和田静夫

ところで、日本林業協会の構成団体。

いいえ、具体的に。その中で国から補助を受けているものだけでいいです。

実は、この林業協会の構成団体、日本治山治水協会、林業協会、林業改良普及協会というのは、市町村が構成団体になっているんです。で、国土緑化推進委員会あるいは全国森林組合連合会、日本林業協会を構成する団体、大部分に補助金が出ているんです、いまお話があったとおり。いずれもきわめて公共性が強いわけです。これは公共性、強いですね、いかがですか。

そこで、昨年の参議院選挙でこの公共性の強いところの団体が、全国区参議院選挙に関して鳩山威一郎君と亀井善彰君を決めた、つきましては会費をこういうふうに下さい、こういうことになっているのです。こんなことを三木総理大臣、許せますか。

いわゆる国から補助を受けているところのそういうものが、自由民主党のいわゆる参議院選挙をやる。許せますか。

市町村だって構成団体だ、市町村。

そんなものは予想してませんね。

総理、ちょっと答弁してください。市町村が構成団体のところから金を取って選挙をやっているのです。そうでしょう。

それはさっき言ったとおり。もう前提として予想していないわけでしょう、まさか自治体から選挙の金を取って選挙をやるなんてことを予想していますか、そんなもの。じゃ公職選挙法を直すときにちゃんと今度入れてくれるか。

常識外れでしょう。

いやいや、私は基本的には、自治体がそんな選挙に金を出すということは初めからこの公職選挙法というのは予定していないでしょう、そういうことを言っているんです。

私はここに市長、町村長あての文書を持っていますよ。これはちゃんと禀に回って、市の財政の中からちゃんと出ていますよ。そんなのは通りませんよ。それが自由民主党の選挙、それに推薦された者に使われたことは間違いない。これはもう技術的なことはいいです。総理、そういうことはどうですか、基本的に。

林野庁とそういう補助金団体との癒着関係というものは、いまやっぱり政治道義的な意味から言っても清算をすべきだと、こう思うんです。補助金を五十年度予算から私は当然削るべきだ、こういう諸団体は。

そんなこと言われるのなら問題だ。ぼくは前尾さんに来てもらう、参考人の要求を実はしておったんだけれどもね。そんなこと言われるのは問題だよ、あなた。補助金をもらったところから現実に金が出て、それで自由民主党の選挙が行われたことは間違いない。文書がちゃんとあるんだから。ちゃんと謝りなさいよ。総理でさえ間違いだと言っているじゃないか。

総理、これは今後のことでありますが、厳格にひとつ注意をしてもらいたいと思いますが、よろしいですか。

中曾根自由民主党幹事長を中心として、いま地方財政の危機についてみずからを省みることなく、いわれのない地方公務員の賃金が高いというそういう攻撃が、統一自治体選挙に向かっての戦術的行動の側面と見られる部分も含んで、実はこれ、出ています。したがって、きょう私はこれから論議をするのは、社会党を代表して、かなり激しい各大臣の不用意な言動などについて触れざるを得ませんが、ひとつ総理・総裁として冷静に受けとめながら答えていただきたいということをまず第一に申し述べておきます。 　地方公務員の賃金が国家公務員に比して高いか低いかという議論について、まず私がここで確認をしたいのは、地方公務員の賃金が高いか低いかという問題と地方財政における人件費の問題

自治省の松浦財政局長は、この「地方財政」の一月号の巻頭で、「地方交付税については、国税三税の歳入見込額に現行税率三二％を適用して四兆四千八十六億円を大幅に上回ることとなる。これによって、昭和五十年度の地方財政計画上の収支バランスは完全にとり得る」、こう述べている。これほど私は無意味な言葉はないと思うのですけれども、地方財政計画上の収支バランスなどというのは、あなた方の裁量でもっていつでもとれるんです。交付税四兆四千八十六億円という数値と、財政計画上の収支バランスがとれるということと、一体、論理的にどういう関係があると自治大臣、お見になりますか。いま歳入の関係は大臣は認められましたから。

地方交付税が四兆四千八十六億円になろうがなるまいが、地方財政計画上の収支バランスはとれるんですよ、そうでしょう、これは。で、全く意味のない発言をこういう形でされるということは、すべての悪は人件費にあるのだと言わんための布石のような感じがする。こういう無意味なことを言わせることは、自治大臣よく考えていただきたいんです。 　地方財政計画額と純計計算額との乖離は、いまどのくらいになっていますか、歳入歳出の両方で、大臣。

そんなふうに言っているんじゃないんです、書き方。

いや、いまの前段の答弁はちょっと違っているんです。そんなこと言っているのじゃないんです。いいですよ、それは。財政計画は内閣が義務づけられているんですから。