厚生大臣、ここのところなんですよ、実は。児童福祉施設の設置義務者は、いま答弁がありましたように、平等に国、都道府県、市町村にあるわけです。ところが、現実に保育所に入所させる義務は、いまお話がありましたとおり市町村長にあるわけですね。そうすると、私はこの法律構造それ自体が少しおかしいとは思うんですが、それはともあれ、そうなっている以上、この保育所が、婦人労働者が増大をした、あるいは核家族化等がより著しく前進をした、そうすると不足をしますね、保育所が。ところが、要措置児童を抱えている市町村長の皆さんはその実態を一番見ることができるわけですから、財政が状況的に少しぐらい困難であっても、そのいわゆる義務を保育所をつくるということでもってあら
時間がないからそんな余分なこと要らないんですよ。そういう事情によってつくらなきゃならぬということはわかります。ぼくの質問にだけ答えてくださいよ。
いいえ、市町村長がと言ったじゃないですか。
厚生大臣よろしいですか。一言、いまのやつ。
厚生大臣いまこういう理解を示されたわけです。 そういう立場にある摂津の市長さんにお聞きをしますが、児童福祉法に定める国の負担金の額ですね、これについて国の理解は果たして十分なものなんですか。実情を少しくお聞かせ願いたいと思います。
いま参考人の御意見について大蔵大臣はどう理解されますか。
厚生大臣どうです。
田中さんが大変な努力をされたことを私は別に否定はしませんし、その努力をさらに続けられなければ、いま井上参考人が述べられたような悲劇的な状態というのはやっぱりずっと続くわけなんで、これは大蔵大臣、よくわかりましただけではなくて、前進的にこのことの解決に向かって、もっともっと強い努力をする、こういうふうに答弁、受けとめておいてよろしいですか。
これは大蔵大臣、さっきからずっと討論してきましたように、やっぱり法定されていることに対してはもっと謙虚に、それを充実される努力というのは当然されなければならぬと思うんです。それは間違いないでしょう。
前段のところをよく承っておきまして、後の方は余り聞こえなかったことにしておいて、いろいろこれから折衝をさらに続けます。そこで、昭和四十九年の超過負担の実態調査の結果、実はこれは出していただいたんですがね。私自身いま固有名詞は言いませんが、四市について調査をした結果をいまお手元にお配りをいたしました。若干ベースが違うかもわかりません。違うとすれば、都道府県単独補助を除くとか、あるいは国の法令による使用料、手数料が実際に取った額で、法令上の計算額にすべきだといった議論は残るかもしれぬのですが、大体ベースは私は同じだと思っているんです。それにしても率に差があり過ぎると思うんですよね。率に差があり過ぎる。これはどうです。
これは大蔵省提出分ですから大蔵省が答弁するんでしょうなあ。私のところへ出ている資料だから。三月二十五日に私の手元に大蔵省から出していただいた、この前要求して出したやつですよ。
そうですよ。それを言っているんです。
そうだから、その質問で、率が開き過ぎませんかと言ったんです。わからぬと言うから大蔵省に聞いたんです。どっちみち三省で協議してきたのでしょう、これ。
そうです。
厚生大臣、これいまぼくは大蔵省だと思ったら厚生省がまとめたんだそうですから、ここにある千七百二十七億六千六百万円、これはすべての実支出額が含まれていますか。
実支出額全部含んでいるわけ。
こういう問題は実はベースを全く同じにして、その同じベースでもって議論しないと合わないんですが、これから私具体的な幾つかの市を挙げますから――いまじゃありません、この委員会終わりましてから。そして同じベースをとって議論をこの問題はしてみたいと思うんです。そこで幾つかの市について具体的に名前を挙げた場合に、この集計前の原資料を見せていただきたいと思うんです。その上で議論しないとちぐはぐな議論になりますから。厚生大臣、よろしいですか。
あなた、余分な答弁しなくたっていい。厚生大臣、これは論議をするんですから、出しますか、出しませんかと言うんだ。
これはいけません、こんな答弁では。ずっと集計された原資料があるんです。その原資料を私の方にももらって討論をしませんとベースが合わないわけです。これはしまっているのは大蔵省でしょう。大蔵大臣、私これから幾つかの市を出しますからよろしいですね。
調査の結果、いわゆる元本です。ずっとまとまった調査表があるんです。その調査表を見せてください。その約束だけもらっておきやいいんです。
