もう一ぺん伺いますが、大平大蔵大臣が田中総理に対して、文春問題の処理を誤らぬよう十分な手だてを講ずる必要があると進言をされたといわれているわけです、報じられているわけですが、この処理を誤らぬよう十分な手だてを講ずるというのは、どういう意味で、何をお考えになってのことですか。
自治省にお尋ねしますが、田中総理の後援会越山会に、港区の港商事という外国法人が献金していると文春に書かれているわけです。この中で港商事は、私のところは外国法人だから、選挙への献金は禁止されているからということの意味を含んで、献金するはずがないと、こう、まあ否定をされているんだが、いわゆる献金しているというのは事実ですか。
越山会に虚偽報告の疑いがこの文春ではかけられているんですね。これについては調査をされましたか。
どうも私は、この文春の記事全体が非常な信憑性があるものだとすると、当然に政治資金規正法二十四条の発動がなければならないと考えているんですが、そういうことにはなりませんか。
規正法二十四条の発動のために、一体それを決定づけるのはどこですか、どの機関ですか。あなた方の発表を受けてどこがどうするんですか、それじゃ。
田中総理の政治資金規正法上の後援団体越山会に、三協物産という会社が多額の実は政治献金をしているんです。私はこの三協物産というものについてはいま調査を進めていますが、この三協物産はこの六月に倒産をしています。そして社長は雲隠れをしています。この三協物産には、八千代信金、東棉、大光相互銀行が非常に大きな融資をしています。いま、三協物産の沼津の寮、相模原の設計事務所、寮、社長の自宅、駐車場、三協会館という会館などが競売に付されていますが、大光相互銀行はすべて二番以下に抵当権を設定していて、資金の回収は不可能で、その焦げつきは三十億にのぼるといわれているわけです。もちろん大蔵省もこの事実を御存じなはずでありますが、資金量二千億円程度の一新潟
いま私が述べたことは、私の調査によって大体もう明確でありますから、それでは、大蔵省の側はこれを調査して報告をしてください。
私は最後に、この委員会と委員長にお願いをいたしますが、本決算委員会は、先ほども述べましたように、国民の疑惑が晴れるまで、この文藝春秋記事に端を発した、国民の関心を呼んでいる田中総理の身辺問題というものを、単に大平さんが述べられるような田中さん個人ということではなくて、この国のいわゆる総理として、そういう意味で取り上げ続けなければならないと思います。そして政府は、政治に対する国民の信頼を取り戻すという、そういう高度な政治的判断の上に立って、資料の積極的な提示などを含んでこの調査に協力をすべきでありましょう。そういう意思表示をこの決算委員会の名で私は実は行なうべきだと考えているのですが、この国民の疑惑と政治に対する不信の増大を何としてで
次に、大蔵大臣、事務所・事業所税について若干お聞きをまずいたします。 自治省をはじめ各省庁から、新税構想が出されて、その実現を希望しています。そうした中で、税の総元締めをもって自認している大蔵省だけが沈黙している状態なんです。まず、各省庁から出されている事務所・事業所税の内容の可否はともかくとして、この種の新税を創設すること自体について賛成なのか反対なのか、大蔵大臣の考え方を伺いたいんです。
事務所・事業所税の各省庁の案を比較してみましたら、こまかいところでは若干違っていますが、大筋では大体一致しています。すなわち、大都市等の地域の事務所、事業所に課税すること、それから、その事務所、事業所は一定規模以上のものであること、それから、収容する従業員数ないし固定資産税の額を課税の基礎とすること、税収規模を約四百億円から一千億円程度と見込んで、それを都市的施設の整備等に使用するものとすることなどがそれでありますが、ただ、自治省はこれを地方税とするということを述べています。それから、他の省庁は国税にするというぐらいがまあ大きな違いであります。 で、大規模な事務所、事業所ができれば、その地域に種々の財政需要が起きることはこれは明
私が若干いま述べました見解について大蔵大臣はどういうふうにお考えになりますか。
次の問題に入りますが、農林省、千葉県の大網白里町にある農業振興地域法上の開発不許可地区を、農地転用を前提にして地崎工業が買収をして、国会で問題になって不許可になったという、そういうことが読売新聞の四月十九日号に報ぜられていました。ちょっとこの辺のいきさつを。
大蔵省、この地崎工業の実は土地買収に二つの銀行が融資をしています。で、どことどこが幾らずつ融資をしましたか。
額は。
この融資は、農地転用を前提として、そして転用されたあとのその土地の時価を評価をして、それを担保に融資がなされていますね。しかるにそれが農地転用されないということになりますと、この融資は過剰融資ということになりませんか。
大蔵省がこの土地に北海道拓殖銀行の支店設置を認めた合理的な根拠は何ですか、それでは。
この開発不許可地域ですね、これは、地区の開発を前提にして大蔵省が結果的には北海道拓銀の支店の設置を認めたということになりませんか。
結果的にはどうもそういうことになるんですがね。一説によると、これはほとぼりのさめたころにこっそり農地に転用してしまうんだという話が伝わってきています。そういうことが万々一あってはならないと思うから取り上げたんですがね。農林省はき然たる態度をもって、すでに四億もの金を投じたこの地域の農業構造改善事業をこれは継続すべきですよ。いいですね、それ。
いまいろいろ言われましたが、時間ももうないからあれですけれども、すでに四億もの金を構造改善事業で投じているわけでしょう。それはあなた、国民の税金を結果的にはむだ使いするというような形にならぬように心がけるのがあたりまえでしょう。そういう観点というものはしっかりお持ちになってこのことには取り組まれると、一言でいいです、そういう態度でよろしいですか。
最後に大蔵省。東邦信用金庫と、東京都中野区大和町二丁目二十八番六号在住鈴木康史さんとの間で係争中の事案があることは、これはよく御存じですね。
