喜屋武眞榮

私は、四名の参考人の方々に同じ質問を一問だけお伺いいたします。 　と申しますのは、今後本改正法が施行された場合に、運用上特に留意すべき点ほどういうところだとお考えなのか、それぞれお一人三分以内で御所見をお聞かせください。お願いします。

問いの一つは、社会保障制度審議会は本年三月七日の農林水産大臣への答申の中で、 　年金制度を長期にわたり安定的に運営していくためには、給付と負担の両面について、的確な長期見通しをもった年金財政計画を策定していくことが必要である。年金制度の一元化を控え、国民の理解を得るため、共通の基準に基づく財政計画をできるだけ早く明示することを求めたい。と注文をつけています。 　この答申に対して大臣はどのように対処されたのか、年金財政計画についてまずお伺いしたい。

もう一問、今回の一連の年金改革法案のうたい文句は、六十歳引退社会から六十五歳現役社会へ人生八十年時代にふさわしい年金制度ということであります。 　近ごろ高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正され、六十歳を下回る定年の禁止、九八年四月施行、六十五歳までの継続雇用の促進、九五年四月施行が盛りまれております。一方、総務庁行政監察局は、去る六月に労働、厚生両省に対して、高齢者雇用対策が不徹底であるとの改善勧告をしています。 　農林水産大臣は、農林漁業団体職員の六十五歳までの継続雇用の促進についてどのような対策をとるおつもりか、御見解を承りたいと思います。

村山総理が昨二十三日から東南アジア四カ国歴訪の旅に出発されました。村山総理はそこでアジア重視の基本姿勢の継承を表明されるとのことであると聞いております。しかしながら、アジア新時代を念頭に置いた日本外交の新たな指針を打ち出すには至らないようだとの観測がなされておるのでございます。 　思うに、日本が現在の対米追随外交から抜け出して真に主体的な自主独立外交を展開するためには、近隣のアジア諸国から本当に信頼される国、警戒感を持たれない国となることが必要不可欠であると考えます。日本がそのような国家になればアジア諸国はアメリカの軍事的プレゼンスを求めなくなるでしょう。そのためには日本はどうあるべきなのか、何をしなければならないのか、課題は多い

もう一問お尋ねします。それは、戦後五十年五十年と言うわけでありますが、その戦後処理の一つについてお尋ねしたい。 　我が国は北東アジアの朝鮮半島、中国、東南アジアのＡＳＥＡＮ諸国等に対して過去の戦争で多大な迷惑をかけた。現在までにそのことで何人もの総理が謝罪の言葉を述べられた。しかし、国家間での賠償問題は既に大方片づいているとしても、国民個人のレベルではいまだに真の償いがなされたとは言えない状態にあると思います。残っておると思います。既に半世紀が過ぎようとしているが、今がこの問題を解決する好機であり、さらに後の世にまで問題を先送りすべきではないと思います。単に口先だけの謝罪ではなく、相手の身になって国家としての具体的な補償措置をとる

持ち時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。

大臣にお尋ねいたします。 　資料によりますと、この二十年の間に農業従事者の数は半減し、著しく高齢化が進行しているようであります。一体このような状態で日本農業の将来に明るい展望が開けるのであろうか、また、このような状況の中で将来の食料の安定供給と自給率の向上は確保できるであろうか、甚だ危惧の念を抱かざるを得ません。この点に関し大臣はどのように考えておられるか、まず御所見を承りたい。

もう一問、お尋ねいたします。 　農林水産省が設置した新普及事業研究会の平成五年十二月の報告書、新政策に即した普及事業の転換の中で、普及事業の重点化の方向の一つに、経営感覚にすぐれた経営体の育成を挙げております。また、普及推進体制の見直しの一つに、国際的視野に立った普及活動の促進を挙げておられます。これらは、農産物の輸入自由化や農業の国際競争の激化に対処するための方策の一環とも考えられるが、大臣はこれらの提言をどのように具体化し、日本農業を守っていくつもりであるのか、決意のほどを承りたい。

私は、まず初めに沖縄の米軍基地の削減縮小の問題について総理にお尋ねいたします。 　先日、六月十三日の当委員会において、私が羽田総理に沖縄の米軍基地の整理縮小の問題についてお尋ねいたしましたところ、羽田総理は、外務大臣のときからこの件に関して御努力されておられるとの御答弁がありましたので、その御努力に対しては心から感謝を申し上げます。 　ただ、その際の御答弁の中で、安全保障条約というのがスムーズにいくためにはやっぱり住民の方の理解というものがなくてはならないだろうというふうに考えております、とのお言葉がありました。私はこのところを少し意見してみたいと思います。 　歴代の政府が常に口にしてきたことは、沖縄の米軍基地は日米安保条約に

大分時間もたちましたが、できるだけはしょって申し上げます。 　それは、沖縄に組踊り劇場を設置することについての要望であります。第三次沖縄振興開発計画の第三章「部門別の推進方針」の第八項に「教育及び学術・文化の振興」がうたわれ、さらにその項目の一つに「文化財の保護及び学術・文化の振興」ということが挙げられております。そして、その中には「組踊等伝統芸能の上演施設や沖縄の地域特性に配慮した芸術劇場、博物館、美術館、公文書館等文化施設の整備を進める」と明記されております。 　ところで、沖縄県は本年五月二十六日付の国立組踊り劇場、仮称でありますが、の設置についてと題する県知事名の要望書を提出しております。長官のお手元にも届いているかと思い

随分時間をせいていらっしゃると見えて、私は最後までまだ言ってないんですよ。最中であったのにそれを乗っ取られた。

いけませんね。 　といいますのは、第三次振計は平成六年度で第三年目に入り、十年計画の三分の一の道のりに達したわけでありますけれども、前に述べた文化施設の整備を進めるための予算がこの三年間の予算にどのように反映されておるのか、できるだけ具体的にこの機会に述べてもらいたい。

わかりました。 　終わります。

私は、最後でありますから、時間がわずかですから、どうかひとつ辛抱してください。 　まず第一問は、国際司法裁判所に対する陳述書の問題についてであります。 　総理にお尋ねします。 　政府は、核兵器は実定国際法に違反しないという法解釈を変えるつもりはないと言われておりますが、それは核兵器が使用されることを容認する立場、肯定する立場をとるということだと思いますが、そうだとするならば、唯一の被爆国であり、五十年前に広島、長崎において多数の非戦闘員である一般国民を死傷させ、二度とこのような惨禍を繰り返さないいわゆるノーモア・ヒロシマを誓って国家を再建してきた我が国の政府がとるべき態度でないのではないでしょうか。 　核兵器の使用の適否につ

一問一問質疑を交わしたいんですが、その時間がもちませんので、一応問題点を詰めていきたいと思います。 　問いの二に、朝鮮民主主義人民共和国の核疑惑と制裁問題について外務大臣にお尋ねします。 　北朝鮮政府が核兵器を保有したいという願望があるとすれば、それは人道に反する大量殺りく兵器である核兵器は絶対悪であるという立場からとても認められないものであるが、一方、仮に北朝鮮の立場に立ってみれば、南の韓国と同盟した米国の核兵器は大変な脅威であるに違いないということは想像にかたくありません。したがいまして、北朝鮮に対しては、この件に関して自重と反省を促す外交努力を粘り強く継続していくべきであって、性急に経済制裁だとか軍事行動だとかを容認すべき

次に、核拡散防止条約の期限の延長問題について、昨年九月二十七日の第四十八回国連総会の一般演説において細川前総理は日本が一九九五年以降のＮＰＴの無期限延長を支持することを表明しましたが、羽田総理もこの方針を踏襲されるのかどうか、まずお伺いしたい。

次に、沖縄への核持ち込み密約問題についてお尋ねします。 　一九六九年十一月の佐藤・ニクソン会談後の共同声明の背後に沖縄への核再持ち込みの密約があったとされる問題については、去る五月十二日の衆議院本会議、それから五月十六日の当院本会議及び五月二十日の当委員会において取り上げられましたが、五月三十一日の沖縄県議会においても非核三原則の堅持と核兵器持ち込み疑惑解明に関する意見書を採択しております。 　そこで政府は、地方の声、国民の声に謙虚に耳を傾けでこのような疑惑を晴らす責任があると考えますが、この件に関して積極的に調査し国民にその真偽を明らかにするお考えがあるかどうか、総理の御見解を承りたい。

最後に、日本の将来の国家像と核廃絶へのビジョンの問題、これは総理にお尋ねします。 　日本の将来の国家像については、普通の国家として軍事的にも大国を目指す方向とか、小さくともきらりと光る国論とか、にぎやかであります。また、政府とりわけ羽田総理は、国連安全保障理事会の常任理事国入りに積極的な姿勢を示しておられるようでありますが、これも軍事的役割と無関係ではありません。 　私は、我が国が軍事大国を目指すべきではないことはもちろん、政治大国になる必要もないと考えています。五十年前、戦禍の中からよみがえって、自由と人権、平和と民主主義を基調とする憲法を持つ国として、今日の繁栄を築いてきた国民の営々とした努力の足跡を水泡に帰せしめるような国

いつも時間のことが気になって、きょうは少しまだ残っておるそうでありますので時間いっぱいお尋ねしたいと思います。 　お尋ねしたい問題はたくさんございますが、何と申しましても沖縄問題といえば基地問題であります。 　米軍の主要基地七五％が現に沖縄にのしかかっておるという事実は申し上げるまでもありません。この七五％をじわりじわり返還させて七〇％に、六五％に、五〇％に、これがあなたの一番大きな責任であり、心からお願いしたい点でありますから、どうぞその点を沖縄の基地、しかも私は沖縄本土の中部の出身でありまして、私の土地のすぐ前方がアメリカの軍事基地になっているが、それを少しずつ削り取って開放させるという、日夜明け暮れて、帰るたびごとに私はそ

ぜひおいでください。 　それじゃ、時間あと一分あるようでありますが、余韻を残して……。お察しください。沖縄でまた会いましょう。ありがとうございました。