沖縄戦が済んで四十年の節目を迎えました。復帰十四年目を迎えようとしております。だけれども、沖縄百十六万県民の上にのしかかっておるものは、生命、財産、人権の侵害であります。もちろんプラス面もあることは否定いたしません。ところが沖縄開発の柱には、平和で明るい豊かな沖縄をつくるということが明確にされておるはずであります。そういった観点から総理大臣あるいは外務大臣、開発庁長官、担当長官の所信表明の中に沖縄の基地問題についての文言がないということを私は心から寂しく思います。わけても窓口である開発庁が基地問題を避けて通るというところには本当の沖縄の開発はあり得ないということを私は心から信じております。 何となれば、先ほど来いろいろ質問が交わ
今も御答弁がありましたように、沖縄問題にはね返ってくる言葉は、一つの柱は安保と地位協定、そして現実の問題に対してはね返ってくる言葉は、今いみじくもおっしゃいましたが、まことに遺憾に思う、残念である、二度と起こらないように、こういう言葉でその都度都度すれ違ってきておるということが四十年来のことです。どうしてもこの点で政府の姿勢をとり直してもらわなければ沖縄問題は、この基地をめぐる忌まわしい問題のもろもろ、そして本当の開発も、基地を素通りして沖縄の本当の開発があり得るはずはないと私は思っております。そういうことですべて処理されてきておるということ。そしてそのままでいけばこれからもそのような形で葬られていくであろうということを思うと、本当
いやいや、内容は後で見て、それに対する質問は私はまた次回にいたしますから、まずその委員会の取り決め、申し合わせの内容を資料として出してもらいたいということなのですが、出してもらえるか、イエスかノーかそれだけです。
なぜできませんか。理由を言ってください。
そういう形ですべて逃げられるところに沖縄問題の不幸が積み重なってくるのです。まことに残念でありますが、しかし、私がそうでありますかといってあきらめるわけにはいかないということを言っておきましょう。 それでは、その取り決めの内容に罰則規定がありますかどうか。
じゃ、次のことを聞きましょう。 現に申し合わせた範囲内のことを日本政府の側からそれを守らしておりますか、どうですか。取り締まっておりますか、どうですか。
日米合同委員会を隠れみのにして、あなた方の怠慢であるということを反省しておりますか。恐らく反省していないでしょう。聞く必要はありません。聞きません。今日まであなた方がせめて申し合わせた事項さえも守らせていないというところに県民のあるいは国民の犠牲がひしひしとかぶさるということを、今からでも遅くはない、厳しく反省してできるだけのことを行動に移してもらわなければいけない。いかがですか、その点は。
もう一つ聞きますが、申し合わせた道路法の制限令の十四条の適用するしないの問題になりますが、それは米軍には適用されぬ、外であるということになっておるわけですが、自衛隊にはどうなのですか。
その理由は何ですか。
基地の中ではなく基地の外ですよ、地域住民の道路ですよ、そこを治外法権的な、戦場さながらの、軍事優先のこのような行動が我が物顔に行われても、このみのに隠れてというところに私から言わせれば言語道断じゃないかと、そう決めつけざるを得ません。黙っておったらいつまでどんなことになるか知らない、こういうことを感じます。 そればかり論じてもいけませんので、次に、二次振計の問題について河本大臣に尋ねます。 大臣の所信表明の中にこうおっしゃっております。途中からですが、「後期さらには計画後の沖縄についても考えていかなければならない重要な時期を迎えております。」という文言がございます。ここにありますが、これから理解できることは、時間の都合上大臣
どうも感触としてちまたの声も一応入れて解釈したいのであります。なぜ私がそのようなお尋ねをするかといいますと、後期プロジェクトの策定作業が去年の十二月、県と開発庁で進められておるということを聞いておりますが、その策定作業の状況、そして目玉になるべき何かプロジェクトがあるのかないのか、そのことを承りたいと思います。
じゃ、基盤整備にもつながらないことはないと思うのですが、工業開発地区制度についてひとつお尋ねしたいのです。沖振法の振興開発の特別措置として定めております工業開発地区制度、この項目によって五十年の十月にたしか糸満、具志川、南風原町、読谷村の四地区が指定されておる。既にもうそれが指定して十年になんなんとするわけでありますが、その四地区の十年の経過を見て今どうなっておるのか。しかも、さらにまた去る三月に新しく七地区を指定しておられますね、このこととも関連して承りたいと思います。
今の問題についても掘り下げたいのですが、時間がございませんので、最後に先ほどの大臣の予算説明にも関連いたしますが、戦後処理の一環として不発弾の問題、これも生命につながる重大な問題として、戦後四十年、いまだに不発弾が続々とあらわれつつあります。調査によると三千五百トンの不発弾がまだ埋没しておるという推察が出ております。ところが、その完全撤去までにはあと六十年かかるという総括がされておるのです。たまったものじゃないということなのです。 ところが、最近のこの情勢も、ことしになってから不発弾処理が七回、その七回に関連して約一万三千五百世帯が避難騒ぎをしております。そして五万二千五百人の住民が避難をいたしております。こういう状態が昨今の状
私は、最初に農業関係予算の面からお尋ねいたします。 農業関係予算が最近年々減額されておるという傾向については非常に不満が私も含めていっぱいあるわけですが、最近における政府の諸政策が国際競争力の強化を念頭に置いた構造政策の推進に焦点を合わせておるというその中で、その構造政策関連予算までも切り込まれておるということに対してはどうしても納得がいかないのであります。 例えば農業基盤整備費五十九年度が八千九百十九億、六十年度が八千七百八十九億、百三十億の落ち込みがあるわけなんですね。ところが、日本の現在及び将来の見通しというものは、諸外国からますます市場開放の抑圧といいますか、圧力がかかってくることに対して耐えていこう、こういう気構え
私が特に申し上げたいことは、いわゆる後始末をするという姿勢ではなく、常に先見性を持って五年先、十年先、そして国際情勢の変化、そういうことを見詰めて常に手を打ってもらわなければ、結局生きた人間、国民あるいは人類という生きる立場からの諸要望が、要求が一番身近に来るわけでありますから、そういった点、私は建前と本音が一致するような、こういうことにならなければ追いつかないんじゃないか。 次に、農業関係予算の拡充について問いたいのですが、日本の農業関係予算は諸外国に比較しても決してその位置づけが、いわゆるその国の総予算に対する農業関係予算の比率が、決していい調和がいっておるとは私は思いません。国際比較から見ても決して満足すべきものではない。
次に、特に日本は経済大国だ大国だと、こう彼も我も内外に向かっても言うわけでありますが、そういったことの認識の上に立って国際協力の推進という面から尋ねたいと思います。 六十年度予算を大きくはしょってとらえた場合に、私は大きな特徴は防衛費の突出とそれから国際協力費が大幅に伸びておることであると、こういうことが目につきます。防衛費の問題についてはきょうは触れません。国際協力費について伸びておることは大変いいことでありますので、その点からさらに強調いたしたいと思うのでありますが、この五十九年度予算では約五十六億計上されておりました。それが六十年度予算には六十億になった、プラス四億、率で六・五％アップということになっております。ところが、
次に、食糧の安全保障のための備蓄政策、こういった点からお尋ねしたいと思います。 昭和五十八年の食料需給表を見ますと、食糧農産物の総合自給率が米の需給均衡を前提とした場合に七一％と示しておりますね。ところで五十七年度と比較した場合に一％ダウンしておる。先ほどもちょっと触れましたが、自給力の向上と備蓄の重要性に引きかえて、実際の実態は下降線をたどっておる。ところが類似国では上昇線をたどっておると、こういうことを先ほども申し上げたわけでありますが、ここに国民のいわゆる戦略物資という立場からの今日の国際情勢ともにらみ合わして非常に国民が不安を持っておることも事実である、こう私は思うんですが、その点は国民としても、国会としてもそれは十分認
備蓄に関連して一言聞きたいことは、公害との関連において、資料をきょう持ってきておりませんが、その備蓄、これに対して薫蒸をしないというようなことをちょっと見た覚えがありますが、そういった備蓄に対する今度は完全な管理ですね、その点、今の私のお尋ねに関連してお聞きしたいと思います。
今日地球は汚れておると、空気も水もすべてですね。こういう状態の中で、公害につながる薬品あるいは薫蒸ということがさらにこれに拍車をかけることにしかならないと思いますので、どうぞひとつお互いが命と健康を養うために、活力を養うために、食べるものがすべて血となり肉となり完全な行動力のエネルギーになるような、こういうことでなければ本当の食糧とは言えないわけでありますので、その点ひとつくれぐれも大事をとっていただきたいと思います。 次に、パインの価格安定策、これは特に沖縄の立場からでございますが、私、先日の果振法審査の際に、沖縄におけるパイナップル生産の現状について政府の見解を伺いながら、最近における生産は収益性の低下、これはもう否めないも
特に私、日本の国土開発という点から沖縄をどう位置づけるかということを先にも申し上げたのでありますが、それは亜熱帯という沖縄の特殊地域というのは日本における唯一の地域であるわけですが、ところが、その地域における基幹作目というのは従来サトウキビとパイナップルであって、最近基盤整備あるいは構造改善諸事業が進みつつある中で、沖縄の農業形態も多様化しつつある傾向にあるわけなんです。ところが、いかに多様化したといいましても、どうしても沖縄の亜熱帯風土というこの立場から、サトウキビとパイナップルは消すわけにはいかないと私は思っております。これは沖縄の立場からということじゃなくて、日本の国民の食料補給の生産基地としての特異性から私はそう思っておるわ
