そこで、これはＮＨＫテレビなどの報道によりますと、ずさんなごまかし報告をした会社があるということを報道していましたですね。そういう事実があったわけですか。あればどの会社が、というか、どのタンクがそうだったんですか。 もう一つは、調査に消防職員立ち会えないんですか。この辺、前段の部分は消防庁から御答弁願うんですが、後段の部分ね、この辺はやっぱり政治的に少し考えてみる必要があるんじゃないですか。
あとはちょっと細かい問題に入りますから、大臣の時間がありますから少し後にします、ちょっと……。 そこで、大臣ね、米軍基地内にも石油タンクがあるわけですね。ところが、その調査対象から外させられているようですね。させられているのか外しているのか、どちらかですが、それはどいうわけですか。あるいは今後何かおつもりがありますか、調査、連絡とか。
この米軍内のどこにどういう規模のタンクがあるかということは、これはおわかりになっているわけですか。
後で出してください。 これもある報道によればですがね、正確には二月十八日の毎日新聞ですが、そのコンビナート所在地の消防署のうちで半数が消防力に十分な自信が持てないと、こう書いてあります。報道されているんですがね。これでは市民が安心して生活ができません。で、コンビナート所在地の消防体制の実態について、大臣、これはやっぱり過日も四日市でありましたが、何か対策をすべきだと思うんですがね。どういうふうにお考えですか。
先ほどから出ております石油コンビナート防災法案ですね、これは三月中にはお出しになるわけですか。
石油コンビナートによる災害から人命や財産やあるいは自然を守るということのためには、コンビナートの方の立地条件あるいは設備の基準、保安対策、災害発生の場合の防災方法、補償ですね、こういうものがやっぱり対象として取り入れられる必要があると思うんですがね。それを取り入れなきゃ効果が上がらないでしょうから、防災法案にはそうした問題をすべて取り組むというふうに考えてよろしいですか、取り入れる。
あと、具体的な問題で消防庁長官見えてからやりますから、大臣にあと二問だけお尋ねしますがね。 自動車の排ガスの問題です。五十一年度規制の告示が二月二十四日環境庁から出されました。で、運輸省も二十六日、道路運送車両の保安基準について、関連する事項の改正省令を公布しました。五十一年規制については、中央公害対策審議会の手続、運営等に対して多く疑惑が持たれたのは予算委員会で出ました。その結果については、七大都市の市長懇談会やあるいは調査団、早急に再検討すべきであるという抗議の声明が出されたりしまして、私たちとしても、今後ともこういう問題を追及をして住民の健康を守るために努力をしなければいかぬですが、現在自治体が財政難にありますね。また一方
高公害車の駆け込み販売などに対して、総理の指示によって課徴金制度が検討されていると聞くんですがね、そうした制度を早く確立して、高公害車を買うことは損なんだということを国民の前に明らかにすれば効果的だとこう思うんです。ところが、総理のああいう御返答があったのですが、どこが責任を持ってこの立案に当たっているのか、さっぱりわかりませんがね。これは約束だけで、まだ政府部内ではどこも検討に着手していないということですか、あるいは着手しているということですか。
あと二、三問、消防庁ですがね。この不等沈下とタンクの亀裂との関係というのは科学的に明らかじゃないようですね。しかし、不等沈下が亀裂の発生に大いに関係があることも否定しがたい。特に不等沈下の状況が明らかになった現段階で、さらにそうしたタンクについて、底板の変形の状況ですが、あるいは腐食度、溶接部の異常等について精密な点検を進める必要があると私は思うんですがね。それはどういう形でやられますか。
不等沈下の著しいものについて、油を抜き取って精密検査するやつがあるでしょう。これは日数と、もちろん規模別に違いますが、費用はどれだけぐらいかかるか、費用は。そしてその費用をどうするんですか。
いや、ぼくの言いたいのは、その市町村当局で持つ費用ですね。それはどういうふうに措置をされるわけですか。
そこで、精密な調査をした結果、この底板などに異常が発見をされたという場合ですね。改善時期のめどなり、あるいはその費用ですね。これはまあ当然あれでしょうけれども、どうするんですか。
次に、防災法案の問題で若干ですが、防災法案を作成する場合に、具体的内容を規定する設備基準なり保安基準ですね。こういうものは政令にゆだねられるわけですね。そうでしょう。
そこで、私、伺ったのは、法案が成立をするとしますね。法案が成立しても、政令のあれが手間取ると実効が上がらぬわけでしょう。そういうようなずれがない努力、そのずれをなくする努力をしなきゃならぬわけですけれども、法案作成過程でもって、どこからどこまでゆだねるかは別として、そういう細かい部分のいわゆる折衝というのはずっと進んでいると見ていいんですか。
一つの事業所の中で、ある施設は消防機関が持つ、ある施設については通産省でというように、異なる監督官庁によって検査が行われるというのは、これは望ましくないわけですがね。この際、行政の一元化を図るためのそういう意味での法改正はお考えになっていませんか。
石油コンビナート防災法案作成の方針としては、これはでき上がったら、いままでどおり消防機関の監督のもとに運用をされる法律と考えておいていいんですか。
あなたの方の主張はどうなんです。
いや、これは、いま消防庁長官が見えるそうですけれども、これはちょっとあなたの方の姿勢がやっぱりもっとはっきりしなければいかぬのじゃないですか。——これは大臣か長官に。
いわゆるコンビナート防災法案の作成方針として、私は当然いままでどおりに消防機関の監督のもとに置かれるという形になるんだろうと思ったら、次長の答弁では、各省間のことがあってということでまだ結論が出ませんと。消防庁としては一体どうなんですか。そんなに右顧左べん、他の官庁にあれする必要はないんじゃないの、これ。
ぼくはもっと単純に聞いているんですがね。いわゆる消防機関の監督のもとに運用される法律になるんですか、これ。
