これはぜひ、私たちもこの限りにおいては同じ立場でその実現への協力を惜しまないものですから、力一ぱいの努力を、この機会にも求めておきたいと思うんです。 それでは、四十八年の四月一日現在のこの地方公務員給与実態調査の結果の概要ですね、ちょっとポイントだけ報告してください。
そこで、国家公務員に対する四十九年度の人事院勧告が、この物価の急上昇という異常の経済情勢と、それに伴う民間給与の大幅アップ、こういうものが反映して、三二・四八％というものになった。もともと公務員の給与というのは、民間の会社の事情などとの対比において出されていくし、人事院勧告がなされた場合には、少なくともその実施について必要な手続をとることが必要である。しかし、残念ながら、これは十月二十二日に至るまで三ヵ月間も閣議決定を引き延ばしてきた。その間、精力的に作業に取り組まれた佐藤達夫人事院総裁はおなくなりになるというような悲劇まで伴うということになりました。野党の臨時国会の早期召集要求もまだ無視された態度である。今晩から、おそらく田中さん
臨時国会いつですか。
十一月中と考えてよろしいですか。
ちょっとはずれますが、いろいろのことが起こらなければといま言われたんですが、何かいろいろなことが起こりそうですか。
政府が人勧の完全実施決定をそういう形で長引かせてこられた。これは自治大臣も御存じのとおり、私は自治大臣とそして給与関係閣僚会議の座長である二階堂官房長官と同席をされた決算委員会で、八月の二十日ごろでしたが、早期完全実施をきめますね、二階堂官房長官は、わずかもう一秒で、八月三十日までにやりますと、こういうことであったんですよね。それで、それを信用してたらずっと延びちゃったという経過があるんで、非常にこれは私は食言問題とまで考えていたんですが、まあきまってしまいましたからあれですが、この間で、地方公務員について私は二つの面で世論の操作が行なわれたような気がするんです。言ってみれば、地方公務員と国家公務員の賃金対比、ラスパイレス方式そのも
時間がないですから、そこの論議は、先ほど言ったとおり、あらためてずっとこまかくやります。 ただ、私一言だけきょう言っておきたいのは、地方財政計画の推移、おたくのほうで出されたその数字でこういきますと、昭和四十年度が三五・四％であったものが昭和四十九年度には二八・四％と、年々低下の一途をたどっていますね。これから見れば、毎年の決算を見ても同じでありますけれども、この給与費というものが地方財政にたいへんな危機的な要件を与えていないということだけはこの数字で明確です。皆さんがおつくりになった数字です、私がつくったんじゃありませんから。このことだけはきょうはちょっと一言だけ言っておきます。 そこでこの十月二十二日の閣議決定の内容及び
この五年間に、法律等によって自治体等に義務づけられた事務が非常に多くなっています。したがって、七万人ですよね、いまあなたの数字を信用するとして。このことでは、私は法の完全実施が危ぶまれる状態である。決してそんなふえている状態じゃないと思います。 私は、先ほどこの問題についての報道の問題にもちょっと触れましたが、オピニオンリーダーとして一番必要なのは、この住民のニード、それから行政需要の変化に即応する定員管理が行なわれているかどうかということのほうが問題だと思うのですね。何か反官意識から短絡する人件費攻撃などというような形のことをやるべきじゃない、そんなことはもうごく古くさいという考え方なんです、私は。もし住民のニードを行政需要と
わかりました。 あと十二、三分ですから、ちょっと重要な問題を一つ残しておりますので、ここ急ぎますがね。どうも指定統計の実態調査の調査時点である四十八年の四月と、その前の調査ですね、この四十三年との間の五年という期間は、先ほど私が冒頭に取り上げた排ガス規制も同様でありますが、この国の公害対策の不備が批判をされて、そして各種公害立法がなされた期間なんですよ。ここを忘れて、いま人員の七万なら七万の増というものだけを抽出して、数だけで私は対比することはできないと思うんです。本来政府がやらなきゃならない、国家がやらなきゃならぬことを全部地方におろしてきて、地方はまじめにそれをやろうとすれば当然人員入れなきゃならぬ、やったら今度は集中的に人
私はここでこの最後にしますが、自治省は、自治体の定員問題を考える場合に、いま、私さっき述べたような意味での必要であると思われることを調査はされていない。そんなことで、結局自治省が自治体にたとえば定員の縮減を求めることができるだろうか。あるいは朝日新聞の論壇などに担当課長なりが、おそらく財政局長の目を通したことでしょうが、論文を発表される場合に、やはりそういう立場に立っての論議だけをやられるなんというのは、やっぱり避けられるべきではないだろうかなどということを考えます。 ここのところは、さらに私は給与問題の論議を、あらためて、実施、そういうものと関係なく、基本的な問題として一ぺんやらなきゃならぬ時期にきていると思いますから、そこに
そこで大蔵省に聞きますが、いま答弁があったとおりですが、公有地拡大推進法の二十四条ではこう書いているのですよ。いわゆる「国は、公有地の拡大を促進するため、地方公共団体による土地の取得が円滑に行なわれるように必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。」とあるわけです。したがって、土地開発公社に対する必要資金の確保等については、従来とも、自治省、大蔵省協議の上、適宜所要の措置が講ぜられてきたとは考えますが、いま自治省財政局長答弁にあったとおり、自治省としても緊急な資金にしぼって特別融資ワクの拡大を求めているわけですから、したがって、大蔵省としても十分その辺を理解をして、年内資金の融資が円滑に行なわれるように努力をすべきだと思うので
特に大臣ね、いま人口急増地帯、大都市周辺の学校教育施設が非常に困った状態にありますよ。たとえば新年度の児童たちが、一体あれで本来的に国が義務づけられているところの義務教育を円滑に享受できるのだろうかというようなことさえ考えなければならない事態というものを、私たちは歩けば歩くほど見ます。そうすれば、いま財政局長答弁と大蔵省答弁にありましたが、それら個々のものについては、私は総体の総需要抑制をこの機会に広めなさいなんというようなことを言うつもりは全然ないのでありまして、個々のケースについてはやはり的確に対応できる、そういう形というものをぜひとるべきだと思うのです。大臣の所見を伺います。
そういうことでお願いしたいと思いますが……。
財政局長がいま答弁されたような形でぜひめんどうを見るべきだと——ことばはちょっとあれでしょうがね。松浦財政局長のもとに各自治体の首長行くのはもういやだというような雰囲気がどうもあるようですがね。そういうことのないような状態で取り扱ってもらいたいと思います。
昨日、田中総理と大平大蔵大臣の会談が行なわれて、そして田中総理は、文塾春秋記事問題が政局、国会運営に大きな影響を持つという観点で協議を持ちかけられたようであります、報道によれば。私は、実は本来、田中総理自身にここに来ていただいてこの問題というのは論議をすべきだと考えていましたので——そういう立場をいまも実は持っているのですが、しかし、昨日、田中・大平会談が持たれてこのことが問題になったということになれば、きょうは幾つかの問題について、世にいう文春問題で若干の質問をいたしたい、こう考えます。 とりあえず、大蔵大臣にそういう意味でお尋ねをするわけでありますが、文藝春秋の十一月号の記事に端を発しました田中総理の金権、金脈の問題というの
そこで大蔵大臣、いわゆる国税庁のいう、総理はきちんと所得を申告していると思われるという答弁は、従来の調査に基づいたということでありますが、これで国民の十分な納得を得ることができるとお考えになりますか。
私は、少なくともこの記事が出て、いろいろの、言ってみれば疑いが持たれている、こういう状態ですから、やはりもう一ぺん正確な調査というものをやられるべきではなかろうかということを考えますが、大平大蔵大臣もおそらくそういうふうにお思いになっておるのじゃなかろうか。たとえば、いまの答弁が国民を十分に納得させるものではないとあなたも判断をされたがゆえに、あなたは昨日の総理との会談で、この種の問題は基本的に総理個人にかかわるものであり、したがって、まず、総理がみずからの責任で適切な打開策を打ち出していかなければならないというようなことを述べられながら、情勢を十分見きわめ、誤りのない措置が必要だとの考えを大平さんは明らかにされたと、こういわれてお
端的に言いますが、適切な打開策を具体的にいま構想していないけれども、ともあれ、適切な打開策が必要だと大平さんはお述べになった。その適切な打開策というそういう考え方の中には、総理の個人財産の公開といったようなことも含んでお考えになっていらっしゃいますか。
昨日、田中・大平会談では、早期解散問題で協議をされたと報じられていますが、そういう御協議をなさいましたか。
この問題は、やはり事が一国の総理に関する問題です。たとえば大蔵省なり、いま大臣の御答弁にありましたように、所得税法二百四十三条があります、したがって、国税庁としての資料の公開はできないと。あるいは、総理の財産の公開などというものをいま進言をするつもりはないなどと言っていたところで、これは私は、やっぱり非常な官僚的な答弁ではないかと思うんです。私がいま一番憂えなければならないことは、これらの記事を中心にしながら、私も、かつてこの委員会で柏崎の原発地域の問題について取り上げたことがありますが、一切の問題についてやはり国民からの疑惑をなくして、それが大きな政治の不信に、あるいは政治家個々の不信に結びついていくという、そういう方向というもの
