和達清夫

わが国の火山全体の計画を持っておりますけれども、特に十勝岳の最近の活動にかんがみまして、ただいま仰せのこと十分考慮いたしまして、予算折衝に臨みたいと思います。

現在の計画では、移動班という、活動をしたときだけそこに持っていってやるのが入っております。恒久的観測所の設置は、他の火山にもまだ十分及んでおりませんが、その点はここで必ずと申し上げるほどまだ計画ができておりませんけれども、十分考慮いたしまして、予算折衝に臨みたいと思います。

わが国の防災につきまして、私の思うところを簡単に述べさしていただきます。 　わが国は御承知のように大陸と大洋との間にある国で、地理的に複雑なる気象、特に台風、豪雨があるというような気象、また地震活動、火山活動の激しい地域である、それに四面海に囲まれた山の多い島国でありますので、豪雨とか高潮とか津波とかの災害が、地球上におきましては特別に多い地域に当たっております。これに加えて、狭い島に多くの人が住んでおること、また、そこに産業が急速に発展いたしたというような事情から、防災の対策も立てられ、その施設も着々行なわれているにかかわらず、災害は年々増大するような感じがいたすのであります。この災害を防ぐことは、わが国にとりまして言うまでもな

次に、主として気象庁の関係についての御質問に対してお答えいたしたいと思います。 　気象庁におきましては、災害を防ぐということが一番大切な仕事であり、また一番重点を置いて全力をあげておることでございます。したがって、気象庁におきましては、気象業務整備五ヵ年計画というものを作っておりますが、ほとんどすべてが防災ということを中心に計画ができておる次第であります。飛行機につきましては、お話のとおりただいま米軍の観測資料を通報されることによって現在は支障なくいたしておりますが、もちろん自分の手で好きなときに好きな方法で行なうということは非常に大切でありますし、また、こういう大切なことは自分の手において行なうというようにいたしたいと存じており

研究につきましては、わが国は研究者の素質におきましても、その熱意におきましても、諸外国に遜色のないものと私は思っておりますが、研究施設が近代化されておらないことと、こういうような地球物理学的の研究に対しては、大がかりな、大規模な研究を行なわなければならないのに対し、十分なる予算とか定員とかいうものがないという点において、わが国は非常に残念な立場にあると思う次第であります。また気象の研究に対しましては、気象研究所というものが気象庁の日々の業務を助け、それに必要なる基礎から応用に至る研究をいたすのでありますが、一方大学には地球物理学の教室もあり、また気象の研究もいたしておる次第であります。大学におきましては、大学独自の学理の探求のために

ただいま研究機関につきましていろいろ御質問いただいたのでありますが、これらは現在のわが国の科学技術におきまして、非常に重要な問題であります。さきに科学技術会議は、「十年後を目標とする科学技術振興の基本方策について」というものに対する答申をいたしたのであります。この中にそのようなことが書かれておりまして、私はこの中に書いてあることにすべて賛成でございます。したがって、一々ここで申し上げることは差し控えたいと思うのです。 　もう一つは、国立研究機関につきましては、現在科学技術会議が諮問を受けて答申案を作っておる。その中間答申案が近いうちに出るような運びになっております。私も科学技術会議の一員でありますので、ここで述べますことが、まあ私

わが国は地震も多く、地震の災害も多く受けておる関係上、わが国の地震学というものは、世界でも非常に高く評価され、またその実力もあると私は信じておる次第であります。しかし、一たび地震学が現在どこまで発達しているかと申しますと、まあ地震の原因論一つをとりましても、まだまだ解明しなくてはいけない問題であります。わが国にとりましてはそういう基礎的の地震の研究に加えて、最も関心の深い地震予知という問題を完成しなくてはなりません。で、この方面につきましても地震学研究者は、今こそわが国が地震予知に進む研究をし、実際の実用化をはかるべきだということで、その計画を練っております。そういうようなわが国の状況に対して外国の地震学は、どちらかといえば地球の科

まず第一に、津波の警報を出す業務は気象庁でありまして、研究は大学あるいは地震研究所あるいは気象研究所などでやります。津波の警報につきましていろいろお話がございました。チリ津波の場合には、先ほども申し上げましたようにいろいろな原因がございまして、警報というものが不十分であったという点はまことに申しわけなかったと思っております。これにかんがみまして、第一に津波警報の態勢を強化し作り上げました。これが深夜でも日曜祭日でも、いつでも必ず監視する態勢になっておるということであります。その業務を完全にいたすのには、観測施設を整備すること、この観測施設によって海岸における海面の動向がいつでもしさいにわかるようにするということでございまして、これが

施設につきましては、地震につきましても津波につきましても、気象同様最近三カ年計画あるいは五ヵ年計画というような計画を立てて年ごとに施設をいたして参っております。今お話にありました各湾におきましても、津波とか高潮とかいうものはそれぞれに大きな被害を与えるために、その湾内の状況を刻々正確に把握するような施設も次第につけて参っておる次第であります。そういうような観測の資料の保管や整備は、実はわが国において非常におくれておる部面でございまして、この点は気象庁におきましても、近代的の資料の保管整備、そしてそれが迅速に利用されるようにする道を考えなければいけないと思っております。 　通信につきましては気象庁は専用線を持っております。これがこの

私が資料の保管、整備と申しましたのは、研究者が活用するためにこれをマイクロ・フィルムにするとか、パンチ・カードにするとか、その他近代的の資料の整備の仕方、そうしてまた活用の仕方ということであります。警報、予報に間に合わせる資料につきましては、何と申しましても通信が大切でございます。通信に専用線と申し上げましたのは、気象庁が専用する回線という意味で、マイクロウェーブその他無線全部を含んで気象庁が使っている線という意味でございまして、それらはもちろん現在十分とは申しかねますけれども、ともかくも毎日たくさんの気象の資料をこなしているわけでございます。これは外国から来るものもございまして、それらを一刻も早く集め、整備し、そうして活用するわけ

まず洪水警報につきましては、主要河川につきましては建設省と気象庁の共同による洪水警報の発表になっております。この件につきましては私は現状におきまして、建設省と気象庁が協力してやるという形が最善だと思っております。わが国の河川は多く急流で流域がそう長くないために、水源のほうで雨が降りましてから下流のほうに災害を起こすのに数時間または十数時間というものが相当あるのでありまして、その意味におきましてはわが国の洪水警報は豪雨の予想ということが非常に大切な要素になっていると思うのであります。こういう意味におきまして豪雨の予想がまず重要なることとして、何とか適切に行なうようにするとともにレーダーを活用いたしまして、その雨が降っておる時期をはかる

洪水警報の問題は、洪水でなくても水資源の利用の問題と関連いたしまして非常に研究されている部面でございます。で、第一にその河川の流域にどれだけ雨が降ったかということが基本になります。これに対しましては山岳地帯に、あまり人の行かない、あるいは住まないところにはロボット雨量計という、観測者がいなくても毎時間幾ら雨が降ったかということを無線で知らせてくる機械を据えてあるわけでありまして、これが全国に二百カ所ございます。このロボット雨量計はわが国が外国に例を見ない設備をいたしたのでありますが、しかしこの二百も決して日本の国全体として見ますれば多くない、むしろ非常に少ない数であると申さなくてはならない。そういうような刻々にわかる雨の降り方をもと

ただいまは防災の実際問題に入るお尋ねと思います。たとえば海岸におきまして、津波、高潮の災害を防ぐという場合には建設省——その他防潮堤というものができております。それはどれだけの高さに対して盛るかというようなこと、あるいは部分的にはどういう条件にまだあるというような現状を把握されておるわけであります。また河川におきましても、警戒水位というようなものがありまして、それによって防災の計画を立てる。山地に行きまして、山くずれとか、上流あるいは支流等で地すべりとその他急に出る水に対しては、少しむずかしいところもありまして、また一方そういうような対策も十分でないために、この点は多少別になるかと思いますが、いわゆる防災設備のあるところに対しては、

申し上げます。気象庁は応急対策の一環をになうわけでございます。したがって、全国の雨について、たとえば一刻も早くこの状況を把握し、そして必要方面にこれを伝えるというようなことをいたすわけです。これは高潮につきましても、また津波につきましても同様でございます。そういうような応急対策は、たとえば洪水警報につきましては、重要河川につきましては建設省と共同でやりますのは、建設省が水位を主として観測されております。また河川の状況、護岸の状況というようなものをよく把握しておられますので、両方の資料を即刻集めまして、そうしてここに洪水警報ができるわけであります。そうして、それに従って水防活動につながるわけでございまして、こういう点に関しましては災害

明日から学術会議の総会がございまして、当然こういう問題が出ますので、おそれ入りますが、差し控えさしていただきたいと思います。もちろん、大学は、御存じのとおり大学という任務を持って教育をいたし、そうして研究をいたしている、教育と研究とは不可分のものと私は思っている。また大学は独自の研究の自主、自由というものを当然持っている。それらは十分に尊重されねばならぬと考えておることだけ申し上げておきます。

今回、電波法及び船舶職員法の一部が改正されるといたしますと、船舶気象通報を収集するために従来入手しておりましたものが、何らかの処置を講じなければ、特に夜間において、その通報が減少する次第でございます。現在は一日四回、日本時間にいたしまして三時、九時、十五時、二十一時の各時刻ごとに気象通報が行なわれております。今回の改正によりまして、経過期間三年を終了いたしますと、船舶の大部分は第二種局乙の船舶無線電信局となりますために、夜間の気象通報、特に午前三時の気象通報が非常に少なくなる次第でございます。海上の気象は、御承知のように広い海上で、たまたまありまするところの船舶からの通報によって気象業務を行なっておりますので、現在におきましても、船

私どもは技術士検討いたしまして、午前三時の気象通報は、諸般の事情から減ることもやむを得ない。また、何とか技術上でこれをカバーするという考えに立って検討をいたしまして、他の九時、十五時、三十一時は百四十通を目標とし、三時は八十通を目標とし、これで気象業務を遂行し得るという結果を得たのであります。三時に気象通報が少ないのは残念でありますけれども、 　　〔委員長退席、理事寺尾豊君着席〕 実際上諸般の情勢から、他の時間と同通数を得るのは非常に困難でありますので、他の時間の通数をできるだけ増し、正確なる天気図を作ることによってカバーするという趣旨であります。まあこういたしましても、海洋気象の重要性から、さらにこれを強化することは望ましいこ

先ほど申し上げましたことは、一応技術的に検討いたしたのでございますから、これが満足されれば、一応今と同程度の責任を負えるわけであります。 　なお、災害防止に関しましては、特に気象庁としても全力を注いでおりまして、船舶からの通報におきましても、そういう異常気象時における臨時気象通報については、これ以外に、できるだけ御協力を願うということを前からもいたしておりますけれども、今後もこの点については関係の方々と協議いたしまして、さらに有効円滑に行なわれるように努力いたします。

今回の改正によりまして、第二種局乙になりましても、船舶の数及び船舶から気象通報を打つということをよく気象庁と船舶側とが協議して、その業務が円滑確実に行なわれまするならば、三時を除く以外は、従来と同じに確保できるのであります。ただ、三時だけの問題をわれわれとしては大いに努力したいと申し上げておるのであります。もちろん仰せのように、これがございませんでも、海上の気象ということは私どもとしては現在十分と考えておりませんので、場合によりましては定点あるいは海岸に近い所では、できるだけデータを活用するとか、まあ新しい技術等の開発によりまして、できるだけ海洋気象の十分なる運営について努力いたしたいと思います。

午前三時以外は、特別の措置をしなくても、この仕事が気象庁及び船舶側の十分なる打ち合わせと励行によって、今後も従前とそう変わりなく、場合によってはそれ以上にやる道も、船舶の増加その他いろいろな点から考えられます。ただ、午前三時の分につきましては、船舶の側にも十分御了解をいただきまして、特定な地域、特定な船舶、そういうようなものに対して協定を十分いたしまして、少なくとも八十通は送れるように努力をいたしたいと思います。