和田静夫

大蔵大臣、たとえば東京を言うか大阪を言うかまだわかりませんが、幾つかの市をこれから終わりましてから要求しますからそれを出してください。その出すということだけ答弁受けておけば……。

きょうは討論しない、それをもらわなければ討論できませんから。その原資料を出してくださいと、こういうことなんです、調査結果を。調査結果があるんですよ。ところが、出されてくるのはこういうふうにまとめられてしまうものですからね。私がいまお手元に配ったような形でのものを突き合わすことができません、私の調査結果との関係を。それは出せないものじゃないでしょう。

善処したいですね、大蔵大臣。

それじゃ、これはよく承知されましたですから、そういうことで、この国会を通じての討論の資料にするものですから、お願いをいたしておきます。 　そこで、ここで出してもらいました超過負担実態調査結果のこの超過負担率です。一四・五％、このうち単独分一一・三％というのはいかにも多いが、これはどういう原因ですか。

これは端的に言って、デラックス分であるとか、ぜいたく分だとかいう言葉、あなた方好んで使うんだが、そういうことですか。

この超過負担率の幅がですか。

国の現状あるべき行政水準を考える、その水準について少し議論をしたいんですがね。国の保母定数基準では、三歳未満児六人に一人の保母ですね、そういうことになっているわけですね。安全保育の観点から、お三人の市長さんたち、これで十分だとお思いになりますか。

官房長官、全体いま三人の市長さんからお話がありまして、もちろん担当は厚生大臣ですから厚生大臣よくおわかりですが、三木内閣全体としては、やっぱり社会福祉施設の問題というのは非常に大きな問題だし、総理は大きな公約の中に並べられていることでありますから、大変不安全な状態といいますか、安全でない状態が、いま言われたように実際はあるわけですね。これらを三木内閣としては福祉重点と言われるのならば改善をされる、こういうことが必要だと思いますが、そのおつもりはありますか。

児童福祉施設最低基準の第五十四条に「（保育時間）」があります。「保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、保育所の長がこれを定める。」とされているんですね。で、いわゆる長時間保育の問題が実情としては存在をするんだろうと思うんですが、摂津の市長さん、意見がありますか。

厚生大臣、いまの参考人の意見について、どうです。

厚生大臣、いま参考人の御意見と厚生省の意見、この差はどういう形で埋められますか。

事業費ですがね、この事業費としての給食費、三歳未満児が一人一日百十七円、三歳児以上一人一日五十一円。これ、摂津訴訟を起こされている井上さんの方、実情に合っていると思いますか。

文部大臣、いまいわゆる義務教育施設についての切実な訴えがあったんです。いまの参考人の意見についてどういうふうにお考えになり、今後どういうふうに処理をされますか。

もう時間がなくなってしまいました。永井文部大臣ですから、私は官僚が書かれたそういう形の答弁ではなくて、もっと、いまの市長の訴えについての実態的な御答弁があると期待をしたから求めたんですが、お読みになったことはお読みになったことで結構でございますが、ぜひ参考人たちの意見が出ました部分について、ひとつ十分な措置をこの機会に求めておきたいと思うんです。 　そこで最後ですが、事業費についての超過負担実態調査が行われていますが、一向に公表されません。これはどこか知りませんが、大蔵省でもどこでもいいんですが、資料として出していただきたいと思いますが、大蔵大臣、よろしいですか。

委員長、これ、ぼくはいま論議するつもりで用意しておったんですが、時間がなくなりましたから資料として出していただけますか――。要求します。よろしいですか。

最初に、昭和三十九年の四月から、わが国の経済というのは本格的な開放経済体制を迎えました。その直後の昭和四十年度というのは、国の予算に計上された税収入が予定どおりに収納することができないという著しい経済不況に遭遇をいたしました。そのような異常な事態の中で四十年代の幕があけられて、そして十年の歳月をけみしたのでありますが、いま世界的な不況の中で、わが国の経済の実質経済成長率がゼロである、あるいはマイナスである。一時帰休なり、あるいは採用の取り消しなり、昇給の停止なり、ボーナスの分割払いなどというような形であちらこちらでそういう深刻な不況にぶつかっている。しかも物価が天井に張りついたままで、なおこれは上昇を続けている状況に陥っているわけで

国の景気対策としては、公定歩合の操作であるとか、あるいはオペレーションによる資金の調節、窓口規制によるところの投資規制、公共事業の伸びたり縮めたり、あるいは所得税の減税、法人税率の引き上げ、こういうものによる需要の誘導や過剰資金の吸収あるいは為替の管理など、いろいろの方法があった。で、各手法の組み合わせによって、政府はそのときどきの局面に対処する施策を実施されてきたとは思いますが、いまの時点で、大臣顧みて、この十年間の経済の各局面に対して、あのときはもっと大幅な減税をすればよかったのではないか、あるいはあのときはもっと早く公共事業を抑制すればよかったのではないか——先日のこの委員会では大臣、日本列島改造論等について幾つかの反省を試み

たとえば、昭和四十一年の国家予算編成の方針を見てみますと、公債の発行による財政支出の増加と大幅減税の断行を通じて積極的に有効需要の拡大を図る、とあるわけですよ。 　　〔委員長退席、理事安田隆明君着席〕 また、四十六年の所得税の繰り上げ減税のとき、あれはアメリカの新経済政策、例の課徴金問題などによるショックなどがあって、それらに対応する積極的な施策であったことはこれは明らかだと思うんです。 　しかし、いま考えてみますと、この十年間におけるさまざまな経済の起伏に対して、どうも、従来の政府がとってこられた景気対策というのは、その手段としては金融やあるいは狭い意味での財政対策が主体で、景気との関係で税制を本格的に活用するという姿勢に欠

そこで、所得課税などの問題の話をもう少し進めたかったんですが、運輸大臣の都合もありますので、事業所税に最初若干の質問をいたしたいと思います。 　まず、いまの公述に対して二、三の御質問をいたしますが、この法案というのは、実はにわかに降ってわいたものじゃないことは、恐らく参考人も御存じだと思うのであります。昨年の九月ごろには運輸省はすでに検討に着手をされて、そして税額の見込み試算を運輸省は行っていたのであります。昨年の九月のころでしょう。当然、経営的に影響を受けるあなた方の業界は、運輸省から何らかの形で相談なり話があってしかるべきでありますから、常識的にはそう考えますが、そういう時点から業界は、いま述べられたような実情については訴えら

あなたを代表者とされるこの連合会ですね、これは非常に多くの中小のタクシーの業界の方々も加盟されているわけですね。そうすれば、当然あなたの立場としても、これら中小タクシーの行く末などというものを考えながら、早い機会に関係省に対して希望を述べられる、あるいは大臣に対して希望を述べられるというようなことをお持ちになるのが逆の意味じゃ当然だったと思うんですが、何か壁があったんですか。