和田静夫

暫定予算の論議でありますので、財政法の三十条を中心として若干政府側の見解をただしたいと思うのであります。 　財政法の三十条で暫定予算を規定をいたしています。これは、旧憲法の七十一条が前年度予算施行主義をとっていたことに伴う弊害を除去する。現実の問題として、昭和三年、五年、七年、十一年、新年度予算が成立をしなかった、したがって前年度の予算が執行された、これを除去するんだ。暫定予算というのは、新会計年度の開始時点には予算がない状態を生じさせない、したがって、現憲法に言う、八十三条に言う財政民主主義をそれで完結をさせる、こういうことででき上がったと思うのですが、総理、私の見解についていかがですか。

そこで、きょう論議をしていますこの平成二年度の暫定予算でありますが、三月二十八日に提出をされました。審議はきょう、すなわち新年度に入ってからということになりました。これはもう、今回のこの論議というのは、審議は国会の責任が半分以上ありますから、したがって事情について私はわきまえないわけではありません。ただ、申し上げておきたいことは、総選挙があった、そして暫定はあの総選挙の日時から見てみれば必至である、こういう状態の中で、暫定予算を政府は国会に提出することを急ぐ、年度内に暫定予算を上げるというお考えがあるのならば、当然そうでなければならなかっただろうと私は思う。実際問題として、本予算の論議というのは今日の時点でも行われていないわけであり

今回も残念ながら予算の空白が起こっておるわけであります。四月の四日でなければ暫定予算はでき上がらない。この状態というものを私は過去何回も指摘したことではありますが、ぜひもう一遍お互い認識をし合いたいのは、例えば刑務所の被収容者作業賞与金、きょうも払われている、郵政省、郵便貯金の利子の支払い、あるいは失業の給付金、労働大臣、これはあなた方、どこからどういう理由で払っているか、御認識がありますか。もしあるとするならば、各大臣聞かせてください。

あとの大臣、よろしい。 　言ってみれば、昭和六十年、私の参議院におけるところの強い指摘を受けて任意団体から若干法人格を持ったような団体に支払わせるようにしていますが、しかし、これはどれを見ても、財政法、会計法はもちろん、各省設置法にも何ら規定がないのであります。そうしますと、法律に基づかない行政をやっているということになります。さらに、本来国庫が支払うべき金を今言ったような形の団体が支払う、こういう状態、いわゆる立てかえ払いが起こっているということであります。私は、五十九年三月に参議院予算委員会でこの実態を「脱法行為である。あるいは潜法行為である」、こう指摘をしましたところが、時の法務大臣並びに法制局長官は、言う言葉を持ちませんと

これはかつて我が国がＧＨＱの占領下にあった昭和二十五年、当時の池田大蔵大臣は三日間の暫定予算を編成されました。ところが、ＧＨＱはこれを首を縦に振らなかった。したがって、日本の政府の意思に大変背いた結果になったのでありますが、三日間の予算の空白が生まれた。こういう予算の空白という屈辱的な戦後財政史の汚点というものを私たちは知っていますがゆえに、そういう道を歩まないという賢明さをお互いが持ちたい、そういう視点からきょうはあえて取り上げさせていただきました。 　さて、この暫定予算でありますが、平成二年度のこの暫定予算は十兆二千億円という非常に大きな規模であります。原因は、政策的経費の計上が当然視をされている。財政当局のこういう姿勢という

答弁、大変納得できない部分が多いのでありますが、しかし、きょうは私は歳入を中心に論議を予定いたしておりますので、先に進みます。 　この暫定予算を見てみますと、歳入と歳出の差というのは七兆二千五百億円になっているわけですね。税収は九千三百億円しか入らない。これはどうしてでしょう。

そこで、私のきょうの論点が実はあるわけでありますが、五十三年度に政府が行ったあの税収の年度所属区分の変更が、結果的には非常に響いているということになっていますね。特に法人税収の入りというものの影響が非常に大きいのだと思うのです。法人決算は三月と九月に行われる、それから二カ月間後に入ってくるということになるわけでありますが、五十二年度まではこの税収がその年度の歳入になりました。ところが、年度所属区分変更で先食いをしてしまった。あのときの五十三年の財政事情というのは、私も今よく頭の中に描くことができますが、そういう結果、五十三年度以降は四、五月分の法人税収は前年度の歳入になった。そうすると、極論をしますと、税金は年度所属区分変更で四、五

私は、ちょっと違うのは、財政の真実の健全化のためにもこの辺で五十三年の措置というのを一遍考え直してみる必要があるだろうというふうに思いながら述べているのであります。若干後ほど触れたいと思うのですが。 　もう一つは、税金の適正見積もりのためにも、今の状態というのはやはり今の経済財政事情の動きの中では大変不適切なのではないだろうか。例えば、予算編成が十二月なら十二月と考えてみますと、十二月の時点で一年半後をこの激しい時代の中で見通さなければならない。それは大変頭のいい人たちがたくさんそろっている大蔵省であったって、七兆円や八兆円のいわゆる見誤りというのは今現実に出てきていますね。一年半後を見通してみなさいといったら、これぐらいのものは

税収の年度所属区分の復元というのは国債費を削減する効果が実は大きいと、先ほどちょっと大蔵大臣違った答弁をされましたが、私はそう思っているのですが、そこのところはきょうはもう時間がありません。 　そこで、暫定予算案に国債費が一兆一千百八億円計上されているのですが、定率繰り入れ分は幾ら、それから四、五の二カ月分の国債の利払い分は幾ら、それから蔵券利払い分は幾ら、それぞれちょっと答えてください。

私は、この蔵券の利払いの分というのは、実は先ほど来申しております税収の年度所属区分を変えた方がいいのではないかということを頭に描く負担増の部分として非常に絡むのであります。ぜひその辺のところを、先ほど大臣、考えてみることにやぶさかでないという御返事がありましたから、十分にお考えを願っておきたい、こういうふうに思います。 　先ほど来、武藤議員から日米構造障壁問題についての御論議がありました。私は、総論的な部分を述べる時間的余裕がもうなくなりましたので、土地問題に限って一、二ちょっと質問をしておきたいのですが、最近再び地価が高騰して地方に波及をしています。そこで、土地税制を含んでどういう対策を総理はお考えになるのか、見解を承りたいと思

日銀総裁、ちょっと伺いますが、「金融だけで地価上昇を防ぐことはできないが、地価上昇という事実自体は我々も見逃せない。政策運営に当たって地価も当然視野に入れて臨んでいく。」こういう日銀理事のインタビューがあることは御存じのとおりであります、答えがあることは。「金融緩和が地価上昇の一因となったことも否めない。」また、仄聞するところによると、地価高騰の責任の半分は日銀にあったとする土地無策への反省の論文といいますか、反省の意見が日銀内部の若手専門家調査グループの結論として出ている。これを四、五月の調査月報に日銀が出されるか出されないかはまだ結論を得ていないことのようでありますが、これらについて総裁の御見解を承りたい。

税調の会長来ていただいていたのですが、この土地対策に金融機関の行動を抑制する措置が必要である、これは国民の常識だろう、こう私は思っているのですが、それと同時に、資産課税の強化というのは、これはもう消費税導入以前にちゃんとやらなければならない問題だったはずなのですね。一定の生活資産を除いて、先ほども武藤委員が述べましたように、土地保有課税を強化するという抜本的な改革がやはり私は必要だろう、こう考えています。今の土地税制というのは細かい特例を実はつくり過ぎているのだろうと思うのですね。税調も四月にそのための小委員会を発足されるという。総理もまた先ほど述べられましたように税調に諮問されるという。 　そこで、小倉会長自身とされましては、現

税調会長、ありがとうございました。 　そこで、官房長官にちょっと伺いたいのですが、先ほど武藤委員も述べたところですが、アメリカ側がリークしたと言われるあの二百項目余の構造障壁の協議に当たってのアメリカ側の日本への改善策なるものですね、これは報道のとおり確認をしていいのだろうか。ということは、私は総括のときに若干の論議をしたいと思っているのですが、幾つの分野で何項目指摘されているのですか。

それじゃ委員長、これは今のような答弁では納得するわけにはいきませんので、たくさんの報道が出ているところですから、政府がしっかり把握をされているところのアメリカ側が求める改善策を分野、項目別に資料として提出をしていただきたい。よろしいでしょうか。

それとの関連で自治大臣、アメリカ側が指摘する項目の多くというのは自治体政策に非常に関連をする部分が多いわけです。報道によると、あなた自身は例えば大店法なら大店法は、こんなものは完全になくした方がいいという主張者であるようでありますが、それはそれとして、政府は自治体に対して一体今後どういうような指導や要請を行っていくか、何か描かれているのでしょうか。まさか自治分権というその基本がゆがめられるような形でもって強行的な指導が行われるというようなことはないでしょうね。

日銀総裁、先ほど武藤委員が触れられたところと全く関連するのですが、この公定歩合の引き上げを三月二十日に行ったときに、総裁は先ほど武藤さん言われたとおり、予防的措置の総仕上げとして実施したと語られたわけですね。ところが、地価は一向に安定をしない、安定をしないどころじゃない、値上がりを続けていると言ってよいと思うのです。また、この公定歩合の引き上げの真のねらいは、円安の是正ないしは円安にストップをかけるというようなところ、そこにてこ入れしたいということであったのでしょうが、その効果もどうも今のところは疑問であるというふうになってきていますね。さらに株安、債券安と為替安が加わったトリプル安が起こっているという状態であります。金利上昇と金融

端的に、一言ですが、公定歩合を引き上げたばかりだから見守っていく、それはそうでしょう。お答えになるかならないかは別でありますが、非常に近い時点で公定歩合があなたの口を通じて変化を見るというようなことはあるのですか。

昭和天皇在位六十年記念金貨で若干の質問をいたしたいのでありますが、どうも史上空前の偽造が海外から持ち込まれ換金をされたようであります。これは、国民の負担は大変なところに私はなるのだろうと思って、その観点から若干の論議をいたしますが、まず持ち込まれた偽造金貨は何枚でしたか。流入ルートは解明できましたか。さらに捜査状況と今後の見通しを国家公安委員長、説明をしてください。

今十万と言われましたか。九万、十万五千……。

この偽造金貨が、金の地金にフォーナインのものが本物と同じ量を含有していたと言われて報道されているのですが、これは本当でしょうか。 　それと、この偽造を見分けたポイントというのは何ですか。