和田静夫

それだから、いままで自治省が指導をされてきたのは、この四十五歳のこういう形の定年制のやり方というのはいかぬと、改めなさいと、そういう形で指導をされてきましたか。

いやいや、逆の意味だ。四十五歳で出たやつについて、そういうのはやっぱり好ましくないという態度で接してこられたか、まあ指導ということになれば問題があれば、自治体のいわゆるやり方について。

とにかくこれはやり方としては非常にまずかったと。端的に――時間もないですから。

特にこれは地元の人が見えてますから、私はこれ以上のことを言いませんが、問題としたいのは方法なんですよ。この退職の勧奨については、清水町の二月の広報で触れられている。そして、何ら事前の話し合いがないまま、小さな町じゅうに知れ渡ってしまったんですね。それから、広報が出て以後組合側は再三話し合いを申し入れたが、町長は全く受け付けない。現在に至るまでただの一度も話し合いの機会が持たれていない。ただ、三月に二回、全職員及び女子職員のみを集めて町長の訓示が行われた。それから一方、対象女子職員の家に何が行われたかと言えば、町長、助役、保守系議員などが説得という形の強迫を行っているわけです。その結果家庭争議が起こる。小さな町でありますから、近所や親

石塚参考人にちょっと二、三の問題でお聞きをいたしますが、私も、戦後都下の武蔵野に居住をいたしていますから、いわ御意見の中にありました、あなたが市長を務められる国立市が文教都市であり、都下の都市としてはギャンブルに依存をしない唯一のそういう清潔な都市であることを知っているわけですが、石塚さんが市長に当選をされた一期目のときに、市議会が、ギャンブルをやりなさいと、こういうような決議をしたことなどもありましたが、その後、市長の市政に対する清潔な心構えとでも言いますか、それが定着をしており、今度つくられると言われる市政の基本構想の中でも反ギャンブルの思想が貫かれるというふうに聞いているところです。ギャンブルはいかぬ、そういう単純なことがなか

超過負担ですが、まあお述べになったように、国は単価差だけ、そういう形で超過負担を理解をされようとしている。しかし現実のところ、対象差あるいは数量差、これを無視して超過負担を私は語ることができないだろう。また単価差にしても、十分な措置がなされているなどというふうには考えません。そこで、具体的に国立が超過負担の問題で非常に財政的な圧迫を受けている。その圧迫要因というものをお挙げになりましたが、数量差、対象差について、国の見解は見解としてそちらに置いておくとして、自治体としてはもう当然納得ができない。これは石塚さんが革新である、あるいは午前中の長野の柳原さんがたとえば保守の側から出られた市長であろうが、かかわりのない両者共通の御意見なわけ

ちょっと話ずれますが、よく二十三区と周辺都市の行政格差というものが都政のあり方をめぐって大変論議になるのです。行政格差の実情とそれに関連して国や都に要望される問題もかなりたくさんあるのじゃないかと思うのですが、何かあればこの機会にお述べになっていただきたいと思います。

自治省の調べによると、おたくのラスは一二〇・五でしたか、それでこれは周辺の市と比べるとはるかに低い、一言で言えば都並みということなんでしょう。しかし、それでも国の立場から見ると非常に高いというふうに言われているんですね、一二〇・五では。で、職種の構成であるとかあるいは人材の確保というようなものの必要性、そういういろいろの問題があって、単にラスパイレスだけで問題を見るということには非常に無理があるんではないかというのが、これは私の主張でありますが、どういうふうな御所見をお持ちですか。

最後に一言。 　御承知のとおり市民運動、住民運動が行政にコミットする度合いというのは年々深まっているわけですね。国立の住民運動、市民運動の歴史というのは戦後早い時期、昭和二十六、七年ぐらいからすでに始まっているという、大変古い、しかも貴重な歴史をお持ちだし、そういう中で今日の清潔な国立市政、そういうものが開花をしつつあるのだろうと私たちは評価をしていますけれども、そこで市民参加というものが原動力になりながら、今日多くの国立市政というものの業績がある。その市民の諸要求と、国の行政の壁とでも言いますか、そういうものが当然市長の立場に立っては幾つか感じられる部分があると思うんですね。この機会に、市長として市民からの問題の受けとめ方やある

いまのをニュースで見ていますと、まさに三木さんの後ろというのは無防備でしたよね。楽々と御本人に接近をすることができる。これはだれであっても接近ができる状態ではなかったかということを、昨晩の九時のＮＨＫのニュースを見ながら考えました。常識的に考えてみて、たとえば私が警護をされるという場合に、前からの者、横からの者、後ろからの者という警護の姿勢というものがあってしかるべきだと思うのですね。これはもう明確に警察が、たとえば国民大衆の陳情行動等については大変過激な、行き過ぎと思われるような締まりをこの国会周辺でもやるのに、あの場合には、まさにあなた方の責任が非常に薄い状態であったということが言えると思うんですね。その責任というのを一体どうい

ちょっと関連で、時間がありませんからまとめて……。 　いまの点が非常に重要だと思うのです。同時に、今度の警護の問題が起こったその時点までのことが問題になっておりますけれども、現場で一体何が起こったんだという形のものに対しての連絡が、現場の責任者との間で十分にとれなかったという報道がありますね。したがって起こった後、事後においても、警察の今度の態勢というものは非常に責任を感じなければならない態勢にあったのではないだろうかということを一つ考えます。 　もう一つは、この党は破防法の適用団体ですか。その辺をひとつ答えていただきたいことと、自衛隊を除隊をした後こういう形で右翼団体に加入をしておるところの人数というのは、今日どういう形になっ

破防法は。

関連。 　建設大臣、いまいろいろお聞きをしていて、どうしても何か逆さまになっているという感じを受けるんですが、それは、この法律案が地方自治体におけるところの財政上の困窮なり、あるいはその運営の円滑化がいかないということを理由にしながら、その自治体でできないから、わが方でもって公団をつくってやってやりますよと、こういうようなどうも発想に聞こえる。 　そうして翻ってこの法律案の提案の時期を考えてみますと、田中角榮内閣のときのいわゆる法律案であります。日本列島改造論というものを推し進めていく、そうして日本で猛烈な都市化現象が過密過疎という関係で起こる。そういう状態からインフレや不況やスタグフレーションという今日的な事態を迎えた推移とい

関連ですからもう一問でやめますが、一つだけ明確に答えてもらいたいのは、どうしてもわからないのは、自治体に財源を付与をしてそうしてこういうような仕事をもっと力を持たせてやらしたらいいじゃないですか。なぜ三木内閣はその方向をおとりにならないんですか。たとえば自治体の首長たちは地方交付税率現行三二％を四〇％に引き上げなさいと、こういう要求を、これはもう保守も革新もなくずっとやってきているわけですね。そういうような要求になぜおこたえにならないんですか。そういう形のことを通じながら、その自治体の自発性、自主性においてこの宅地問題なりあるいは住宅問題というものを進めていくということが最もやっぱり大切なんですよ。そうしてそのことを三木内閣がみずか

ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　本年五月下旬から六月上旬にかけての降ひょうによる被害に関する件について政府から報告を聴取いたします。農林省今村審議官。

次に、地震に伴う津波警報に関する件について政府から報告を聴取いたします。気象庁有住観測部長。

これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。

それじゃ後ほど理事会で協議をいたしまして、結論を出したいと思います。

気象庁、質問者の要点に沿った答弁をもっと明確にしてもらわないと、これからもちょっと……。 　それで、きょうの調査のいわゆる報告が口頭でしょう。したがって、いままで答弁されたことをまとめられて、そして本委員会に資料として経過を含んで提出をしてください。それに基づいて、必要があれば次回の委員会等で質問を継続をする、こういう形にしましょう、時間だけとりますから。よろしいですか——。

他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　—————————————