和田静夫

時間外なら……。

通告してあったんですがね。この新聞記事を持ってくるように通告してあったんですけれども……。 　　九州一デラックスと誇る全館冷暖房つき中央公民館で、いま、室ごとに石油ストーブをたいている。町自慢の温水プールも、開館するのは週末だけとなる。大分県湯布院町。清水喜徳郎町長はいう。「背に腹はかえられん。欠員補充もゼロでいく」。 　　中央公民館も、温水プールも岩男前町長時代につくられた。町有地百三十ヘクタールを土地開発会社に売り、財源にあてた。一流施設を看板に、別府温泉郷から車で一時間余のこの地を「奥別府」として売り出した前町長には〃やり手〃との評もある。岩男氏は、この実績を利して昨年七月の参院選へ。――ここのところはあまり関係ないですが

環境庁、昭和四十六年九月二十七日の、これも朝日新聞ですが、「大分湯布院のレジャー施設に反対」、こういう記事の中で自然保護局の見解が出ています。それはどんなものであり、それは今日も生きてますか。

ちょっと混乱がありますが、ともあれ、自然保護地域では取り消すこともあり得るとう談話が出ているんですがね。

地熱発電じゃないですよ。これも通告してあるんだが、徹底してないな。

法務省、これは昭和五十年一月一日の読売新聞ですが、「〃湯の町〃疑惑の前町長」という形で報ぜられた事柄の全貌をちょっと教えてください。

そこで、これらとの関連なんですが、私に対して地元から、広大な町有地を湯布院町の前町長が東急土地開発株式会社や石原慎太郎代議士らに払い下げ、またあるときは、先ほど議決があればというお話が自治大臣からありましたが、地方議決もなしに町有地の払い下げを行った、こういうことが、一連の記事の、黒い疑惑に結びつくと言ってきている。そういうことは法務省、ありませんか。

私は、前町長個人がどうだとかということを言っているわけじゃないんです。全体の地方財政の危機問題があるものですから、それとの対比で、たまたま幾つかの新聞に共通する問題としてこの問題を取り上げているんです。 　で、私への訴えによりますと、との東急土地開発株式会社、この会社は、御存じのとおり、参議院、本院の決算委員会で、田中金脈問題で成田空港周辺の土地買い占め、転がしで問題となった会社であります、この東急土地開発というのは。この会社は西日本最大のレジャーセンターの建設を計画して、そうして四十六年から湯布院に町有地約二百二十万平方メートルを手に入れた。で、このうち五十八万平方メートルは別荘分譲地として三．三平方メートル当たり一千八百円前後

この前総括質問に論議をしようと思って、各省から提出をしてもらいました天下り官僚数、これは結果的には、私のまとめで六百三十一名であります。こういうように多数の幹部職員が自治体に配置をされて、重要な管理職のポストを占有している。そういうことが自治体の人事管理に混乱を持ち込んで、行政上多くの弊害を生んでいます。自治大臣、御見解をまず承りたいと思います。

これらの職員の採用の手続についてですがね。昭和四十七年四月十三日の地方行政委員会で、渡海自治大臣が私に対して、それ以前の答弁、それまでずっとやってこられた自治省、政府見解というものを全部改められまして、そして統一見解をお出しになりました。現在の自治省の見解もこれに基づくと踏んでおいてよろしいですか。

それで、私は実は調査をしたとぎに驚いたんですが、その見解が生きているとすると、これは地方財務協会の発行する内政関係者名簿でありますが、それによりますと、昭和四十九年十月一日現在、昭和四十九年採用の十七名、これが全員地方自治体に行っているんですよ。自治大臣、これ全部地方自治体に行っているんですがね。これをどういうふうに……。

官房長官、いまお話がありましたように、一たん国家公務員に四月一日に採用された。そうすると、十二月三十一日になりますと――これは短期間であることは間違いありません、国家公務員を退職するのですよもう。これはその前、前段は、いろいろ地方公務員と国家公務員併任があって違法だということで、私の指摘に応じて国家公務員というふうに直したというのが前段のやり取りなんです。今度は、国家公務員にするという約束になったら、国家公務員にしたら、全くわずかのうちに退職をするのです。退職をしてしまう。そして、自治省が計画的に幹部職員を地方に配置をする、異動させている、こういう形なんです。これは、いま行政機構全体にメスを入れようとする三木内閣としては大変なことだ

こういう状態というのは、官房長官、好ましくないという前提にお立ちになってですか。

自治大臣、この四十九年組がいま退職したあとの欠員の補充はどういうことになっていますか。

これは、おわかりのとおり、暫定定員などという形で、大蔵大臣、こういうものが認められているということは、もう前提的に地方にやるのだ、地方の要望だとかなんとか言っていますけれども、地方としても、国家公務員に採用されてわずか三カ月ぐらい研修を受けただけの者を、だれが要望しますか。私は天下り全部を否定はしていませんよ。非常にその人が地元のことに熱心であって、自治そのものに徹するという人ならば、それはすぐれて地元との話し合いがつき、あるいは多くの地元職員組合との話がつくという形の中では、それは喜んで迎え入れますよ。しかしながら、きのうきょう採用された人がわずか三、四カ月でもって退職をして地方に行く、これが要望だとお思いになりますか。そんなこと

これは行管庁長官も勤められました副総理、これはやっぱり全体の行政機構のうちの大きな部分としてひとつ考えることと、やっぱり自治という観点から、ここの部分というのは三木内閣としてお改められになる、こういう姿勢が必要だと思うんですが、いかがでしょう。

誤解があるといけませんが、私は、国家公務員に採用されてわずかな期間しか自治省で研修――それも研修を受けているだけです。実務はほとんどという形の人がどんな才能がおありになるかということは実は地方でわかるはずがないんですよ。そのわかるはずがない人を下さいなどというはずがないんです。私は、もっともっと実務を経験をされて、そして自治体のためにこういう役割を担われると思う人なら、わんさと来ますよ。ところが、これは採用されたばかりの人ですよ、いま問題にしているのは。これは副総理、やっぱりいま副総理が御答弁になった趣旨とも違うと思うんですがね。

これは、どう言われてみたところで、そんな、きのうきょう入った人を地方から要望するはずがありませんからね。ここの部分は、いま副総理が言われるように、押しつけにならないという保証というものが今後ともやっぱり確立するように、ちゃんと意思統一をしていただきたいと思うんです。 　で、もう少しこの問題に触れてみますが、昭和四十四年組の異動の状況というのをずっと見てみたんです。昭和四十四年組の異動状況を見ますと、転々と移っているんですね。たとえば大村達彌さんという人がいます。昭和四十四年、石川県地方課に赴任です。これは四十四年組ですから、入った年ですね。入った年にすぐ石川県に行くのです。そして四十六年には千葉県の文書学事課に行くんです。その翌年

自治大臣、よろしいですか。一年ぐらいで飛びかわられたんじゃ、たまったものじゃないですよ、地方は。

そうです。もっと落ちついて仕事をすべきでありますし、そうでなかったら、日本の地方自治というのは本当の意味では育たない。したがって、そういう意味で問題になると思うんです、この天下り問題というのは。 　これは先ほどから、要請によって要請によってというお言葉がありますからね、一つだけ例を挙げておきますが、自治省の方針でこの天下りが行われていることの間違いないという例は、特別職ですよ、特別職は任期が定められているわけでしょう、四年なら四年という任期が。任期が定められているけれども、任期の途中で自治省の都合で帰ってくるわけですよ。たとえば自治省事務次官がどこかの知事選挙にお出ましになる、あるいは衆議院選挙にお出ましになる、急遽その後を埋めな