そこで、国家公務員に対する四十九年度の人事院勧告が、この物価の急上昇という異常の経済情勢と、それに伴う民間給与の大幅アップ、こういうものが反映して、三二・四八%というものになった。もともと公務員の給与というのは、民間の会社の事情などとの対比において出されていくし、人事院勧告がなされた場合には、少なくともその実施について必要な手続をとることが必要である。しかし、残念ながら、これは十月二十二日に至るまで三ヵ月間も閣議決定を引き延ばしてきた。その間、精力的に作業に取り組まれた佐藤達夫人事院総裁はおなくなりになるというような悲劇まで伴うということになりました。野党の臨時国会の早期召集要求もまだ無視された態度である。今晩から、おそらく田中さん
