四十七年の都道府県の総務部長のポストのうち、二十二が実は自治省からの天下り官僚で占有をされているわけです。地方自治法施行後二十八年、各府県においても人材がないわけではないのでありますから、いま両大臣からお話がありましたように、自治省の天下り官僚が人事における地方自治の確立を妨げることがない、そういう配慮というものを強く求めておきたいと思うんです。よろしいでしょうか。
退職手当のことをちょっと聞きたいんですが、これはどうなってるんですか、この人たち。
その特別職の場合、どういうふうになっているわけですかね。
特別職として退職金を受ける、さらに自治省幹部として復帰、通算して退職金を受ける。これは優遇され過ぎるというような感じを、まあ地方の退職金問題が大変問題になるものだから感じるんですがね。この副知事の報酬月額というのはいま調べてみると最高七十二万円、最低三十八万円、まあ平均しても四十五万円で、四年間で一千七百万受け取る。優に一千七百万を超えるんです。そうして自治省に帰って局長になられる、部長――そういうキャリアを持った場合に、前後の期間を通算すると、公務員の勤務期間というのは二十六年を超えます。で、給料も高い。そうすると、退職するときの退職金と特別職の期間に受けた退職金を合算しますと、非常な高額になりますよ。公社公団に天下った高級官僚の
いやいや、それはわかってるんですよ。質問に答えてないんですよ、それでなくて。まあ、公社公団の天下りなんかのいわゆる退職金が問題になっていると同じような形で、いまずっと例示をしてきましたね。私はいま現職の局長が幾らもらってきたということはちゃんと調べてありますが、そんなこと言いません。言いませんけれども、自治大臣、これとの関係においてどういうふうにお考えになりますか、このところは。
私は自治大臣と違って、余り人のふところのことを言いたくないし、あれだから、これ以上ここは言いませんがね。この辺のことは十分に考えておかなければならないことである、そのことだけは明確でありまして、地方公務員が云々というような論理よりも先に、みずから正すべきものは正すというなら話は別だ、こういうことを述べておきたいと思うんです。 実際に幹部職員の退職後の動向を見てみますと、再就職をほとんどされていますね。されていない人はまれです。それも自治省かなんかの権限を持つ政府関係諸団体、そういうところに出ていかれるんです。これもまあ私は一種の俗語で言う天下りだと、こう思うのですが、そうすると、幹部職員の定年というのは、結果的にはその天下り先の
じゃあ、その一覧表を出していただけますか。
私は、民間にお入りになる方々のことは決して自治大臣、述べているわけじゃありません。そんなのはもう自由でありますし、民間が御採用になるなら、能力のある人は行かれるでしょう。自治大臣、前段のところでちょっと長い経過がありましてね、押しつけたのじゃないという、善意にお考えになっているし、まあすぐれた新聞記者であった自治大臣だから、官庁をどういう目で見ていらっしゃったかということはよくわかるのですが、「名簿」とただ書いた一冊の本があったのですよ、「名簿」。これは歴代の内務官僚がずうっと今日までつくって、それを自治省総務課でつくっていたんです。こんなことがあり得るかという。それによってずっと人事配置ができていた。最近はおやめになりましたよ、私
そこで、休職扱いで職員を配置している団体というのはどういうものがありますか。休職となっている職員というのは何人いますか。その氏名や配属先の団体、役職名の一覧表、これは出せますか。
私は、これらの職員は当然退職をして行くべきだと自治大臣考えていますので、ここのところは時間がありませんから意見だけ述べておきます。 大蔵大臣、佐藤元総理大臣も田中前総理大臣も福田現副総理も、地方交付税は地方団体の固有の財源であると私との論議の中でお認めになっていますが、大平さんも変わりませんか。
救急病院はＡ、Ｂ、Ｃの三つのランクに分かれていまして、昭和五十年度予算案によると、日赤、済生会などの公的病院は、Ａが五百五十万、Ｂが二百四十万、Ｃが百七十万、ところが、自治体病院に対してはＡが四百五十万円出ているだけで、Ｂ、Ｃゼロ、これは大蔵大臣、どんな意味です。
厚生大臣いまのところ。
そうしますと、さきの予算委員会であなた並びに齋藤厚生大臣と私のやりとりの結果お約束になったことがこの自治体病院のＡに実ったと、そういう意味ですか。Ｂ、Ｃは今後実らせると……。
それじゃ同じことが厚生大臣、看護婦養成所の運営費補助金についても論議があって、そして齋藤さんも認めているんですよ。ここの部分はやっぱり大変また差が出ていますからね、ここの部分も埋められると。いまの答弁、全部ひっくるめて厚生大臣よろしいですか。これは大臣。大臣だよ、これは。最後の出番でしょう。
いや、公的なものと自治体との関係の差、公的なものと自治体との差があるでしょう、三年制、二年制、准看。
そうです、そうです。
しかし、加えられたようなものをもっと埋められるわけですね、今後。それはこれで終わりですか。
厚生大臣、いまの二つ、まとめて……。
今後さらに進められるのですか。
前段のＢ、Ｃは、さっきの医務局長答弁でよろしいですね。
