありません
大蔵大臣お急ぎのようでありますので、まず大蔵大臣に二、三お聞きをいたしますが、財政危機の原因をどう考えているのか。これは予算委員会等で述べられておりますが、一番聞きたいのは、歳入欠陥の予測は一体いつごろ出てきたのか、そうした事態の責任は一体どこにあるのか。 と申しますのは、かなり大幅な歳入欠陥が生ずるであろうということは当初予算審議において、私も予算委員でありましたから、すでに予測をした論議を大蔵大臣とさせていただきました。そうして、当初予算が成立してわずかな期間に歳入欠陥が云々される。たとえば、四月二日に参議院本会議を通れば、四月七日ごろにもう大蔵大臣は大蔵の当時高木事務次官以下をお集めになってそういうようなことを示唆される、
大蔵大臣はそう言われますけれども、私は四月三日ごろからちょっと遊説に出てましてね。そして七日の夕刊でありましたか、読んだら、もうすでに大蔵大臣主催のもとにおける歳入欠陥が生ずるのではなかろうか、それに対する新税の手当てであるとか、あるいは不要不急の予算の削減であるとか、何か手法はなかろうかなどというような協議が行われ出すと、こういうような形の報道になっていたものですから、せっかく予算委員会でいろいろの論議をしたけれども、当時大蔵大臣はもう頭の中で、たとえば私なら私が指摘をしているような形での欠陥は起こると。しかし、いま述べられましたように、予算としてはどうしても一遍通しておかなきゃならぬ、そう決意をしたから通してもらった、こういうよ
「昭和五十年度の地方財政対策を講ずるに当たり、次のとおり申し合わせる」という覚書が大平大蔵大臣と福田自治大臣との間で行われています。この大蔵、自治両大臣との間で交わされた、そのことについては私は何も異議を申し立てようなどとは思っていませんが、何を意味するのかというのがさっぱりわからない文章になっているのであります。 まず、なぜこういう覚書をおつくりになったのか、大蔵大臣の方から。
自治大臣いないのでちょっと困るんですがね。実は、「昭和五十年度の地方財政対策を講ずるに当たり、次のとおり申し合わせる」、私はこの覚書の表題こそが、先ほど私が申し述べましたように、今回の地方財政対策が一時的な措置にすぎない、問題を後年に引き延ばしただけであるということをどうも告白しているように思われるわけですね。そこで、いま本心を語られたように思われるが、お互い腹の中が不安である、よって覚書の交換と。つまり、今回の補正措置は、結局は多額の借金で埋め合わせるということであって、控え目な言い方をしても、多分に将来において財政的困難を引き起こす原因をつくった、そういうことを大蔵、自治両大臣間で確認をされた、こういうことの告白でないかというふ
ちょっと大蔵大臣、恐縮なんですが、細かい問題ですがね。「毎年度の国、地方おのおのの財政状況を勘案しつつ」とありますね。あるのですよ。これは一体、両大臣、どういう意味で、いつの時点で勘案をされるということで覚書を交換されたのですか。
これは本来自治大臣に答弁させるべきなんでしょうがね。「必要があると認めるとき」というのは、これは一体だれがどういう状況の場合認めるのですか。
そうすると、「負担の緩和につき」というのはどんなことですか。
大蔵大臣よろしいですか、いまの答弁で。
「負担の緩和」でありますから、これ大蔵大臣、償還の繰り延べというのは含んでいませんよね。
これ、ちょっと自治大臣中座したままでとてももうやれぬです。
