税の問題でちょっと一つだけお聞きしたいのですが、現在不況が非常に深刻に、御存じのとおり、なってきて、その対策として徐々に金融が緩和をされつつある。公共事業なども実施の促進が図られる。で、いずれもっと積極的な景気刺激対策がとられるんだろうと思うのですが、こうした需要の喚起を図る政策には、この政策効果として非常に遅いもの、遅効性のものと、速効性のものがありますが、また、その中には一部企業を利するも、のもあれは、たとえば住民税、所得税の減税のように、一般市民に直接影響するものもあります。で、従来の政府の政策をずっと振り返ってみますと、不況時の対策にその効果を非常に現象的に急ぐ。その結果、それぞれの対策が、本質的な性質として特っているといい
伊東さんにちょっとお願いしますが、都の新財源構想研究会の御一員でもありますから、一つは住民税なんですが、従来から自治省は負担分任原則という言い方を持ち出しまして……
負担分任の原則というのを持ち出しまして、大幅な減税に踏み切ることがなかなかできないんですね。消極的なんですね。この原則というのは、私も長い間自治省とは論議をしてきていますが、金科玉条として仰ぐべきようなそんな原則であるようにはどうしても思えないんですよ。で、先ほど財税政の不公正の現状というお話をお聞きいたしましたが、それを聞けば聞くほど、ますますこれはどうも原則として当てはまらないように思うんですが、どういう御所見をお持ちですか。 二つ目は……
負担分任の原則。
それからもう一つは、自動車の排ガスの規制ですね。五十一年規制が、御存じのように内容が緩みました。その実施の時期まで五十一年にずれ込む、こういう形になったわけですね。で、その間に自動車のトップメーカーは、御存じのとおり旧来型の並行生産を行う予定だと。通産省は行政指導で一応それをとめようと努力をしているが、なかなか私はそんなに成果が上がらぬのじゃないだろうかというふうに思うのです。で、三木総理が課徴金の問題を指示をいたしました、これに対して。ところが、これもまたどうもうやむやになりそうなんです。大都市の住民の健康を守るということは、これは今日の政治にとって大変大きな問題だし、都市の責任者にとっては一日もゆるがせにすることができないことは
端的に言って、住民税のたとえば減税点の引き上げ問題というのは、非常に大きな論議をずっと呼んできていますね。
いわゆる免税点の引き上げ問題というのは、ずっと大きな論議を呼んできていますが、先生は、私たちが主張してきているような形での、所得税との対比においてそこの部分というものをぐっと縮めていこうとする論に対してはどのようにお考えですか。
ただいま趣旨説明が行われました地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案並びに昭和五十年度地方財政計画の報告に対して、私は、日本社会党を代表して、政府の所信をただしたいと思います。 地方財政は、現在、昭和二十年代の末の一大窮乏期に次ぐ最大の危機を迎えております。われわれは、かねてから、昭和三十年代以降の高度経済成長を土台とした見せかけの繁栄と形式論的な地方財政好転論に対して、日本経済の脆弱性を指摘して警告を与え、地方自治の真の発展のためには地方財政の体質を抜本的に改めることが必要であると提案をし続けてまいりました。しかしながら、政府は、真の住民の福祉とは何かをも顧みず、石油化学、自動車産業などを戦略産業と
どうももう逆になりましてね、予算委員会で細かい方へ先に入っちゃったもんですから、きょうは所信について、限られた時間ですから、幾つかお尋ねをしておきたいと思います。 それで大臣、同盟通信の政治部長などおやりになったりして、あるいは戦後の大部分を国会議員として政治の舞台で活躍をされてきたわけですが、しかも党の国対委員長あるいは政府の要職、こういう形の歴任をされてきました。つまり、あなたは政治というものをその核心で内外から見てきたというふうに私なりに判断をいたしますが、そういうことを思い浮かべながら所信表明を読ましていただきました。そこで、この所信の中で、「昭和の時代に入って半世紀、われわれは、この間における波乱と起伏に満ちた歴史の重
あとでずっと質問しようと思ったことを先に述べられましたから、限られた時間だから言いませんが、私はいま率直に、先見性の問題について過去を振り返りみてみずからを正されるという姿勢をおとりになりましたから、それ以上のことを申し上げるつもりはありません。最も言いたかったことは、実は池田内閣におけるところのわれわれが反対した高度経済成長政策推進過程で通産大臣をお務めになった。それから田中内閣で自治大臣をお務めになった。そしてそれが全体としては裏目にいま出てきているという形のことの中で、今日の自治大臣が、いわゆる高度経済成長論者から三木内閣におけるところの安定経済成長論者にお変わりになったのかどうかという、そこのところが経済政策との関係では一つ
そこで、高度経済成長の時代から安定成長の経済に変わらなくてはならないとすれば、そこには地方行財政の面でいままでとは違った多くの問題が提起をされてくる。それに対応する施策というものを考えなきゃならない、こういうことになってくるのでありますが、この自治省がいままでお出しになったいわゆる都道府県行政投資実績調べというのを見てみますと、日本の高度経済成長を支えてきたものは民間設備投資主導型の投資構造論であるという形が明らかであります。で、高度経済成長を安定成長に転換をして、そしてまた高度成長のひずみをこう何というか、是正するためには、民間部門に偏っていた資源配分を公共部門に振りかえる、そういうことがまあ私は必要だと思うんですが、自治省の資料
そこで、もう人件費なんかの問題のやりとりは、予算委員会で大臣とはいろいろと論争をやりましたからあれにしまして、きょうは除きまして、地方財政のいわゆる硬直化の問題の根源に一つある国、地方を通じての財政構造の問題ですね。今日の地方財政の窮乏化を招いたその国の経済運営との関係におけるそのもの、これですね、これとの関係で、国と地方との租税の再配分を図る、それから地方税、地方交付税の増強に努める、こういうことが、まあ安定成長下のこの地方財政の根本問題として、私はやっぱり率直な意味できのう結論的にも申し上げて、その辺では自治大臣と昨日は合意をしたつもりですがね。そういう安定成長下の地方財政の根本問題としての改善というものが何といっても望まれてい
まあ予算委員会の途中で地方制度調査会が開かれるものだから、出席ができなくて、意見を述べる機会がなくて困ってはいるんですが、そのちょっと具体的な問題で二、三尋ねておきたいのですが、一つは特別交付税です。これは幾つかの重要な問題点がありましてね。すでに私も幾度かその点を指摘しましたし、前の予算委員会では、町村自治大臣との間である一定の前進的な回答も得たのです、この問題は。で、特別交付税の総額が、現在大臣御存じのとおり非常な巨額に達しています。昭和五十年見込みで二千六百五十八億円、福岡県の四十七年度決算歳出が二千五百八十億円です。これとほぼ同額。鳥取県が七百三十億円ですから、これの三・五倍。これでは個々の自治体の予期しない事情を考慮して調
私はその答弁をそのまま承っておきますが、いま時期をどうするというような区切り方でさらに追及をすることはいたしませんが、いまの大臣の答弁が生きるように、しかも早い機会に生きるように努力をしていただきたいと思います。よろしいですか。
地方債について、許可制度を採用している理由をちょっと述べていただきたいんです。
これ申すまでもなく、地方自治法の二百五十条にしても「当分の間」、あるいは公営企業法の関係でも、附則第二項、本則の例外規定として「当分の間」でしょう。まあ地方事務官の「当分の間」の論議をずいぶんやりまして、総理、予算委員会で踏み切ったわけですけれども、ここの辺の「当分の間」もそろそろ自治大臣のあれでもって処理ができるんじゃないだろうか。つまり、起債の許可制度は当分の間における暫定措置であるんですからね。わからないのは、一体どういう条件が整ったら原則に戻るんだろうかということ。この辺のところはどうです。大臣ひとつきょうの委員会ではっきりしょうじゃないですか。
あれは地方の固有財源だからね。
正しいとは思っていないと……。
これはどっちみちまた委員会として論議を具体的にする機会があると思います。ただ、法律で決まっておるからというのについては、きのう何かある意味じゃ自治省の代弁をしたような形になっているんですがね。法律でああいう形に決まっていたって、農林省も犯しとりゃ、厚生省もおかしとりゃ——文部省言わなかったけれども、文部省も犯しとりゃ、各大臣片っ端から並べればきのうは本当はおもしろかったんですがね。超過負担になっている原因の一つ、そして総理も認めたし、自治大臣もお認めになっていますがね。したがって、自治大臣には、いまの言葉の中で、法律で決まっているからというやつだけは、これはやっぱりお互い改善の努力するわけですから、そういう意味に立って私はこの問題に
大臣ね、私、言ってみれば、いま言われたところの調査対象をもっと小さなものまで落とさなくてもいいのかという疑問を持つんですよ。どうも調査基準が少し高過ぎるんじゃないか。今回対象外になったものは、今後は大臣、継続的にやっぱりお調べになりますか。
